(趣旨)

第1条　この要綱は、公営住宅建替事業の実施に関し、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)、浦臼町公営住宅条例(平成9年浦臼町条例第30号。以下「条例」という。)及び、浦臼町公営住宅条例施行規則(平成9年浦臼町規則第18号。以下「規則」という。)に規定するほか必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(移転承諾)

第3条　町長は、旧住宅の明渡しに際し、公営住宅建替事業に係る移転承諾書(別記第1号様式)により対象者の承諾を得るものとする。

第4条　町長は、必要がある場合は、公営住宅を仮住居として提供するものとし、対象者に対して規則第3条第1項の規定により公営住宅入居申込書を提出させるものとする。

(仮住居の家賃の特例)

第5条　前条に規定する仮住居に入居する場合の家賃は、当該入居者が従前住んでいた旧住宅の家賃と同額とする。ただし、仮住宅の家賃が旧住宅の家賃より低い場合は当該仮住居の家賃とする。

(仮住居の家賃の特例の適用期間)

第6条　仮住居の家賃の特例の適用期間は、仮住居に入居した日から新住宅に入居を指定された日(以下「入居指定日」という。)の前日までとする。ただし、新住宅への入居予定を変更し、仮住居にその後もとどまることを申し出た場合は、その時点で特例期間の期限切れになるものとする。

(新住宅への入居手続)

第7条　町長は、対象者が新住宅への入居を希望するときは、次により新住宅へ入居させるものとする。

(補償の範囲)

第8条　建替事業の施行に伴う補償の範囲は、移転に要する経費(以下「移転料」という。)とする。

(移転料支給の対象者)

第9条　町が移転料を支払う対象者は、次の各号の一に掲げるものとする。

(移転料の額)

第10条　町が支払う移転料の額は、国土交通省住宅局長通知による公営住宅等関連事業推進事業費補助金交付要綱に定める額を上限として、浦臼町公営住宅建替事業移転料算定基準(別表第1)により算出した額とする。

(退去届の提出)

第11条　町長は、対象者が旧住宅から移転したときは、当該対象者に対して規則第22条第1項の規定による公営住宅退去届を提出させるものとする。

(移転料の請求及び支払)

第12条　町長は、前条による公営住宅退去届の提出と同時に当該対象者に対して速やかに移転完了届(別記第2号様式)及び補償金(移転料)請求書(別記第3号様式)により、移転料に係る補償金の請求をさせるものとする。

(修繕義務の免除)

第13条　町長は、対象者が旧住宅を明け渡したときは、条例第20条及び第22条の規定にかかわらず、退去時における入居者の修繕義務の一部又は全部を免除することができる。

(家賃の緩和措置)

第14条　新住宅に入居する者の家賃は、法第43条の規定により、家賃の緩和措置を講ずる。