(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条の2の規定により、法令、条例又は他の規則に定めがあるものを除くほか、村の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(財務事務の委任)

第3条　村長の権限に属する財務事務の教育委員会への委任に関しては、別に定める。

(財務事務の補助執行)

第4条　村長の権限に属する次に掲げる事務は、選挙管理委員会の職員、農業委員会事務局の職員、議会事務局の職員、監査委員の事務を補助させる書記(第1号の事務を除く。)に、法第180条の2に基づき補助執行をさせることができる。

(専決)

第5条　村長は、財務に関する事務のうち、別表第2に掲げる事項については、それぞれ同表に定める者に専決処理させることができる。

(財務関係重要事項の事前合議)

第6条　課長等は、別表第3に掲げる事項について、同表に定めるところによりあらかじめ合議しなければならない。

(予算執行者及び出納職員の責任)

第7条　予算執行者及び予算の執行その他財務に関する事務を処理する職員(次項に規定する職員を除く。)は、法令、条例、契約及びこの規則に準拠し、かつ、予算で定めるところに従い、それぞれの職分に応じ、歳入を確保し、及び歳出を適正に執行する責めを負わなければならない。

(電子計算組織による記録管理)

第8条　会計管理者は、歳入歳出予算の収支状況及び現金の受払いの状況を電子計算組織を利用して記録し、及び管理しなければならない。

(予算編成の基本原則)

第9条　予算の編成に当たつては、法令の定めるところに従い、かつ、合理的な基準により編成し、健全な財政の確立に努めなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第10条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度の歳入歳出予算及び当該予算の事項別明細書の定めるところによる。

(予算編成方針の通知)

第11条　村長は、毎年度あらかじめ行政の重点施策その他予算編成に関する基本的な方針(以下「予算編成方針」という。)を定め、課長等に通知するものとする。

(予算概算要求書の提出)

第12条　課長等は、前条の規定による通知に基づいて、毎年度その所掌に係る翌年度の予算の概算見積を作成し、次に掲げる見積書のうち関係する書類を添付して、指定された期日までに総務課長に提出しなければならない。

第13条　総務課長は、必要に応じ、前条に規定する各様式に準じた別の様式を定め、別に予算編成に関する資料を提出させることができる。

(予算要求の精査及び査定)

第14条　総務課長は、第12条の規定により提出された見積書等を精査し、予算編成方針に基づいて必要な調整を行い、村長の査定を受けなければならない。

(予算案及び予算説明書の決定等)

第15条　総務課長は、前条の規定による村長の査定が終了したときは、直ちにこれを課長等に通知するとともに、査定の結果に基づいて次に掲げる書類を作成し、村長の決裁を受けなければならない。

(補正予算等)

第16条　第9条から前条までの規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続について準用する。この場合において、これらの規定に定める書類の様式については、総務課長が別に定める。

(予算の成立の通知)

第17条　施行令第151条の規定による会計管理者に対する予算の成立の通知は、予算書(第15条第2号に規定する説明書を含む。)に当該予算が成立した旨及びその日付を付記し、これを送付することにより行うものとする。

(予算執行計画及び資金計画)

第18条　課長等は、その所掌に係る歳入歳出その他の予算について、歳入予算執行計画書(様式第8号)及び歳出予算執行計画書(様式第9号)を作成し、指定された期日までに総務課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第19条　歳出予算(前年度から繰越しされた継続費、繰越明許費及び事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。)の配当は、予算執行計画に基づき原則として四半期ごとにこれを行うものとする。

(歳出予算の流用)

第20条　課長等は、予算の定めるところにより歳出予算の項の金額を他の項へ流用しようとするとき又は目及び節の金額を流用しようとするときは、予算流用伺兼決定書(様式第11号)を総務課長に提出しなければならない。

(予備費の充当)

第21条　課長等は、予備費の使用を必要とするときは、予備費充当伺兼決定書(様式第12号)を総務課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第22条　課長等は、法第218条第4項の規定により、その所掌に係る特別会計について、同項の規定を適用(以下「弾力条項の適用」という。)する必要があるときは、弾力条項適用申請書(様式第13号)を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(流用等による歳出予算の配当)

第23条　第20条第2項、第21条第2項又は前条第2項の規定による歳出予算の流用、予備費の充当又は弾力条項の適用が決定された経費については、それぞれ当該決定通知の日において歳出予算の配当があつたものとする。

(継続費の逓次繰越し)

第24条　課長等は、施行令第145条第1項の規定により、その所掌に係る継続費を逓次に繰越しして使用しようとするときは、毎年度3月31日までに継続費繰越承認申請書(様式第14号)を総務課長に提出しなければならない。

(継続費の精算)

第25条　課長等は、その所掌に係る継続費について継続年度(継続費に係る歳出予算の金額のうち法第220条第3項ただし書の規定により翌年度に繰越ししたものがある場合には、その繰越しされた年度)が終了したときは、継続費精算報告書(様式第15号)を作成し、総務課長の指定する期日までに提出しなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第26条　課長等は、法第213条第1項の規定により、その所掌に係る歳出予算を翌年度に繰越しして使用しようとするときは、毎年度3月31日までに繰越明許費繰越承認申請書(様式第16号)を総務課長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第27条　課長等は、法第220条第3項ただし書の規定により、その所掌に係る歳出予算を翌年度に繰越しして使用しようとするときは、毎年度3月31日までに、事故繰越承認申請書(様式第17号)を総務課長に提出しなければならない。

(予算執行状況の報告)

第28条　課長等は、その所掌に係る歳入歳出その他の予算の執行の状況を予算執行状況報告書により、総務課長の指定する期日までに報告しなければならない。

(予算主計簿)

第29条　総務課長は、予算主計簿(これに相当する各簿等がある場合を除く。)を備え、歳出予算及びその財源並びに配当等を記録して整理しなければならない。

(歳入の確保)

第30条　歳入徴収者は、所掌に係る歳入については、法令、条例、規則、契約等に定めるところに従い、その収入の確保を図らなければならない。

(調定の手続)

第31条　歳入徴収者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について施行令第154条第1項に規定するところによりこれを調査し、その内容が適性であると認めるときは、歳入予算の科目(以下「歳入科目」という。)ごとに調定票(様式第18号)により調定しなければならない。

(調定の時期及び調定方法)

第32条　調定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める時期にしなければならない。

(調定の変更等)

第33条　歳入徴収者は、調定後において過誤その他の事由により当該調定の変更又は取消し(以下「変更等」という。)の必要があるときは、調定変更票(様式第19号)により変更等の手続をするとともに、徴収簿等を整理しなければならない。

(調定の通知)

第34条　歳入徴収者は、歳入の調定をしたときは、直ちに、会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第35条　歳入徴収者は、歳入の調定をしたときは、納入通知書兼領収書(様式第20号)により、遅くとも納期の10日前までに納入義務者にこれを通知しなければならない。

(納入通知の変更)

第36条　歳入徴収者は、調定の変更等をしたときは、直ちに納入更正通知書(様式第21号)により納入義務者に通知するとともに、併せて当該変更等による納入通知書を作成し、その表面余白に「更正」と記載して送付しなければならない。

(納付書の交付)

第37条　歳入徴収者は、納入義務者から歳入金の一部について納入の申出があつたとき又は口頭、掲示その他の方法により納入の通知をした納入義務者から納入の申出があつたときは、納入通知書兼領収書を当該納入義務者に交付しなければならない。ただし、次条第3項各号に掲げる収入にあつては、納入通知書を交付しないことができる。

(直接収納)

第38条　会計管理者又は出納員及び現金取扱員は、納入義務者から現金(施行令第156条第1項に規定する証券を含む。以下「現金等」という。)を直接収納したときは、納入通知書兼領収書を納入義務者に交付しなければならない。

(小切手による納付の要件)

第39条　施行令第156条第1項第1号に規定する小切手は、同号に定めるもののほか、次の要件を具備していなければならない。

(支払拒絶に係る証券)

第40条　会計管理者は、第38条に規定する証券が不渡りと確認された場合は、直ちに、当該通知に係る収入を取り消し、当該通知書を当該収入金の所管の歳入徴収者に回付しなければならない。

(口座振替による収納)

第41条　施行令第155条の規定により納入義務者が口座振替の方法により納付しようとするときは、預金口座振替依頼書又は自動払込利用申請書を収納事務取扱金融機関に提出するものとする。

(過誤納金の整理)

第42条　歳入徴収者は、過納又は誤納となつた金額(以下「過誤納金」という。)があるときは、当該過誤納金について過誤納金還付(充当)決定書(様式第22号)により還付又は充当の決定をしなければならない。

(過誤納金の還付)

第43条　歳入徴収者は、過誤納金を還付しようとするときは、施行令第165条の7に規定する戻出(以下「戻出」という。)にあつては戻出命令書(様式第23号)を会計管理者に送付し、現年度の歳出から支出するものにあつては一般の支出の手続により処理するとともに、それぞれ納入者に過誤納金還付(充当)通知書(様式第24号)により通知しなければならない。

(過誤納金の充当)

第44条　歳入徴収者は、過誤納金を充当しようとするときは、戻出に係るものにあつては戻出命令書に、現年度の歳出から支出するものにあつては一般の支出の手続による支出命令書に、納入通知書を添えて会計管理者に送付するとともに、それぞれ納入者に過誤納金還付(充当)通知書により通知しなければならない。

(還付加算金)

第45条　過誤納金に加算する還付加算金を支出しようとするときは、当該還付又は充当と併せて支出の手続をしなければならない。

(督促)

第46条　歳入徴収者は、調定した歳入について納期限を過ぎても納入に至らないものがあるときは、法第231条の3の規定又は施行令第171条の規定により、納期限後30日以内に督促しなければならない。

(滞納処分)

第47条　歳入徴収者は、法第231条の3第3項に規定する歳入に係る債権について、債務者が前条第2項の規定により指定された期限までに債務を履行しないときは、職員を指定して滞納処分を行わせなければならない。この場合において、当該職員が出納員又は現金取扱員である場合を除くほか、当該職員は、現金取扱員を命ぜられたものとみなす。

(収入未済額の繰越し)

第48条　歳入徴収者は、現年度の調定に係る歳入について、当該年度の出納閉鎖期日までに収納されなかつたもの(次条の規定により不納欠損として整理されたものを除く。)があるときは、徴収簿等に翌年度に繰り越す旨の処理をするとともに、翌年度の調定済額に以後順次繰り越すものとする。

(歳入の不納欠損処分)

第49条　歳入徴収者は、時効の完成又は徴収権の消滅により歳入の欠損処分をすべきものがあるときは、歳入不納欠損調書(様式第26号)を作成し、不納欠損処分伺兼決定書(様式第27号)により村長の決裁を受けなければならない。

(収入済みの記載等)

第50条　会計管理者は、収入後歳入科目ごとに収入票(様式第28号)を起票しなければならない。

(収入の更正)

第51条　歳入徴収者は、収入済みの収入金について、年度、会計又は科目に誤りがあるときは、関係帳簿を更正するとともに、直ちに、収入更正伺兼決定書(様式第29号)により会計管理者に通知しなければならない。

(記載の日付)

第52条　徴収簿等、滞納繰越簿又は歳入簿に記載する日付は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによらなければならない。

(収入日計表等の調製)

第53条　会計管理者は、その日の収入を終了したときは、収入票を会計別及び科目別に区分し、歳入徴収者に通知するとともに、収入関係書類を会計別に集計し収支日計表(様式第30号)を作成しなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第54条　施行令第158条第1項の規定により、歳入の徴収及び収納の事務を私人に委託することができる。

(徴収又は収納の方法)

第55条　歳入徴収者は、委託に係る徴収金又は収納金があるとき又は発生したときは、委託徴収(収納)通知書(様式第33号)により委託した者(以下「収入事務受託者」という。)に通知するとともに、現金取扱簿、税外収入整理簿、納入通知書又は現金領収書その他必要な帳票の用紙を交付しなければならない。

(身分を示す証票)

第56条　歳入徴収者は、収入事務受託者に対し、身分を示す証票を交付しなければならない。

(歳入の予納)

第57条　歳入徴収者は、納入義務者から既に納入義務が確定している当該年度の歳入で納入の通知を発していないものについて納入する旨の申出があつたときは、納付書によつて納入させなければならない。

(現金等による寄附の受納)

第58条　歳入徴収者は、現金等による寄附を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を作成し、村長の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の原則)

第59条　支出負担行為は、法令又は予算に定めるところに従い、かつ、予算執行計画に準拠してこれをしなければならない。

(支出負担行為の金額の限度)

第60条　歳出予算に基づいて行う支出負担行為は、第19条の規定による歳出予算の配当の金額を超えてはならない。

(特定財源を伴う歳出予算に係る支出負担行為の制限)

第61条　予算執行者は、歳出予算のうち財源の全部又は一部に国庫支出金、道支出金、分担金、地方債その他特定の収入(以下「国庫支出金等」という。)を充てているものについての支出負担行為は、当該収入の見通しが確実となつた後でなければこれをしてはならない。ただし、特に村長の承認を得たときは、この限りでない。

(支出負担行為の決議)

第62条　予算執行者が支出負担行為を行うには、次条の規定により支出負担行為の内容を示す書類(第96条第2項から第4項まで規定するものにあつては、それぞれ当該各項に定める書類を含む。)を添えて支出負担行為書兼支出命令書(様式第34号)を起票し、同条に定める時期に決議しなければならない。

(支出負担行為として整理する時期等)

第63条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類(次項において「支出負担行為の整理区分」という。)は、別表第4に定めるところによる。

(支出負担行為の事前審査)

第64条　予算執行者は、必要に応じ次に掲げる経費に係る支出負担行為をする場合においては、あらかじめその内容を記載した帳票類を会計管理者及び総務課長に回付し、当該支出負担行為が法令又は予算に違反していないことについて審査を受けなければならない。ただし、第6条の規定により合議されたものを除く。

(支出負担行為の変更等)

第65条　前3条の規定は、支出負担行為を変更し、又は取り消す場合について準用する。

(支出負担行為の金額の増減)

第66条　支出負担行為の金額を増額し、又は減額する変更にあつては、当該増額又は減額分に係る新たな支出負担行為書兼支出命令書(減額分に係るものは、金額の頭に「△」印を付したもの)を起票してこれを決議しなければならない。

(支出負担行為の記録及び歳出予算整理)

第67条　課長等は、その所掌に係る歳出予算について、支出負担行為の決議又はその変更等があつたときは、歳出予算整理簿にこれを記録しなければならない。

(支出命令)

第68条　支出の命令(以下「支出命令」という。)は、予算執行者が支出命令書(様式第35号)によりこれを決議し、関係書類を添付して会計管理者に送付することにより行うものとする。

(請求書による原則)

第69条　支出命令は、すべて債権者からの請求書の提出をまつてこれをしなければならない。この場合において、その請求書の内容は、原則として次の各号の定める要件を記載するとともに、関係書類を添付しなければならない。

(請求書による原則の例外)

第70条　前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる経費(これらの経費を資金前渡又は概算払により支出する場合を除く。)については、請求書によらないで支出命令を発することができる。

(資金前渡できる経費)

第71条　施行令第161条第1項第17号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(資金前渡職員)

第72条　村長は、資金前渡の方法により支出するものがあるときには、あらかじめ、資金前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定しなければならない。

(前渡資金の限度)

第73条　資金の前渡をすることのできる額の限度は、次の各号に定めるところによる。

(資金前渡の手続)

第74条　予算執行者は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、その経費の算出の基礎を明らかにし、資金の科目別にこれをしなければならない。

(前渡資金の保管)

第75条　資金前渡職員は、直ちに支払を完了する場合又は少額の場合を除き、その資金を金融機関に預け入れなければならない。

(前渡資金の支払)

第76条　資金前渡職員は、債権者から支払の請求を受けたときは、次に掲げる事項を調査し、次条ただし書に規定するものを除くほか、支出命令書により、その支払の決定をしなければならない。

(前渡資金整理簿)

第77条　資金前渡職員は、前渡資金整理簿(様式第36号)を備え、その取扱いに係る収支を記載しなければならない。ただし、次に掲げるもので精算渡しに係るものにあつては、記載を省略することができる。

(前渡資金の精算)

第78条　資金前渡職員は、前渡資金について、支払が完了したとき若しくは保管事由がなくなつたとき又は当該年度の出納閉鎖期日において、前渡資金に使用残額があるときは、直ちに資金前渡精算書(様式第37号)に、領収証書又は支払を証明するに足りる書類を添えて、予算執行者に提出しなければならない。

(概算払)

第79条　施行令第162条第6号に規定する規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(概算払の精算)

第80条　予算執行者は、概算払をした経費については、その目的達成後、当該概算払を受けた者をして速やかに精算の手続をさせなければならない。この場合において、精算残額があるときは、直ちに、戻入の手続をしなければならない。

(前金払)

第81条　施行令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(前金払の手続)

第82条　予算執行者は、施行令第163条、同令附則第7条及び前条の規定により、前金払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(過年度支出)

第83条　予算執行者は、施行令第165条の8に規定する過年度支出に係る支出を決定しようとするときは、あらかじめその金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて村長の承認を受けなければならない。

(支出負担行為の確認)

第84条　会計管理者は、支出命令を受けたときは、次に掲げる事項を確認し、支出の決定をしなければならない。

(支払の方法)

第85条　会計管理者は、支出命令の審査の結果、支出すべきものと決定したときは、債権者に対し現金で支払しなければならない。

(領収書の徴取)

第86条　会計管理者は、債権者に現金払をしたときは、領収書を徴さなければならない。

(支払の通知)

第87条　会計管理者は、支払をしようとするときは、支払通知書(様式第38号)により債権者に通知し、若しくは予算執行者をして通知させなければならない。

(公金振替払)

第88条　会計管理者は、次の各号に掲げる支出については、公金の振替を行わなければならない。

(相殺)

第89条　課長等は、村の債権と村に対する債権とを相殺しようとするときは、村長の承認を受けて相殺通知書(様式第40号)を作成し、これを相手方に送付しなければならない。

(過誤金等の戻入)

第90条　予算執行者は、歳出の誤払い又は過渡しとなつた金額及び資金前渡若しくは概算払をした場合の精算残金を返納させるときは、返納の決定をし、これを支出した経費に戻入しなければならない。

(支出の更正)

第91条　予算執行者は、支出した経費について会計区分、会計年度又は支出科目に誤りがあることを発見したときは、支出更正伺兼決定書(様式第43号)により支出更正の決定をし、関係帳簿を整理するとともに、直ちに、会計管理者に通知しなければならない。

(支出日計表等の調製)

第92条　会計管理者は、その日の支出を終了したときは、支出関係決議書を会計別に区分し、これに編綴して、収支日計表を作成しなければならない。

(支出命令等の記録確認)

第93条　課長等は、その所掌に係る歳出予算について、第68条第1項に規定する支出命令又は第90条第1項に規定する戻入の決議があつたときは、これらの帳票に基づいて第67条に規定する歳出予算整理簿に所定の事項を記録しなければならない。

(原本による原則)

第94条　収入又は支出に係る証拠書(以下「証拠書」という。)は、原本でなければならない。ただし、原本を添付し難いときは、それぞれ歳入徴収者又は予算執行者の証明した謄本をもつてこれに代えることができる。

(収入証拠書)

第95条　収入の証拠書は、次に掲げるものとする。

(支出証拠書)

第96条　支出の証拠書は、次に掲げるものとする。

(証拠書の保存等)

第97条　会計管理者は、その月の収入及び支出が終了したときは、当該月分の収入証拠書及び支出証拠書(主管課長が保管する証拠書を除く。)をそれぞれ会計別及び科目別に区分して編綴し、整理保管しなければならない。

(決算資料)

第98条　課長等は、その所管に係る予算の執行の結果について、主要な施策の成果説明書を作成し、指定された期日までに総務課長に提出しなければならない。

(決算見込みの調査)

第99条　総務課長は、当該年度の歳入歳出について決算の見込みを調査し、翌年度の4月末日までにその概要を会計管理者及び村長に報告しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第100条　総務課長は、前条の規定による調査の結果が施行令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするものであるときは、直ちに、これに係る補正予算案を作成し、村長に提出しなければならない。

(一般競争入札参加者の資格)

第101条　施行令第167条の4第2項各号の規定に該当すると認められる者は、別に定める期間、一般競争入札に参加することができない。

(資格の審査等)

第102条　予算執行者及び契約担当者(以下「予算執行者等」という。)は、一般競争入札に参加しようとする者が、施行令第167条の4第1項及び前条第1項の規定による制限を受ける者でないこと並びに同条第2項の規定による資格を有する者であることを競争入札参加資格審査申請をもつて確認をしなければならない。

(入札の公告)

第103条　予算執行者等は、一般競争入札に付するときは、当該入札の期日前7日(急施を要する場合にあつては、3日)までに、次に掲げる事項を公告式条例(昭和25年赤井川村条例第7号)の定めるところによるほか、適宜な方法により公告しなければならない。

(予定価格の決定)

第104条　予算執行者等は、一般競争入札に付するときは、あらかじめ、当該一般競争入札に付する事項の価格の総額について予定価格を定め、その予定価格を記載した予定価格調書を作成して封書した上、開札の際、これを開札の場所に置かなければならない。ただし、一定期間継続して行う売買、供給等の契約の場合においては、価格の総額を決定できないときは、単価について、その予定価格を定めることができる。

(最低制限価格の決定)

第105条　予算執行者等は、工事又は製造の請負を一般競争入札に付する場合において、最低制限価格を設ける必要があるときは、前条の規定の例によりこれを定めなければならない。

(低入札基準価格の決定)

第106条　予算執行者等は、工事又は製造の請負を一般競争入札に付する場合において、低入札基準価格を設ける必要があるときは、第104条の規定の例によりこれを定めなければならない。

(入札保証金)

第107条　予算執行者等は、一般競争入札に付そうとするときは、入札に参加しようとする者をして、その者の見積もる契約金額の100分の5以上の入札保証金を入札前に納めさせなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札の方法)

第108条　一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、入札書を作成し、封書にして自己の名を表記し、入札の日時までに入札の場所へ提出しなければならない。

(入札の無効)

第109条　次の各号のいずれかに該当する一般競争入札は、無効とする。

(再度入札)

第110条　予算執行者等は、施行令第167条の8第4項の規定により再度の一般競争入札に付する必要があると認めるときは、当初に入札した入札者のうち、現に開札の場所にとどまつている者に入札させるものとする。再度の入札をしてもなお同じときも、同様とする。この場合において、第108条第1項の規定を準用する。

(落札者の決定等)

第111条　予算執行者等は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達したものがあるときは、施行令第167条の9、施行令第167条の10及び施行令第167条の10の2の規定による場合を除き、収入の原因となる契約にあつては最高の価格をもつて入札をした者、支出の原因となる契約にあつては最低の価格をもつて入札した者を落札者として決定しなければならない。

(入札保証金の還付等)

第112条　一般競争入札の入札保証金は、入札終了後、直ちに、入札者に還付するものとする。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後これを還付し、又は契約保証金の納付に振り替えることができる。

(入札経過の記録)

第113条　予算執行者等は、一般競争入札が終了したときは、その経過を入札経過書に記録しなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格)

第114条　施行令第167条の11第2項の規定により、村長が定める指名競争入札に参加する者に必要な資格は、次の各号のいずれにも該当しない者で、かつ、村長が、別に定める基準により、その定める要件に適合し、指名競争入札参加資格者名簿に登載されたものとする。

(指名基準)

第115条　村長は、契約担当者が指名競争入札により契約を締結しようとする場合における入札参加者の指名についての基準を定めるものとする。

(指名選考委員会等の設置)

第116条　村長は、指名競争入札の参加者の指名選考のため、その指定する職にある者をもつて組織する指名選考のための委員会等を設置するものとする。

(指名競争入札の参加者の指名)

第117条　予算執行者等は、指名競争入札に付そうとするときは、指名競争入札参加資格者名簿に登載した者のうちから5人以上指名しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

(指名競争入札に係る関係規定の準用)

第118条　第101条及び第104条から第113条までの規定は、指名競争入札をする場合について準用する。この場合において、第105条第2項中「第103条の規定による公告」とあるのは、「第117条第2項の規定による通知」と読み替えるものとする。

(随意契約及び随意契約の見積書の徴取等)

第119条　施行令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、別表第6に掲げる契約の種類に応じ、同表に定める額とする。

(随意契約の予定価格等)

第120条　第104条から第106条までの規定は、随意契約について準用する。ただし、特に必要がないと認めるときは、予定価格調書の作成を省略することができる。

(せり売り)

第121条　予算執行者等は、せり売りをしようとするときは、職員を指定し、当該職員をしてせり売りをさせなければならない。ただし、特に必要と認めるときは、職員以外の者からせり売り人を選び、職員を立ち会わせてせり売りを行うことができる。

(契約書の作成)

第122条　予算執行者等は、契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の内容によりその記載事項の一部を省略することができる。

(契約書作成の省略)

第123条　前条の規定にかかわらず、予算執行者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約書の作成を省略することができる。ただし、公有財産に関し契約をするときを除く。

(契約保証金)

第124条　予算執行者等は、契約を締結したときは、直ちに、契約者をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付させなければならない。

(契約の変更等)

第125条　予算執行者等は、必要があると認めるときは、契約者と協議し、又は契約者からその責めに帰さない理由により履行期限の延長をしたい旨の申出があつたときは、これを調査して、当該契約の内容を変更することができる。

(契約の解約)

第126条　予算執行者等は、契約者がその責めに帰さない理由により契約の解約を申し出たときは、これを調査し、やむを得ないと認めるときは、当該契約を解約することができる。

(契約の解除)

第127条　予算執行者等は、契約の履行に当たり、契約者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、契約の定めるところにより当該契約を解除することができる。

(契約保証金の還付)

第128条　予算執行者等は、契約に基づく給付が完了し、当該契約の履行を確認したとき又は第126条の規定により解約したときは、速やかに、契約保証金を還付する手続をとらなければならない。

(履行の監督)

第129条　予算執行者等は、契約の適正な履行を確保するため、自ら又は職員に命じ、若しくは施行令第167条の15第4項の規定により職員以外の者に委託して、必要な監督をしなければならない。

(給付の検査)

第130条　予算執行者等は、次の各号のいずれかに掲げる理由が生じたときは、自ら又は職員に命じ、若しくは施行令第167条の15第4項の規定による職員以外の者に委託して、当該契約に基づく給付の完了の確認をするため必要な検査をしなければならない。

(兼職禁止)

第131条　監督職員と検査職員は、これを兼ねることができない。ただし、やむを得ないと認められるときは、この限りでない。

(検査の立会い)

第132条　検査職員は、第130条に規定する検査を実施しようとするときは、必要に応じて、監督職員以外の職員の立会いを求めることができる。

(検査調書の作成)

第133条　検査職員は、第130条に規定する検査の結果、給付の完了が確認されたときは、検査調書又はでき形部分等検査調書を作成しなければならない。

(権利義務の譲渡)

第134条　契約者は、契約によつて生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、その内容を明らかにして村長の承認を得たときは、この限りでない。

(一括委任等の禁止)

第135条　契約者は、契約履行について、その全部又は大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ、その内容を明らかにし、予算執行者等の承認を得たときは、この限りでない。

(部分払)

第136条　予算執行者等は、契約に基づく給付の既納部分又は既済部分に対し、その完納又は完済前に代金の一部を支払う特約があるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額の範囲内において部分払をすることができる。

(対価の支払)

第137条　予算執行者等は、第130条の規定による検査に合格したものでなければ、当該契約に係る支出の手続をとることができない。

(歳計現金の保管)

第138条　歳計現金は、会計管理者が村名義により金融機関に預金その他の最も確実かつ有利な方法によつて保管しなければならない。

(一時借入金)

第139条　一時借入金に係る現金は、これを歳計現金として取り扱うものとする。

(歳入歳出外現金等の受入れの決定)

第140条　歳入徴収者又は予算執行者は、その所掌する事務について、法令の規定により納付し、又は納入させる次に掲げる保証金、担保金及び保管金(以下「歳入歳出外現金」(現金に代えて納付される証券を含む。)という。)があるときは、歳入歳出外現金収入票(様式第45号の2)により受入れを決定しなければならない。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の年度区分)

第141条　歳入歳出外現金及び保管する有価証券(以下「保管有価証券」という。)の出納の所属年度は、現にその出納を行つた日の属する年度とする。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第142条　会計管理者は、歳入歳出外現金を納付目的ごとに整理しなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各納付目的ごとに細目を設けて整理することができる。

(歳入歳出外現金の出納)

第143条　歳入歳出外現金は、会計管理者において直接収納するものとする。

(保管有価証券の整理区分)

第144条　会計管理者は、保管有価証券を次に掲げる区分に従い整理しなければならない。

(保管有価証券の出納)

第145条　会計管理者は、第140条第1項の規定により受入れの決定された歳入歳出外現金等のうち現金に代えて有価証券の提供を受けたときは、納入通知書によるものにあつては受領書に、その他のものにあつては保管証書(様式第47号)に所定の事項を記載してこれを納入者に交付しなければならない。

(保管有価証券の管理)

第146条　会計管理者は、保管有価証券を年度及び整理区分並びに納入者ごとに区分して保管しなければならない。ただし、入札保証金として提供された証券又はその他の証券で、1日限りにおいて出納されるものにあつては、出納の手続の一部を省略することができる。

(利札の還付)

第147条　第145条第2項から第4項までの規定は、保管有価証券の利札を還付する場合について準用する。

(歳入歳出外現金等の帳簿)

第148条　課長等は、次に掲げる帳簿を備え、その所掌に属する歳入歳出外現金及び保管有価証券について、第140条第1項各号及び第144条各号の区分によりその出納を記録整理しなければならない。

(歳計現金及び歳入歳出外現金の保管の記録)

第149条　会計管理者は、毎日、歳計現金及び歳入歳出外現金の保管の状況を収支日計表に記録しなければならない。

(収納事務取扱金融機関の事務処理)

第150条　施行令第168条第5項の規定の規定により収納の事務の一部を取り扱う収納事務取扱金融機関における村の公金の収納の事務に関しては、法令及びこの規則によるほか、別に契約で定める。

(現金の収納)

第151条　収納事務取扱金融機関は、納入義務者又は収納事務受託者から納入通知書、納税通知書その他の納入に関する書類(以下「納入通知書等」という。)により歳入金の納付を受けたときは、これを徴収し、領収書を当該納入義務者又は収入事務受託者に交付し、村の預金口座に受入れの手続を取らなければならない。

(過年度収入に係る現金の収納)

第152条　収納事務取扱金融機関は、第48条の規定により翌年度に繰り越したものに係る歳入金又は返納金について、納入通知書又は返納通知書により現金の納付を受けたときは、前条の規定の例により処理しなければならない。この場合において、収納に係る現金は、現年度の歳入として領収し、納入通知書等、返納通知書、納入済通知書及び返納済通知書には「過年度収入」と朱書きしておかなければならない。

(証券による収納)

第153条　収納事務取扱金融機関は、証券で歳入を受けたとき(納入金の一部について証券による納付を受けた場合を含む。)は当該証券が施行令第156条第2項に該当する場合を除き、納入通知書等、返納通知書、領収書、納入済通知書及び返納済通知書には「証券」と朱書きし、かつ、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記し、及び前2条の規定の例により処理しなければならない。

(収納金の通知)

第154条　収納事務取扱金融機関は、歳入金の納付若しくは歳入の訂正があつたときは、その1日分を取りまとめ会計管理者に通知しなければならない。

(歳入歳出外現金等の受入)

第155条　歳入歳出外現金等の受入れについては、前4条の規定を準用する。

(出納職員)

第156条　村長は、会計管理者をしてその事務の一部を別表第7に掲げる出納員に委任するものとする。

(出納職員の任免)

第157条　出納員及び会計職員は、村長が命ずる。

(出納員が不在の場合の代決)

第158条　出納員が不在の場合において、特に必要があるときは、村長のあらかじめ指名する会計職員がその事務を代決することができる。

(出納職員の事務引継)

第159条　出納職員に異動があつたときは、前任の出納職員は、当該異動のあつた日から7日以内にその担任する事務を後任の出納職員に引き継がなければならない。

(取得前の処置)

第160条　課長等は、公有財産とする目的をもつて物件の購入、交換又は寄附の受納をしようとする場合において、当該物件に対し、質権、抵当権、借地権その他物上負担がありこれを排除する必要があるときは、その所有者又は権利者にこれを消滅させ、又はこれに関し必要な措置を講じなければならない。

(購入計画の決定)

第161条　課長等は、公有財産を購入しようとするときは、公有財産購入計画決議書(様式第52号)により、村長の決裁を受けなければならない。

(新築等の計画決定)

第162条　課長等は、建物を新築し、若しくは増築をし、又は移転し、若しくは改築しようとするときは、建物新築等計画決議書(様式第53号)により、村長の決裁を受けなければならない。

(寄附の受納)

第163条　課長等は、公有財産の寄附を受けようとするときは、寄附の内容等を記載した公有財産寄付受納決議書(様式第54号)により、村長の決裁を受けなければならない。

(登記又は登録)

第164条　課長等は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、速やかに、法令の定めるところにより手続をしなければならない。

(代金の支払)

第165条　予算執行者は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、その登記又は登録が完了した後、その他の公有財産を取得したときは、その引渡しを受けた後でなければ購入代金又は交換差金を支払うことができない。ただし、当該取得に係る契約に特別の定めがあるときは、この限りでない。

(公有財産の引継ぎ)

第166条　課長等は、他の財産管理者において管理すべき公有財産を取得したときは、直ちに、当該財産を管理すべき財産管理者に公有財産引継書(様式第55号)に関係図面、権利関係書類その他必要な書類を添えて引き継がなければならない。

(公有財産管理の事務の総括)

第167条　総務課長は、公有財産に関する管理の事務を総括する。

(公有財産管理事務の事前合議)

第168条　財産管理者は、次に掲げる事項については、あらかじめ総務課長に合議しなければならない。

(公有財産の管理)

第169条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について、定期又は臨時に次に掲げる事項を調査し、適正な管理に努めなければならない。

(公有財産の保険)

第170条　建物、工作物、船舶及び山林等は、その経済性を考慮して適当な損害保険に付するものとする。

(居住の禁止)

第171条　公有財産のうち用途が宿舎以外のものについては、職員その他の者を居住させてはならない。ただし、公有財産の管理のために居住させる場合その他村長が特にその必要があると認めたときは、この限りでない。

(境界の確定)

第172条　財産管理者は、その所管に属する村有地で、境界が明らかでないものがあるときは、隣接地の所有者と協議してその境界を確定するとともに、隣接地の所有者が記名押印した境界確定書(様式第56号)を作成するとともに境界標柱(様式第57号)を設置しなければならない。ただし、村長が特に認めた場合は、この限りでない。

(所管換え)

第173条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について所管換え(財産管理者の間において公有財産の所管を移すことをいう。以下同じ。)を必要とするときは、公有財産所管換決議書(様式第58号)により村長の決定を受けなければならない。

(種別換え)

第174条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について種別換え(普通財産を行政財産に、行政財産を普通財産とし、又は行政財産の種類を変更することをいう。)を必要とするときは、公有財産種別替決議書(様式第59号)により村長の決定を受けなければならない。

(用途の変更及び廃止)

第175条　財産管理者は、その所管に属する行政財産の用途を変更する必要があるときは、行政財産用途変更決議書(様式第60号)に関係図面を添えて村長の決定を受けなければならない。ただし、別に定めるものについては、この限りでない。

(行政財産の使用許可の範囲)

第176条　法第238条の4第7項の規定により、行政財産の使用を許可することができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合に限るものとする。

(行政財産の使用許可期間)

第177条　行政財産の使用許可の期間は、1年以内とする。ただし、村長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(行政財産の使用許可の条件)

第178条　行政財産の使用を許可するときは、次に掲げる条件を付するものとする。

(行政財産の使用許可申請)

第179条　行政財産の使用許可(許可期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書(様式第63号)を所管の財産管理者を経て村長に提出しなければならない。

(行政財産の使用許可)

第180条　財産管理者は、その所管に属する行政財産について前条に規定する使用許可の申請を受け、これを許可すべきものと認めるときは、行政財産使用許可決議書(様式第64号)に関係図面を添えて村長の決定を受けなければならない。

(行政財産の使用許可手続の特例)

第181条　前2条の規定にかかわらず、行政財産の一時的な使用に係る許可の申請又は許可については、口頭によることができる。

(教育財産の目的外使用等)

第182条　法第238条の2第2項の規定により、教育委員会が教育財産である土地の貸付け又はこれに対する地上権の設定若しくは当該行政財産の使用の許可で、あらかじめ村長に協議しなければならない事項は、次に掲げるもの以外のものとする。

(普通財産の貸付期間)

第183条　普通財産の貸付けの期間は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める期間以内の期間とする。

(普通財産の貸付料)

第184条　普通財産の貸付料の額は、別に定めるところによる。

(普通財産の貸付けの条件)

第185条　普通財産を貸し付けるときは、次に掲げる条件を付するものとする。

(普通財産の貸付申請)

第186条　普通財産の貸付け(貸付期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、普通財産貸付申請書(様式第66号)を所管の財産管理者を経て村長に提出しなければならない。

(普通財産の貸付けの決定)

第187条　財産管理者は、その所管に属する普通財産について前条に規定する貸付けの申請を受け、これを貸し付けるべきものと認めるときは、普通財産貸付決議書(様式第67号)に関係図面及び契約書案を添えて、村長の決定を受けなければならない。

(普通財産の貸付契約の変更)

第188条　普通財産の貸付契約の変更を受けようとする者は、普通財産貸付契約変更申請書(様式第68号)を財産管理者に提出しなければならない。

(行政財産である土地の貸付け等)

第189条　行政財産である土地を貸し付け、又はこれに地上権を設定する場合には、第183条から前条までの規定を準用する。

(担保)

第190条　普通財産の貸付けに当たつては、借受人に相当の担保を提供させ、又は確実な連帯保証人を立てさせるものとする。ただし、村長が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(貸付け以外の方法による普通財産の使用等)

第191条　第183条から前条まで(第189条を除く。)の規定は、貸付け以外の方法により普通財産の使用又は収益をさせる場合に準用する。

(普通財産の交換)

第192条　財産管理者は、その所管に属する普通財産について交換をしようとするものがあるときは、普通財産交換決議書(様式第70号)により、村長の決定を受けなければならない。

(普通財産の交換申請書等)

第193条　普通財産の交換を申請しようとする者は、普通財産交換申請書(様式第71号)を財産管理者を経て、村長に提出しなければならない。

(普通財産の譲与又は譲渡の場合の用途指定)

第194条　普通財産を譲与し、又は譲渡するときは、その相手方に対して、当該財産の用途(以下「指定用途」という。)、指定用途に供しなければならない期日(以下「指定期日」という。)及び期間(以下「指定期間」という。)を指定するものとし、かつ、その期日まで又は期間内に当該用途に供しない場合における処分の価格による買戻しの特約をし、その登記をするものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(指定用途等の変更)

第195条　前条の規定により指定した指定用途、指定期日及び指定期間は、災害その他特別の事情がある場合のほかは、その変更を認めないものとする。

(普通財産の譲与又は譲渡)

第196条　普通財産の譲与又は譲渡を申請しようとする者は、普通財産譲与(譲渡)申請書(様式第72号)を財産管理者を経て、村長に提出しなければならない。

(普通財産の売払価格等)

第197条　普通財産の売払価格及び交換価格は、適正な時価によるものとする。

(普通財産の交換差金(売払代金)延納の申請)

第198条　普通財産の交換差金又は売払代金の延納を申請しようとする者は、交換差金(売払代金)延納申請書(様式第74号)を財産管理者を経て、村長に提出しなければならない。

(延納担保の種類)

第199条　施行令第169条の7第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金の延納を特約するときは、次に掲げる財産等のうちから担保を提供させるものとする。ただし、当該担保の提供ができないやむを得ない理由があると認めるときは、他の担保の提供を求めるものとする。

(増担保等)

第200条　財産管理者は、担保の価値が減少し、又は保証人を不適当とする事情が生じたときには、増担保の提供、保証人の変更その他担保の変更を求めなければならない。

(延納利息の率)

第201条　施行令第169条の7第2項に規定する利息の率は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める率とする。ただし、この率によることが著しく不適当とする特別の理由があるときは、村長が別に定める率による。

(建物の取壊し)

第202条　財産管理者は、その所管に属する建物について取壊しを必要とするときは、建物取壊し決議書(様式第75号)により、村長の決定を受けなければならない。

(公有財産台帳等の作成)

第203条　総務課長は、行政財産及び普通財産の分類に従い、公有財産台帳(様式第76号)を備えて記録し、常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

(公有財産の異動の報告)

第204条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について異動があつたときは、その都度、公有財産台帳副本を整理するとともに、公有財産異動報告書(様式第80号)に関係図面を添えて、総務課長に報告しなければならない。

(台帳価格)

第205条　公有財産を新たに台帳に記載する場合において、その記載すべき価格は、購入に係るものは購入価額、交換に係るものは交換当時における評定価額、寄附に係るものは受納時における評価額、収用に係るものは補償金額、代物弁済に係るものは当該物件により弁済を受けた債権の額により、その他のものは次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによるものとする。

(台帳価格の改定)

第206条　総務課長及び財産管理者は、その合議により、公有財産につき3年ごとにその年の3月31日の現況においてこれを評価し、その評価額により公有財産の台帳価格を改定しなければならない。ただし、村の企業に属するもの、法第238条第1項第6号及び第7号に掲げるものその他価格を改定することが適当でないものについては、この限りでない。

(災害報告)

第207条　財産管理者又は教育委員会は、天災その他の事故によりその所管に属する公有財産が滅失し、又は損傷したときは、直ちに、公有財産災害報告書(様式第82号)に関係図面及び災害の状況を示す写真を添えて総務課長に提供しなければならない。

(物品の分類)

第208条　物品は、その状況により次の各号に掲げるとおり分類するものとし、区分の基準は、当該各号の定めるところによる。

(物品の所属年度区分)

第209条　物品の出納は、会計年度をもつて区分し、その所属年度は、現にその出納を行つた日の属する年度とする。

(物品の出納の通知)

第210条　財産管理者は、物品又は占有動産(以下「物品等」という。)の出納の必要があるときは、物品等出納票(様式第83号)により会計管理者又は物品の出納及び保管の事務をつかさどる出納員(以下「会計管理者等」という。)に対し物品等の出納の通知をしなければならない。ただし、次に掲げる物品については、支出負担行為に関する決議書を会計管理者等に回付することにより出納通知に代えることができる。

(物品等の出納の記録)

第211条　会計管理者等は、物品等の出納をしたときは、物品等出納簿(様式第84号)により整理しなければならない。

(使用職員の指定)

第212条　財産管理者は、その所管に属する物品を使用させるときは、当該物品を使用する職員を指定しなければならない。

(物品の返納)

第213条　財産管理者は、物品使用について使用の必要がなくなつたときは、直ちに、物品等出納票により会計管理者等に返納しなければならない。

(所管換え)

第214条　財産管理者は、その所管に属する物品について所管換え(財産管理者の間において物品の所管を移すことをいう。以下この節において同じ。)をしようとするときは、物品所管換調書(様式第85号)により決定しなければならない。

(所管換えの有償整理)

第215条　前条の所管換えは、異なる会計間においては、有償として整理するものとする。ただし、村長が特に認める場合は、この限りでない。

(保管の原則)

第216条　物品は、常に良好な状態で使用し、又は処分することができるように保管しなければならない。

(分類換え)

第217条　財産管理者は、第208条の規定により分類した物品の管理のため必要があるときは、当該物品の属する分類から他の分類に移し換えること(以下「分類換え」という。)ができる。

(不用の決定)

第218条　財産管理者は、次に掲げる物品があるときは、物品不用決議書(様式第88号)により不用の決定をしなければならない。この場合においては、村長の決裁を受けなければならない。

(物品の処分)

第219条　財産管理者は、物品を交換し、売り払い、譲与し、又は廃棄しようとするときは、総務課長に合議して、物品処分調書(様式第89号)により決定しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この調書によらず別の方法にすることができる。

(物品の貸付け)

第220条　物品を借り受けようとする者は、物品貸付申込書(様式第90号)を村長に提出しなければならない。

(貸付料)

第221条　物品の貸付料の額は、別に定めるところによる。

(貸付期間)

第222条　物品の貸付期間は、1月を超えることができない。ただし、特別な事由があるときは、この限りでない。

(貸付けの条件)

第223条　物品の貸付けに当たつては、別に定めのあるものを除くほか、次に掲げる事項を貸付けの条件とするものとする。

(重要物品)

第224条　財産管理者は、その管理する物品のうち別表第12に掲げる物品(以下「重要物品」という。)について毎年3月末日に調査し、重要物品現在高通知書(様式第94号)により翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(備品台帳及び標識)

第225条　財産管理者は、その所管に属する備品につき、備品台帳(様式第95号)を備えて記録し、常に備品の状況を明らかにしておかなければならない。

(債権の管理等)

第226条　財産管理者は、その所管に属する債権に関する事務を処理する。

(保証人に対する履行の請求の手続)

第227条　財産管理者は、施行令第171条の2第1号の規定により保証人に対する履行の請求をすべきものがあるときは、次に掲げる事項を明らかにして村長の決裁を受け、保証債務履行請求書(様式第97号)により請求しなければならない。

(履行期限の繰上げの通知)

第228条　財産管理者は、施行令第171条の3の規定により債務者に対し、履行期限の繰上げをすべきものがあるときは、履行期限を繰り上げる旨及びその理由その他必要な事項を明らかにして村長の決裁を受け、履行期限繰上通知書(様式第98号)により通知しなければならない。

(徴収停止)

第229条　財産管理者は、施行令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる必要があるときは、徴収停止決議書(様式第99号)により、村長の決裁を受けなければならない。

(履行延期の特約等の期間)

第230条　施行令第171条の6の規定により履行の期限を延長する特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)をする場合には、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合は、当該履行延期の特約等をする日)から5年以内において、その延長に係る履行期限を定めるものとする。ただし、やむを得ない事情が生じたときは更に履行延期の特約等をすることができる。

(履行延期の特約等に係る措置)

第231条　履行延期の特約等をする場合には、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。ただし、施行令第171条の6第1項第1号に該当する場合その他特別の事情のある場合には、この限りでない。

(担保の種類等)

第232条　第199条及び第200条の規定は、施行令第171条の4第2項又は前条第1項若しくは第3項の規定により担保を提供させる場合又は増担保の提供若しくは保証人の変更その他担保の変更を求める場合に準用する。

(履行延期の特約等に付する条件)

第233条　履行延期の特約等をする場合には、次に掲げる条件を付するものとする。

(履行延期の特約等の申請等)

第234条　履行延期の特約等を申請しようとする者は、履行延期申請書(様式第101号)を村長に提出しなければならない。

(免除の手続)

第235条　債権及びこれに係る損害賠償金等の免除を受けようとする者は、債務免除申請書(様式第103号)を村長に提出しなければならない。

(債権に関する契約の内容)

第236条　予算執行者は、債権の発生の原因となる契約について、その内容を定めようとする場合には、契約書などの作成を省略することができる場合又は双務契約に基づく村の債権に係る履行期限が村の債務の履行期限以前とされている場合を除き、次に掲げる事項についての定めをしなければならない。ただし、当該事項について他の法令に規定がある場合は、この限りでない。

(帳票の記載)

第237条　財産管理者は、その所管に属すべき債権が発生し、若しくは帰属したとき又は債権の管理に関する事務の処理上必要な措置をとつたときは、その都度、遅滞なく、その内容を帳票に記載しておかなければならない。

(未調定債権の通知及び記録)

第238条　財産管理者は、未調定債権管理簿に記載した未調定債権(前条第3項の規定により調定債権として整理したものを除く。)について、毎年3月末日に調査し、未調定債権現在額通知書(様式第107号)により翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(基金の運用及び繰替運用)

第239条　財産管理者は、基金を運用しようとするとき及び基金に属する現金を繰替運用しようとするときは、村長の決裁を受けなければならない。

(基金の処分)

第240条　財産管理者は、基金を処分しようとするときは、村長の決裁を受けなければならない。

(基金の異動の通知等)

第241条　財産管理者は、その所管に属する基金について異動があつたときは、その都度、整理するとともに基金異動通知書(様式第108号)を会計管理者に提出しなければならない。

(基金増減の記録)

第242条　会計管理者は、前条の規定による通知があつたときは、当該通知書に係る基金の増減を基金記録簿(様式第109号)に記録しなければならない。

(基金の運用状況を示す書類)

第243条　法第241条第5項に規定する基金の運用の状況を示す書類は、別に定める。

(基金の管理等の手続)

第244条　基金の管理等の手続については、この節に定めるもののほか、基金に属する財産の種類に応じ、収入若しくは支出の手続、歳計現金の出納若しくは保管、公有財産若しくは物品の取得、管理若しくは処分又は債権の管理に関する規定の例による。この場合において、関係帳票には基金の名称を表示しなければならない。

(不動産の借受け)

第245条　課長等は、土地又は建物を借り受けようとするときは、不動産借受決議書(様式第110号)により、村長の決裁を受けなければならない。

(借受契約の変更)

第246条　課長等は、借受不動産に係る借受契約を変更しようとするときは、借受不動産契約変更決議書(様式第111号)に、現に契約している契約書の写し及び変更契約書案を添えて、村長の決裁を受けなければならない。

(検査)

第247条　村長又は会計管理者は、財務事務の適正を期するため、検査員を指定して次に掲げる者の所管する事務について検査を行うことができる。

(検査の方法)

第248条　前条の規定による検査は、書面検査及び実地検査とする。

(検査員の指定)

第249条　検査員は、村長又は会計管理者が職員のうちから指定する。

(検査結果の報告)

第250条　検査員は、検査を終了したときは、速やかにその結果を村長又は会計管理者に報告しなければならない。

(賠償責任を有する補助職員の指定)

第251条　法第243条の2の8第1項に規定する規則で指定する職員は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める職員とする。

(事故の報告)

第252条　現金、有価証券、物品若しくは占有動産を保管する職員又は物品を使用する職員は、当該保管又は使用に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産を亡失し、又は損傷したときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した事故届出書を作成し、所属の課長等を経て、村長に届け出なければならない。

(賠償命令)

第253条　村長は、法第243条の2の8第3項の規定による監査委員の賠償額の決定があつたときは、当該決定のあつた日から5日以内に当該職員に対し、賠償額、賠償の方法及び支払の期限を定め、文書をもつて賠償を命ずるものとする。

(公債台帳簿)

第254条　総務課長は、次に掲げる台帳を備え、所定の事項を記載して、整理しなければならない。

(帳票の記載方法)

第255条　村の財務に関する事務に係る帳票の記載は、記載の原因となつた事実又はその証拠となるべき書類に基づき、記載の理由の発生した都度行わなければならない。

(帳票類の訂正等)

第256条　この規則の規定による帳票類の訂正等は、この規則に特別な定めがあるものを除くほか、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところにより行うものとする。

(割印)

第257条　数葉をもつて1通とする請求書、見積書、契約書等には、債権者又は当事者の印による割印を押さなければならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第258条　この規則の規定による帳票類の記載で証拠となる事項は、鉛筆その他その用具によりなされた表示が長続きしないもの又は容易に消すことができるものを使用してはならない。

(その他)

第259条　この規則に定めるもののほか、財務に関し必要な事項は、別に定める。