(趣旨)

第1条　この規則は、八雲町公共下水道事業受益者負担金等に関する条例(平成18年八雲町条例第42号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(所有者及び一時使用)

第2条　地方税法(昭和25年法律第226号)第343条第2項及び第4項の規定は、条例第2条に規定する土地の所有者について準用する。

(受益者の地積)

第3条　条例第4条に規定する受益者が負担する負担金等(以下「負担金等」という。)の算定基準となる土地の地積は、地方税法第341条第10号に規定する土地課税台帳その他の公簿により認定する。ただし、これにより難いと町長が認めたときは、実測により認定することができる。

(受益者の申告)

第4条　条例第3条の規定により公告された賦課対象区域内に土地を所有する者は、町長が定める日までに当該土地の所在、地積等を公共下水道事業受益者申告書(様式第1号)により申告しなければならない。この場合において、当該土地に条例第2条第1項ただし書の規定に基づく協議により負担金等を負担する者として定めた地上権等を有する者があるときは、その者の同意を得て申告しなければならない。

(不申告等の取扱い)

第5条　町長は、前条第1項の申告がないとき又は申告の内容が事実と異なると認めたときは、申告によらないで受益者及び地積等を認定することができる。

(負担金等の決定通知)

第6条　条例第6条第3項の規定による負担金等の額及び納付期日等は、公共下水道事業受益者負担金等決定通知書(様式第2号。以下「決定通知」という。)により通知するものとする。

(負担金等の徴収及び納期)

第7条　条例第6条第4項の規定により、各年度において徴収する負担金等の額は、負担金等総額の5分の1の額(以下「年額」という。)とし、次に掲げる納期により徴収する。ただし、年額に100円未満の端数が生じたときは、これを最初の年に徴収するものとする。

(端数計算)

第8条　条例第4条の規定により、算出した負担金等の額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(負担金等の前納)

第9条　条例第7条第1項に規定する負担金等の前納とは、受益者が第7条第5項に規定する納入通知書に記載された負担金等のうち、各年度の第1期の納入期日、当該年度分以降の年額を一括納付することをいう。

(前納報償金の支給)

第10条　町長は、条例第7条第2項の規定により未到来に係る負担金等を前納した受益者(国又は地方公共団体を除く。)に対して、第7条第1項で規定する年額を単位とした額に相当する金額に次に掲げる率を乗じて得た額の前納報償金を交付する。ただし、当該受益者に未納に係る負担金等があるときは、これを交付しないものとする。

(繰上徴収)

第11条　町長は、負担金等の額の確定した受益者が、次の各号のいずれかに該当するときは、納期限の到来前であっても、その納期限を繰り上げて負担金等を徴収することができる。

(延滞金の減免)

第12条　条例第11条第1項に規定する延滞金の減免基準は、次のとおりとする。

(負担金等の徴収猶予)

第13条　条例第8条に規定する負担金等の徴収猶予を受けようとする者は、徴収猶予の理由が発生した日から14日以内に、公共下水道事業受益者負担金等徴収猶予申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消し)

第14条　町長は、前条第3項の規定に基づき、負担金等の徴収猶予を受けた受益者が次の各号のいずれかに該当するときは、その猶予を取り消し、その猶予に係る負担金等を一時に徴収することができる。

(負担金等の減免)

第15条　条例第9条第2項の規定により、負担金等の減免を受けようとする受益者は、公共下水道受益者負担金等決定通知書を受けた日又は減免の理由が発生した日から14日以内に公共下水道事業受益者負担金等減免申請書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(減免の取消し)

第16条　町長は、前条の規定により負担金等を減額し、又は免除した後において、その減免の理由が消滅したときは、消滅後の納期に係る負担金等の減免を取り消し、その減免を受けていた受益者に対して、公共下水道事業受益者負担金等減免取消通知書(様式第12号)により通知するものとする。

(納付管理人)

第17条　受益者は、町内に住所、居所、事務所若しくは事業所を有しないとき又は有しなくなったときは、自己に係る負担金等の納付に関する一切の事項を処理させるため、町内に居住し独立の生計を営む者のうちから、本人の同意を得て納付管理人を定め、これを第4条の規定による申告のとき又はこれを定めるべき事由が生じた日以後遅滞なく、町長に届け出なければならない。納付管理人を変更し、又は廃止したときも同様とする。

(住所変更等)

第18条　受益者又は納付管理人がその住所、居所、事務所又は氏名を変更したときは、遅滞なく公共下水道事業受益者(納付管理人)住所等変更届(様式第14号)により、町長に提出しなければならない。

(過誤納金の取扱い)

第19条　町長は、受益者の過誤納金に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、これを受益者に還付しなければならない。ただし、未納の納付金があるときは、過誤納金をこれに充当することができる。

(審査請求)

第20条　受益者は、条例第6条において審査請求をする場合は、当該決定があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に公共下水道事業受益者負担金等審査請求書(様式第16号)を町長に提出しなければならない。

(その他)

第21条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。