(趣旨)

第1条　町の所有に属する公有財産、物品及び基金(以下「公有財産」という。)の取得、管理又は処分に関しては、法令及び条例に定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(委任及び専決)

第3条　町長の権限に属する公有財産、物品及び基金に関する事務のうち、課長等に委任し、又は専決処理させることができるものは、別に定める。

(公有財産の分類)

第4条　公有財産は、これを行政財産と普通財産とに分類する。

(公有財産の事務の総括)

第5条　町長は、公有財産に関する事務を統一し、及びその取得、管理及び処分の適正を期するため必要な調整を行うものとする。

(公有財産に関する所管)

第6条　公有財産に関する事務の管理は、次に定めるところによる。

(公有財産の事務の合議)

第7条　課長等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、契約管理課長に合議しなければならない。

(公有財産の登記等)

第8条　課長等は、公有財産について、法令に基づく登記又は登録を要するときは、遅滞なく、行わなければならない。

(取得前に採るべき措置)

第9条　購入、交換又は寄附により財産を取得しようとする場合において、当該財産に質権、抵当権、賃借権その他の所有権以外の権利又は特殊な義務があるときは、あらかじめ、これらの権利又は義務を消滅させた後でなければ、当該財産を取得してはならない。ただし、これらの権利又は義務の附帯が当該財産の使用収益処分上支障がなく、かつ、町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(土地及び建物の購入)

第10条　課長等は、土地又は建物を購入しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した調書を町長に提出して、その承認を受けなければならない。

(土地又は建物の交換)

第11条　課長等は、土地又は建物の交換をしようとするときは、あらかじめ、前条第1項第2号から第6号までに掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した調書を町長に提出して、その承認を受けなければならない。

(土地又は建物の寄附)

第12条　課長等は、寄附により土地又は建物を取得しようとするときは、あらかじめ、第10条第1項第2号から第6号までに掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した調書を町長に提出して、その承認を受けなければならない。

(建物の新築及び増築)

第13条　課長等は、建物の新築又は増築をしようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した調書を町長に提出して、その承認を受けなければならない。

(工作物等の取得)

第14条　第10条から第12条までの規定は、土地に定着する工作物(建物を除く。)並びに法第238条第1項第2号に掲げる船舶その他の動産及び同項第3号に掲げる従物の取得について準用する。

(公有財産の取得の報告)

第15条　課長等は、第10条から前条に掲げる公有財産を取得したときは、遅滞なく、第10条から前条までの規定による関係の調書に、次に掲げる書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(公有財産に属する権利の取得)

第16条　課長等は、契約等により法第238条第1項第4号、第5号、第7号又は第8号に掲げる権利を取得したときは、速やかに、その旨及び内容並びに取得年月日を町長に通知しなければならない。

(公有財産に属する有価証券の取得)

第17条　課長等は、契約等により公有財産に属する有価証券を取得したときは、速やかに、その旨を契約管理課長に通知しなければならない。

(代金の支払)

第18条　町長は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときはその登記又は登録が完了した後、その他の公有財産を取得したときはその引渡しを受けた後でなければ、購入代金又は交換差金を支払うことができない。ただし、当該取得に係る契約に特別の定めがあるときは、この限りでない。

(公有財産の管理)

第19条　財産管理者は、常にその所管する公有財産について、その現況を把握し、特に次に掲げる事項に注意し、管理のため必要があるときは、直ちに、適切な措置を採らなければならない。

(境界標の位置)

第20条　財産管理者は、その所管する公有財産たる土地と隣地との境界には、境界標を設置し、常にその境界を明らかにしておかなければならない。この場合において、境界標は、当該土地の実測に基づき、境界線上及び屈曲点ごとに設置するものとする。

(居住の禁止)

第21条　公有財産のうち居住施設以外のものについては、職員その他の者を居住させてはならない。ただし、公有財産の管理のために居住させる場合その他町長が特にその必要があると認めたときは、この限りでない。

(公有財産の保険)

第22条　建物、工作物、船舶及び山林等は、その経済性を考慮して適当な損害保険に付するものとする。

(建物の移築又は改築)

第23条　第13条の規定は、建物の移築又は改築をしようとするときについて準用する。この場合において、同条第1項中「新築又は増築」とあるのは、「移築又は改築」と読み替えるものとする。

(所管換え)

第24条　課長等は、その所掌に係る事務のため、他の課等が所管する公有財産を必要とするとき又はその所管する公有財産を現在と異なる会計に移換えをしようとするときは、あらかじめ、当該財産を所管する他の課長等と協議の上、町長の承認を得たのち、これをその所管又は異なる会計に移し換えることができる。

(種別換え)

第25条　課長等は、その所掌に係る事務のため、その所管する公有財産のうち、行政財産を普通財産に、又は普通財産を行政財産に変更する必要があるときは、町長の承認を得たのち、その種別を変更することができる。

(用途変更)

第26条　課長等は、その所掌に係る事務のため、その所管する行政財産又は普通財産たる土地又は建物の用途を変更する必要があるときは、町長の承認を得たのち、その用途を変更することができる。

(用途廃止)

第27条　課長等は、その所管する行政財産又は普通財産の用途を廃止しようとするとき(当該用途の廃止が前2条の規定に該当する場合を除く。)は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した調書を町長に提出して、承認を受けなければならない。

(用途廃止による引継ぎ)

第28条　課長等は、その所管する行政財産の用途を廃止したときは、直ちに、契約管理課長に引き継がなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、この限りでない。

(行政財産の使用の許可)

第29条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、その使用を許可することができる。

(行政財産の使用の許可申請)

第30条　財産管理者は、行政財産の使用の許可に際しては、あらかじめ、行政財産を使用しようとする者から、行政財産使用許可申請書(様式第1号)を提出させなければならない。

(教育財産の目的外使用等)

第31条　森町教育委員会は、次の各号に掲げる行政財産で、当該各号に定める目的で使用許可をする場合は、法第238条の2第2項の規定により、あらかじめ、町長に協議しなければならない。

(普通財産の貸付申請)

第32条　普通財産の貸付け(貸付期間の更新を含む。)を受けようとする者は、普通財産貸付申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(普通財産の貸付契約)

第33条　普通財産を貸し付けるときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の内容により、必要のない事項は省略することができる。

(借受けの保証)

第34条　契約管理課長は、普通財産を貸し付けるときは、連帯保証人を立てさせなければならない。ただし、町長が特にその必要がないと認めた場合は、この限りでない。

(普通財産の貸付期間)

第35条　普通財産の貸付けは、次の各号に掲げる期間とする。

(貸付財産の返還)

第36条　契約管理課長は、普通財産の貸付けを受けた者が、当該借受けに係る財産を返還しようとするときは、その者から当該返還の日までに、その旨を記載した文書を提出させなければならない。

(普通財産の貸付料)

第37条　普通財産の貸付料の額は、貸付時の物価その他の事情を勘案し、町長が定めるものとする。

(普通財産の無償又は減額貸付け)

第38条　町長は、森町財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(平成17年森町条例第62号)第4条の規定により普通財産を無償又は時価より低い価格で貸し付けようとするときは、相手方に対して、用途及びその用途に供しなければならない期日及び期間を指定しなければならない。時価で貸し付けようとする場合において、必要があると認めるときも、同様とする。

(貸付け以外の方法による普通財産の使用等)

第39条　第32条から前条までの規定は、貸付け以外の方法により普通財産の使用又は収益をさせる場合について準用する。

(行政財産の貸付け等)

第40条　第32条から第36条までの規定は、行政財産を貸し付け、又はこれに私権を設定する場合について準用する。

(公有財産の災害報告)

第41条　課長等は、その所掌に属する公有財産について、天災その他の事故によりこれを滅失し、又は損傷したときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した書面により契約管理課長を経て、町長に報告しなければならない。

(公有財産の異動の報告)

第42条　課長等は、その所管する公有財産について、所管換え、種別換え、用途変更又は用途廃止をしたときその他公有財産に増減又は異動を生じたときは、第15条の規定によるものを除くほか、遅滞なく公有財産異動報告書(様式第4号)に異動の事実を証する書面の写しを添えて、町長に報告しなければならない。

(公有財産台帳等の調製)

第43条　町長は、行政財産及び普通財産の分類に従い、公有財産台帳(電算様式)、行政財産使用許可簿(電算様式)及び普通財産貸付簿(電算様式)を調製し、常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

(公有財産台帳に記載すべき価額)

第44条　公有財産台帳に記載すべき価額は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(台帳価格の改定)

第45条　町長は、公有財産の評価額を3年ごとにその年の3月31日の現況においてこれを評価し、当該価額により公有財産の台帳価格を改定しなければならない。ただし、町の企業に属するもの、法第238条第1項第6号及び第7号に掲げるものその他価格を改定することが適当でないものについては、この限りでない。

(普通財産の売払い)

第46条　契約管理課長は、普通財産を売り払おうとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により、町長の決定を受けなければならない。

(普通財産の売払価格等)

第47条　普通財産の売払価格及び交換価格は、適正な時価によるものとする。

(普通財産の減額譲渡又は譲与)

第48条　森町財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第3条の規定により時価より低い価額で譲渡しようとするとき、又は譲与するときの手続については、第46条の規定を準用する。

(売払代金等の延納の特約)

第49条　契約管理課長は、政令第169条の7第2項の規定により、普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により、町長の承認を受けなければならない。

(延納利息及び担保)

第50条　普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をするときは、次に掲げる利率による延納利息及び担保を徴さなければならない。ただし、当該普通財産の譲渡を受けた者が国又は他の地方公共団体であるときは、担保を徴しないことができる。

(普通財産の取壊し等)

第51条　契約管理課長は、普通財産の取壊し(取壊しを条件として売り払う場合及び自ら取壊しを行う場合を除く。)をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面に第46条第2項第4号の図面を添えて、町長の承認を受けなければならない。

(公有財産に属する有価証券の処分)

第52条　課長等は、契約等により公有財産に属する有価証券を処分したときは、速やかに、その旨を契約管理課長に通知しなければならない。

(公有財産に属する有価証券の年度区分)

第53条　公有財産に属する有価証券は、現に当該有価証券の出納をした日の属する会計年度により、整理しなければならない。

(公有財産に属する有価証券の受入れ)

第54条　町長は、第17条第2項の規定による通知を受けたときは、受入れの決定をし、会計管理者に対し受入れの通知をしなければならない。

(公有財産に属する有価証券の保管)

第55条　公有財産に属する有価証券の保管については、保管有価証券の例による。

(公有財産に属する有価証券の払出し)

第56条　町長は、第52条第1項の規定による通知を受けたときは、払出しの決定をし、会計管理者に対し払出しの通知をしなければならない。

(議会の議決に付すべき財産の取得及び処分の取扱い)

第57条　課長等は、公有財産の取得又は処分をしようとする場合において、当該取得又は処分が議会の議決に付すべきものであるときは、あらかじめ、町長に報告して、その指示を受けなければならない。

(公有財産現在高報告書の提出)

第58条　町長は、公有財産について、毎会計年度の終了後、公有財産現在高報告書(様式第5号)を作成し、速やかに、会計管理者に提出しなければならない。

(物品の年度区分)

第59条　物品は、現に当該物品の出納をした日の属する会計年度により、整理しなければならない。

(物品の整理区分)

第60条　物品は、種別及び類別を区分して整理しなければならない。

(分類換え)

第61条　課長等は、物品の効率的な使用を図るため必要があるときは、物品について分類換え(その所属する分類から他の分類に移し換えることをいう。以下同じ。)をすることができる。

(備品台帳及び標識)

第62条　契約管理課長は、備品台帳(電算様式)を備えて記録し、常に備品の状況を明らかにしておかなければならない。

(物品の調達)

第63条　物品は、事務又は事業に直接関係のある課長等が調達する。ただし、別表に定める物品のうち、供用の目的で保管する事務用品(以下「共通消耗品」という。)は総務課長が調達する。

(物品の出納)

第64条　物品の出納を担当する職員(以下この章において「担当職員」という。)は、総務課長が保管する共通消耗品の交付を受けようとするときは、その都度又は定期に要求するものとする。

第65条　削除

(物品の貸付)

第66条　物品は、貸付けを目的とするもの又は貸し付けても町の事務若しくは事業に支障を及ぼさないと認められるものでなければ貸し付けることができない。

(物品の保管)

第67条　物品を保管し、又は使用する者は、当該保管し、又は使用する物品については、常に良好な状態で供用、貸付け又は処分ができるように整理し、保管し、又は使用しなければならない。

(供用不適品の報告)

第68条　担当職員は、保管中の物品のうち供用することができないもの又は修繕若しくは改造を要するものがあるときは、その旨を課長等に通知しなければならない。

(所管換え)

第69条　課長等は、物品の効率的な供用のため必要があるときは、管理する物品について所管換え(課長等の間において物品を移すことをいう。)をすることができる。

(不用の決定)

第70条　課長等は、供用の必要がないと認める物品又は供用することができないと認める物品があるときは、不用の決定をすることができる。この場合においては、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(売払い)

第71条　課長等は、生産品及び前条第2項の規定により売払いの決定をした物品があるときは、契約担当者に対し物品売払いのために必要な手続をとることを請求しなければならない。

(廃棄)

第72条　課長等は、廃棄の決定をした物品を廃棄するときは、当該物品の取扱担当職員である立会人を付して執行させ、その確認をしなければならない。

(譲受けを制限しない物品)

第73条　政令第170条の2第2項の規定により町長が指定する物品は、売却評定価格1万円未満とする。

(議会の議決に付すべき物品の取得及び処分の取扱い)

第74条　課長等は、物品の取得又は処分をしようとする場合において、当該取得又は処分が議会の議決に付すべきものであるときは、あらかじめ、町長に報告して、その指示を受けなければならない。

(指定物品現在高報告書の提出)

第75条　課長等は、その所掌に属する物品のうち、町長が別に指定するものについて、毎会計年度終了後、指定物品現在高報告書(様式第7号)を作成し、速やかに、会計管理者に報告しなければならない。

(占有動産)

第76条　会計管理者は、政令第170条の5第1項各号に掲げる動産については、この章の規定により管理しなければならない。

(基金に属する現金及び有価証券の年度区分)

第77条　基金に属する現金及び有価証券は、現に当該現金又は有価証券の出納をした日の属する会計年度により、整理しなければならない。

(基金の管理、異動の通知等)

第78条　総務課長は、所管に係る基金の管理及び運用の状況を常に明らかにしておかなければならない。

(基金に属する現金の受払い、財産の管理等)

第79条　基金に属する現金の受入れ又は払出しについては、森町会計規則(平成22年森町規則第8号)第3章又は第4章に定める手続の例による。

(基金現在高報告書の提出)

第80条　総務課長は、その所管に係る基金について、毎会計年度の終了後、速やかに、基金現在高報告書(様式第8号)を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

(基金運用状況の報告)

第81条　総務課長は、その所管に係る基金のうち特定の目的のために定額の資金を運用するものについては、毎会計年度の終了後、速やかに、基金運用の状況を町長に報告しなければならない。

(亡失又は損傷の事故報告)

第82条　次に掲げる職員は、その保管に係る有価証券、物品、基金に属する動産若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに、課長等又は会計管理者を経て、町長に報告しなければならない。

(違反行為をし、又は怠ったことによる損害に関する届出)

第83条　法第243条の2第1項後段に規定する職員が同項各号に掲げる行為について、法令の規定に違反して当該行為をしたこと又は怠ったことにより町に損害を与えたときは、会計管理者又は課長等は、次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、遅滞なく、町長に届け出なければならない。

(割印)

第84条　数葉をもって1通とする請求書、見積書、契約書等には、債権者又は当事者の印による割印がなければならない。

(書票類)

第85条　この規則の規定により公有財産、物品及び基金に関する事務を所掌する者が作成すべき書票類は、付録別表のとおりとする。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和元年5月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則の施行前にされた手続、その他の行為は、改正後の規則によりされた手続、その他の行為とみなす。