(趣旨)

第1条　この規則は、赤井川村企業振興促進条例(昭和60年条例第6号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(新設及び増設の範囲)

第2条　条例の規定による事業場の新設には、次の各号の一に該当する場合を含むものとする。

(事業場の新設又は増設が赤井川村の産業及び経済の発展に寄与すると認める場合)

第3条　条例第3条第1項の事業場の新設又は増設が赤井川村の産業及び経済の発展に寄与すると認める場合は次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(公害を防止するための適切な措置が講ぜられていると認める場合)

第4条　条例第3条第1項の公害を防止するための適切な措置が講ぜられていると認める場合は次の各号に該当する場合とする。

(指定の申請)

第5条　条例第3条第3項の規定による指定の申請は、別記第1号様式による事業場の指定申請によつてしなければならない。

(課税の免除、その他便宜の供与の申請)

第6条　条例第6条の規定による課税の免除、若しくは便宜の供与を受ける場合の申請は、次の各号によつてしなければならない。

(事業の承継による課税の免除の申請)

第7条　条例第7条第2項の規定による課税の免除申請は、当該課税の免除の申請を受けようとする年の1月31日までに別記第4号様式による事業承継課税免除申請書によつてしなければならない。

(届出及び報告の義務)

第8条　条例第3条第1項及び第2項の規定により指定された事業場を新設し、又は増設する者(以下「指定事業者」という。)は当該事業計画を変更しようとするときは、別記第5号様式による事業計画変更届出書によつてあらかじめ村長に届け出なければならない。

第9条　指定事業者は、当該事業場に係る新設又は増設の工事に着手したときは、別記第6号様式による事業場新設又は増設工事着手届出書、その工事が完了したときは別記第7号様式による事業場新設又は増設工事完了届出書によつて、それぞれ遅滞なく村長に届けなければならない。

第10条　指定事業者は、当該事業場を事業の用に供したときは、別記第8号様式による事業場使用開始届出書によつて遅滞なく村長に届けなければならない。

第11条　指定事業者は、当該事業場を事業の用に供した日の属する年以降3年の間の各年(法人にあつては、当該事業場を事業の用に供した日の属する事業年度の初日から3年に満つる日までの間の各事業年度)につき、それぞれ、当該決算終了後2ケ月以内に別記第9号様式による事業状況報告書によつて村長に報告しなければならない。

第12条　指定事業者は、当該事業場に係る事業を廃止し、又は休止したときは別記第10号様式による事業廃止又は休止届出書、当該事業場に係る事業の内容を著しく変更したときは別記第11号様式による事業内容変更届出書によつてそれぞれ当該廃止、若しくは休止又は変更の事実が生じた日から10日以内に村長に届け出なければならない。

(補則)

第13条　この規則の施行について、その他必要な事項は、村長が別に定める。