(趣旨)

第1条　この要領は、赤井川村が発注する工事並びに工事に係る設計、測量及び地質調査等の業務委託(以下「業務委託」という。)に係る競争入札について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の10第2項(施行令第167条の13において準用する場合を含む。)の規定により最低制限価格制度を実施するために必要な事項を定めるものとする。

(対象となる工事及び業務委託)

第2条　最低制限価格を設けることができる競争入札は、原則として予定価格(消費税及び地方消費税(以下「消費税」という。)を含む。以下同じ。)が1,000万円を超える工事の請負契約又は予定価格が1,000万円を超える業務委託の委託契約とする。ただし、予定価格が1,000万円以下であつても、村長が特に必要と認めた場合は、最低制限価格を設けることができる。

(最低制限価格の設定)

第3条　前条に規定する工事の最低制限価格は、当該工事の予定価格から消費税に相当する額を控除した額(以下「入札書比較価格」という。)に、次に掲げる額の合計を当該工事の設計金額から消費税に相当する額を控除した額で除して得た割合(小数点第3位以下切捨て。以下「工事の最低制限価格率」という。)を乗じたものとする。ただし、工事の最低制限価格率が10分の9.2を超える場合にあつては10分の9.2とし、10分の7.5に満たない場合にあつては10分の7.5とする。

(予定価格調書への記載)

第4条　最低制限価格を設けたときは、赤井川村建設工事事務取扱規程(平成28年赤井川村訓令第13号)に規定する予定価格調書に工事の最低制限価格率及び業務委託の最低制限価格率を分母が100である分数で記載する。

(入札の執行)

第5条　最低制限価格を下回る入札が行われた場合は、入札執行者は、当該入札をした者を失格とし、落札者としないものとする。この場合においは、当該入札に参加した者に対して、施行令第167条の10第2項(施行令第167条の13において準用する場合を含む。)の規定により当該入札をした者を落札者としない旨を通知するものとする。

(入札経過の報告)

第6条　最低制限価格を下回る入札が行われたときは、工事及び委託業務等に係る入札結果等の開示要領(平成10年赤井川村訓令第6号)に規定する指名競争入札の実施結果について及び赤井川村建設工事事務取扱規程に規定する契約締結決定書に、当該入札をした者を失格とした旨を記載するものとする。