(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)に定めるもののほか、胆振東部日高西部衛生組合(以下「組合」という。)の区域内におけるし尿(生活雑排水汚水ます汚泥を含む。以下同じ。)及び汚泥(浄化槽汚泥、コミニティ・プラント汚泥、農業集落排水処理施設汚泥及び生活雑排水処理施設汚泥をいう。以下同じ)の収集、運搬及び処分に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(処理計画)

第3条　組合長は、法第6条第1項の規定により、組合の区域内のし尿及び汚泥(以下「し尿等」という。)の処理計画を定め、その基本的事項を告示するものとする。

(住民の協力義務)

第4条　組合の区域内における土地又は建物の占有者(占有者がない場合は管理者とする。以下同じ。)は、便所及び生活雑排水汚水ますの構造が組合長の定める要件を備えるよう努めるとともに、便所、生活雑排水汚水ます、浄化槽等の周辺の除雪又は便槽内の凍結防止の措置を行う等し尿等の収集の障害となるものを除去し、容易に作業ができるよう協力しなければならない。また、処理作業に支障を及ぼすおそれのあるものを混入してはならない。

(し尿等の処理)

第5条　組合は、その区域内のし尿等を自ら又は他の者に委託若しくは許可によつて収集、運搬及び処分するものとする。

(し尿等収集運搬業の許可)

第6条　法第7条第1項の規定により、し尿等の収集又は運搬を業として行おうとする者は、別に定めるところにより組合長の許可を受けなければならない。

(許可証)

第7条　組合長は、前条の規定により許可をしたときは、別に定めるところにより許可証を交付する。

(許可申請手数料及び許可証再交付申請手数料)

第8条　第6条第1項の規定により許可を受けようとする者及び第7条第2項の規定により許可証の再交付を受けようとする者は、申請の際、次の各号に定める手数料を納入しなければならない。

(事業の廃止及び変更)

第9条　第6条の規定により許可を受けた者(以下「し尿等収集運搬業者」という。)は、事業の全部若しくは一部を廃止又は廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第2条の6第1項各号に規定する事項を変更したときは、別に定めるところにより届け出なければならない。

(許可の取消し、事業の停止)

第10条　し尿等収集運搬業者が、法及びこの条例に基づく処分に違反する行為をしたときは、組合長は、その許可を取消し、又は期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(し尿処理手数料)

第11条　組合長は、し尿の処理に関し、別表に規定するし尿処理手数料を土地又は建物の占有者から徴収する。

(汚泥処分手数料)

第11条の2　組合長は、汚泥の処理に関し、別表に規定する汚泥処分手数料をセンターに搬入した者から徴収する。

(し尿処理手数料及び汚泥処分手数料の徴収方法)

第12条　前2条に規定するし尿処理手数料及び汚泥処分手数料の徴収方法については、組合長が別に定める。

(し尿処理手数料の減免)

第13条　組合長は、天災その他特別の事由があると認めたときは、関係町長との協議により、この条例に定めるし尿処理手数料を減免することができる。

(し尿等再生利用業の指定)

第14条　組合の区域内の土地又は建物の占有者が、し尿等収集運搬業者の収集したし尿等を利用しようとする場合は、別に定めるところにより組合長の指定を受けなければならない。

(搬入日及び時間)

第15条　次の各号に掲げる日には、センターにし尿等を搬入することができない。

(搬入量の確認)

第16条　し尿等をセンターに搬入する際には、トラックスケールで計量し、搬入量の確認を行った後に投入するものとする。

(注意義務)

第17条　し尿等を搬入する者は、施設に損傷を与えないように注意しなければならない。

(報告の徴収)

第18条　組合長は、法第18条の規定により、事業者又はし尿等収集運搬業者に対し、この条例の施行に必要な限度において報告を求めることができる。

(立入検査)

第19条　組合長は、法第19条の規定により、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、事業者又はし尿等収集運搬業者の事務所若しくは事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(技術管理者の資格)

第20条　法第21条第3項に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。

(罰則)

第21条　偽り、その他の不正行為により、この条例に定めるし尿処理手数料及び汚泥処分手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

(委任事項)

第22条　この条例の施行に関し、必要な事項は組合長が別に定める。