(目的)

第1条　この条例は、赤井川村における企業の振興を促進するため村内に事業場を新設し、又は、増設する者に対し、広く住民一般の利益を増進すると認められる場合、課税の免除、その他便宜の供与をし、もつて、赤井川村の産業及び経済の発展に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ、当該各号に定めるところによる。

(措置の対象)

第3条　この条例による課税の免除、その他便宜の供与は次の各号に掲げる事業場であつて、その新設又は増設が広く住民一般の利益を増進し、赤井川村における産業及び経済の発展に寄与し、かつ公害を防止するための適切な措置が講ぜられていると認めて、規則で定めるところにより、村長が指定したものを新設し、又は増設する者に対して行うものとする。

(課税の免除)

第4条　村は前条第1項、第2項の規定により村長が指定する事業場を新設し、又は増設した者が、当該事業場をその事業の用に供した場合において、当該事業場が製造若しくは加工、鉱物の採掘、若しくは選鉱、又は畜産の事業に供する事業場(以下「事業場」という。)であるときは当該事業場が新設され、又は増設された日以後、最初に到来する当該事業場(増設の場合にあつては当該事業場の増設の部分)に係る固定資産税の賦課期日の属する年以降3年の間に限り、その者について赤井川村税条例(昭和25年条例第9号)の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に従い当該各号に定める額の固定資産税の課税を免除するものとする。

(便宜の供与)

第5条　村長は第4条に規定する課税免除のほか当該事業場の新設及び増設に対して、次の各号に掲げる便宜を供与することができる。

(措置の申請)

第6条　前2条の規定により課税の免除、その他便宜の供与を受けようとする者は、規則の定めるところにより、村長に申請しなければならない。

(課税免除の承継等)

第7条　村は第4条の規定により課税の免除を行うべき期間中に相続(法人にあつては合併)その他によつて事業場の所有者に変更を生じた場合にあつて当該事業場を取得した者が当該事業場に係る事業を承継したときは、その者について、当該課税の免除を行うものとする。

(指定及び措置の取消し等)

第8条　村長は第3条第1項、第2項の規定により事業場につき村長の指定を受けた者、又は第4条の規定により課税の免除を受けた者が、次の各号の一に該当すると認めたときは、当該事業場の指定、又は課税の免除を取消すことができる。

(規則への委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。