2　町長は、排水区域内における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施工に係る土地について仮換地の指定が行われた場合において必要があると認めたときは、換地処分が行われたものとみなして、前項の受益者を認めることができる。

2　前項の規定により公告する区域は、公告の日現在において八雲町公共下水道条例(平成18年八雲町条例第11号)第2条第4号に規定する処理区域又は当該公告の日の属する年度内に処理区域になることが予想される区域でなければならない。

2　前項の負担金等の賦課は、前条の公告の日の翌日から起算して3年を経過した日以後においては、することができない。

3　町長は、第1項の規定により負担金等の額を定めたときは、遅滞なく、当該負担金額及びその納付期日等を受益者に通知しなければならない。

4　負担金等は、5年に分割して徴収するものとする。ただし、受益者が一括納付の申出をしたときは、この限りでない。

2　前項の規定により、負担金等を前納した受益者には、町長が定める基準により報償金を支給するものとする。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する受益者の負担金等を減額し、又は免除することができる。

2　延滞金の額に100円未満の端数があるとき又はその金額が1,000円未満であるときは、その金額を切り捨てる。

3　町長は、受益者が納付期限までに負担金等を納付しなかったことについて、やむを得ない理由があると認めた場合においては、第1項の延滞金を減額し、又は免除することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(八雲町公共下水道事業受益者負担金等に関する条例及び熊石町公共下水道事業受益者分担金に関する条例の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日の前日までに、前項各号の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(熊石地区の特例)

4　当分の間は、第2条の規定にかかわらず、平成17年9月30日以前の熊石町の区域(以下「熊石地区」という。)において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道排水区域内に存する次に掲げる建築物の所有者をいう。

5　当分の間、第4条の規定にかかわらず、熊石地区において受益者の負担金等の額は、建築物1棟につき8万円とし、算定方法は、次のとおりとする。

6　当分の間、第6条第1項の規定は、熊石地区においては、「賦課対象区域内の受益者で、排水設備を公共ますに接続する者に対し、規則で定める算定方法により分担金の額を定め、これを賦課するものとする。」と、同条第4項の規定は、「分担金は、2年に分割して徴収するものとする。ただし受益者が一括納付の申出をしたときは、この限りでない。」と読み替えるものとする。

(延滞金の割合の特例)

7　当分の間、第11条第1項に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.25パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.5パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とし、年7.25パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25パーセントの割合を超える場合には、年7.25パーセントの割合)とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の八雲町後期高齢者医療に関する条例附則第3条、第2条の規定による改正後の八雲町介護保険条例附則第6項、第3条の規定による改正後の河川法の規定を準用する河川の流水占用料等に関する条例附則第4項及び第4条の規定による改正後の八雲町公共下水道事業受益者負担金等に関する条例附則第7項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の八雲町後期高齢者医療に関する条例附則第3条、第2条の規定による改正後の八雲町介護保険条例附則第6項、第3条の規定による改正後の河川法の規定を準用する河川の流水占用料等に関する条例附則第4項、第4条の規定による改正後の八雲町公共下水道条例附則第5項及び第5条の規定による改正後の八雲町公共下水道事業受益者負担金等に関する条例附則第7項の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。