(趣旨)

第1条　この規則は、赤井川村公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成18年赤井川村条例第9号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(公募等)

第2条　村長及び教育委員会(以下「村長等」という。)は、条例第2条第1項本文の規定による公募をするときは、次に掲げる方法により同項各号に掲げる事項を明示するものとする。

(申請)

第3条　条例第3条の規定による申請は、別記第1号様式により行うものとする。

(欠格事項)

第4条　村長等は、条例第4条に規定する申請者が、次の各号のいずれかに該当するときは、該当申請者を指定管理者の候補者として選定し、又は指定管理者として指定してはならない。

(指定管理者の指定に係る公表)

第5条　条例第7条第2項又は条例第12条第3項の規定による公表は、次に掲げる方法により行うものとする。この場合において、第2号の方法により条例第7条第2項の規定による公表をするときは、条例第4条の規定による審査の経過及び選定の結果についても公表するものとする。

(変更事項の届出)

第6条　指定管理者は、その名称、代表者の氏名又は主たる事務所の所在地に変更があつたときは、別記第2号様式により、遅滞なく、村長等に届け出なければならない。

(協定の締結)

第7条　条例第8条第4号の村長等が定める事項は、次のとおりとする。

(事業報告書の提出)

第8条　指定管理者は、法第244条の2第7項の事業報告書(以下「事業報告書」という。)を毎年5月31日までに、その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を村長等に提出しなければならない。ただし、年度の途中において条例第12条第2項の規定により指定を取り消されたときは、指定を取り消された日から起算して30日以内に、同日までの事業報告書を作成し、村長等に提出しなければならない。

(指定管理者候補者選定委員会の名称)

第9条　指定管理者候補者選定委員会(以下「委員会」という。)の名称は、「指定管理者候補者選定委員会」の前に当該施設の名称を冠するものとする。

(委員会の組織)

第10条　委員会は、委員5人以内で組織する。

(委員会の委員長)

第11条　委員会に委員長を置き、副村長をもつて充てる。

(委員会の会議及び審議)

第12条　委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。

(委員会の委員の除斥)

第13条　委員は、自己、配偶者又は3親等以内の親族が利害関係を有する申請者に関する調査審議に加わることができない。

(委員会の秘密保持義務)

第14条　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(委員会の委員長への委任)

第15条　この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮つて定める。