(目的)

第1条　この規則は胆振東部日高西部衛生組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例(以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(便所の構造要件)

第2条　条例第4条に規定する便所の構造要件は、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第28条から第34条の規定を具備し、かつ、次の要件を備えなければならない。

(生活雑排水汚水ますの構造要件)

第2条の2　条例第4条に規定する生活雑排水汚水ますの構造要件は、次のとおりとする。

(許可申請)

第3条　条例第6条第1項の規定により、し尿等収集運搬業の許可を受けようとする者は、当該業を行おうとする町の区域を単位に、組合長が別に定めるし尿等収集運搬業許可申請書を組合長に提出しなければならない。

(許可基準)

第4条　組合長は、前条第1項及び第2項の規定による申請書の提出があつたときは、当該申請書の内容を審査し、法第7条第3項に適合していると認められる場合に許可を与えるものとする。

(許可証の交付)

第5条　条例第7条第1項及び第2項の規定により交付する許可証は、組合長が別に定めるし尿等収集運搬業許可証によるものとする。

(事業の廃止及び変更の届出)

第6条　条例第9条の規定による事業の廃止又は変更の届出は、組合長が別に定める事業廃止(変更)届によるものとする。

(許可証の返納)

第7条　条例第9条及び第10条の規定により、事業を廃止した者又は許可を取り消された者は、許可証を組合長に返納しなければならない。

(し尿処理手数料及び汚泥処分手数料の徴収方法)

第7条の2　条例第12条に規定するし尿処理手数料及び汚泥処分手数料の徴収方法は、次の各号に定めるところによる。

(し尿等再生利用業の指定申請)

第8条　条例第14条の規定により、し尿等再生利用業の指定を受けようとする者は、組合長が別に定めるし尿等再生利用業指定申請書を関係町長を経由して組合長に提出しなければならない。

(資料の提出要求)

第9条　組合長は、条例の目的を達成するため必要があるときは、関係町長に対し、必要な資料の提出を求めることができる。

(身分を示す証明書)

第10条　条例第19条第2項の規定による証明書の様式は、組合長が別に定める証明書のとおりとする。

(補則)

第11条　この規則で定めるもののほか、必要な事項は、組合長が別に定める。