(趣旨)

第1条　この条例は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(個人情報ファイルの保有等に関する事前通知)

第3条　実施機関が個人情報ファイルを保有しようとするときは、当該実施機関は、あらかじめ、村長に対し、法第74条第1項各号に掲げる事項を通知しなければならない。通知した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(手数料等)

第4条　法第89条第2項に規定する開示請求に係る手数料は、無料とする。ただし、保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の写しの交付に要する費用は、請求者の負担とし、赤井川村手数料徴収条例(平成12年赤井川村条例第5号)により納付しなければならない。

(開示決定等の期限)

第5条　開示決定等は、開示請求があつた日から起算して15日以内(特定個人情報(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。以下同じ。)に係る開示請求にあつては、30日以内)にしなければならない。ただし、法第77条第3項の規定により補正を求めた場合にあつては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第6条　開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があつた日から起算して30日以内(特定個人情報に係る開示請求にあつては、60日以内)にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(審査会への諮問)

第7条　実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、赤井川村個人情報保護審査会条例(令和5年赤井川村条例第2号)第1条に規定する赤井川村個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問することができる。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、この条例の実施のため必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(赤井川村個人情報保護条例の廃止)

第2条　赤井川村個人情報保護条例(平成13年赤井川村条例第2号)は、廃止する。

(経過措置)

第3条　この条例の施行前において前条の規定による廃止前の赤井川村個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第2条第7号に規定する実施機関から委託を受けた旧条例第2条第1号に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)を取り扱う事務に従事していた者に係る旧条例第10条第2項の規定によるその事務に関して知り得た旧個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

第4条　この条例の施行の際現に実施機関が保有している個人情報ファイルについての第3条第1項の規定の適用については、同項中「保有しようとする」とあるのは「保有している」と、「あらかじめ」とあるのは「この条例の施行後遅滞なく」とする。