(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条第1項に規定する公の施設(以下「施設」という。)に係る指定管理者(法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(公募等)

第2条　村長及び教育委員会(以下「村長等」という。)は、指定管理者に施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示して、指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募しなければならない。ただし、緊急の場合その他規則で定める場合は、公募によらず、指定管理者の候補者として適当な団体を選定することができる。

(申請)

第3条　指定管理者の指定を受けようとする団体は、次に掲げる書類を添えて申請期間内に村長等に申請しなければならない。

(選定)

第4条　村長等は、前条の規定による申請があつたときは、当該団体(申請資格を有するものに限る。以下「申請者」という。)について、次に掲げる選定の基準に照らして総合的に審査し、最も適当と認める団体を指定管理者の候補者として選定するものとする。

(指定管理者候補者選定委員会からの意見の聴取)

第5条　村長等は、申請資格及び前条第5号の基準を定めるとき、並びに同条の規定により指定管理者の候補者として団体を選定するときは、あらかじめ、第13条の規定により置かれた指定管理者候補者選定委員会の意見を聴かなければならない。

(指定管理者の指定)

第6条　村長等は、第4条の規定により指定管理者の候補者として選定された団体を法第244条の2第6項の規定による議会の議決を経て指定管理者に指定するものとする。

(結果の通知等)

第7条　村長等は、前条の規定による指定を行つたときは、速やかに、その結果を申請者に通知しなければならない。

(協定の締結)

第8条　第6条の規定により指定された指定管理者は、村長等と次に掲げる事項について施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(秘密保持義務等)

第9条　指定管理者の役員(法人でない指定管理者にあつては、その構成員)及びその職員並びにこれらの者であつた者は、施設の管理に係る業務に関して知り得た情報を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

(原状回復義務等)

第10条　指定管理者は、その指定期間が満了したとき、又は第12条第2項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理に係る業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、速やかに、その管理しなくなつた施設及び施設の設備等を原状に復さなければならない。ただし、村長等の承認を得たときは、この限りでない。

第11条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する施設又は施設の設備等を損傷し、又は滅失したときは、それによつて生じた損害を村に賠償しなければならない。

(指示及び指定の取消し等)

第12条　村長等は、指定管理者が法令又は第8条の協定に違反したと認めるときその他施設の適正な管理のために必要と認めるときは、指定管理者に対し、必要な指示を行うことができる。

(指定管理者候補者選定委員会の設置)

第13条　第5条の規定によりその権限に属された事項の調査審議を行うため、一の施設について、村長の所管する施設にあつては村長の附属機関、教育委員会の所管する施設にあつては教育委員会の附属機関として、一の指定管理者候補者選定委員会を置く。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長等が定める。