(趣旨)

第1条　町が締結する契約に関しては、法令その他別段の定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(委任及び専決)

第3条　町長の権限に属する契約に関する事務のうち、課長等に委任し、又は専決処理させることができるものは、別に定める。

(入札の参加者の資格の審査等)

第4条　町長は、政令第167条の5の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合には、定期に、又は随時に、一般競争入札に参加しようとする者の申請を待って、その者が当該資格を有するかどうかを審査するものとする。

(名簿)

第5条　町長は、前条の審査の結果に基づき、資格を有する者の名簿を作成し、これを公表する。

(入札の公告)

第6条　町長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札期日から起算して少なくとも7日前に、新聞紙、掲示その他の方法をもって公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を3日まで短縮することができる。

(公告事項)

第7条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

(予定価格の決定)

第8条　町長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札に付する事項につき、当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定価格を定めなければならない。

(最低制限価格を設ける契約)

第9条　町長は、工事又は製造の請負の契約をしようとする場合において、特に当該契約の履行の確保を図る必要があるときは、政令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設けて一般競争入札に付することができる。

(低入札基準価格の決定)

第10条　町長は、工事又は製造の請負を一般競争入札に付する場合において、低入札基準価格を設ける必要があるときは、第8条の規定の例によりこれを定めなければならない。

(予定価格調書の作成等)

第11条　町長は、予定価格を定めたときは、予定価格調書を作成しなければならない。

(入札保証金の率)

第12条　政令第167条の7第1項の入札保証金の率は、当該入札に参加しようとする者の見積もる契約金額につき100分の5以上とする。

(入札保証金の納付の免除)

第13条　町長は、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金の納付)

第14条　入札保証金は、現金又は次条第1項各号に掲げる有価証券で納めさせなければならない。

(入札保証金に代える担保及び担保の価値)

第15条　政令第167条の7第2項に規定する国債、地方債及び町長が確実と認める担保並びに担保の価値は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(入札保証金の還付)

第16条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定したのち、落札者に対しては契約が確定したのちにこれを還付するものとする。ただし、落札者の納付に係る入札保証金については、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(入札の方法)

第17条　一般競争入札において入札をしようとする者は、入札書を作成し、封書の上、自己の氏名を表記し、入札の公告において指定する日時に、その指定の場所に提出しなければならない。

(無効入札)

第18条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(再度入札)

第19条　政令第167条の8第3項の規定により再度入札を行うときは、開札後、直ちに、その場所において行うものとする。

(落札の決定の通知)

第20条　町長は、一般競争入札の落札者を決定したときは、直ちに、当該落札者(次条第2項の規定により落札者を決定した場合にあっては、当該落札者及び最低の価格をもって申込みをした者で落札者とならなかった者)に必要な通知をするとともに、その他の入札者に対して適宜の方法により落札者の決定があった旨を知らせなければならない。

(最低価格の入札者を落札者としない場合の手続)

第21条　課長等は、政令第167条の10第1項に規定する契約に係る一般競争入札を行った場合において、同項の規定を適用する必要があると認めるときは、当該契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合にはその調査の結果及び自己の意見を記載した書面を、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合にはその理由及び自己の意見を記載した書面を町長に提出し、その者を落札者としないことについてその承認を求めなければならない。

(総合評価一般競争入札の場合における落札者決定の手続)

第22条　前条の規定は、総合評価一般競争入札(政令第167条の10の2第3項に規定する総合評価一般競争入札をいう。以下同じ。)について準用する。この場合において、前条中「一般競争入札」とあるのは「総合評価一般競争入札」と、「最低の価格をもって申込みをした者」とあるのは「価格その他の条件が最も有利なものをもって申込みをした者」と読み替えるものとする。

(指名競争入札の参加者の資格の審査等)

第23条　第4条の規定は、政令第167条の11第2項の規定により町長が指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合について準用する。

(指名基準)

第24条　町長は、指名競争入札により契約を締結しようとする場合における入札参加者の指名についての基準を定めるものとする。

(委員会等の設置)

第25条　町長は、指名競争入札の参加者の指名選考のため、その指定する職にある者をもって組織する指名選考のための委員会等を設置することができるものとする。

(指名競争入札の参加者の指名)

第26条　町長は、指名競争入札に付するときは、政令第167条の11の規定による資格を有する者のうちから、第24条の指名基準により入札に参加する者を少なくとも3人以上指名しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第27条　第8条から第22条までの規定は、指名競争入札の場合について準用する。この場合において、第13条第2号中「政令第167条の5第1項」とあるのは、「政令第167条の11第2項」と読み替えるものとする。

(随意契約によることができる金額)

第28条　政令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(政令第167条の2第1項第3号又は第4号の規則で定める手続)

第29条　町長は、毎年度、政令第167条の2第1項第3号又は第4号の規定により随意契約の方法により締結する契約(以下この条において「特定随意契約」という。)に係る発注の見通しについて、次に掲げる事項を公表するものとする。公表した事項に変更があったときも、同様とする。

(予定価格の決定)

第30条　町長は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、あらかじめ、第8条の規定に準じて、予定価格を定めなければならない。

(予定価格調書の作成)

第31条　町長は、予定価格を定めたときは、予定価格調書を作成しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(見積書の徴取)

第32条　町長は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、契約の性質又は目的上2人以上の者から見積書を徴することができない場合は、1人の者から見積書を徴することができる。

(見積書の徴取を省略することができる場合)

第33条　町長は、第31条各号(第4号を除く。)のいずれかに該当する場合及び1件の予定価格が10万円未満の契約をするときは、前条の規定にかかわらず、見積書の徴取を省略することができる。

(せり売り)

第34条　政令第167条の3の規定により、動産の売払いについて特に必要があると認めるときは、この章第1節の規定に準じ、せり売りをすることができる。

(契約書の作成)

第35条　町長は、一般競争入札若しくは指名競争入札により落札者を決定したとき又は随意契約の相手方を決定したときは、契約書を作成しなければならない。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第36条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(請書等の徴取)

第37条　前条の規定により契約書の作成を省略する場合においても契約の適正な履行を確保するため、契約金額が10万円未満の契約を除き、請書(様式第1号)その他これに準ずる書面を徴するものとする。

(契約保証金の率)

第38条　政令第167条の16第1項に規定する契約保証金の率は、契約金額につき100分の10以上とする。ただし、インターネット公有財産売却に係る入札の場合は、予定価格の100分の10以上とする。

(契約保証金の納付の免除)

第39条　町長は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金に代える担保等)

第40条　第15条の規定は、契約保証金の納付に代えて提供させる担保について準用する。

(議会の議決に付すべき契約の取扱い)

第41条　課長等は、工事又は製造の請負契約を締結しようとする場合において、当該契約が議会の議決に付すべきものであるときは、あらかじめ、町長に報告して、その指示を受けなければならない。

(違約金)

第42条　契約の相手方が契約期間内に契約を履行しない場合には、契約で定めるところにより、履行期限の翌日から履行の日までの日数に応じ、契約金額につき政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定により定められた割合による違約金を徴収することができる。ただし、違約金額が500円未満であるときは、この限りでない。

(契約の解除)

第43条　町長は、次に掲げる場合において、契約を解除することができる。

(契約保証金の還付)

第44条　契約保証金は、工事若しくは製造又は給付の確認又は検査が終了したのちに、これを還付するものとする。

(売払代金の完納時期)

第45条　町の所有に属する物件の売払代金又は交換差金は、法令に特別の規定がある場合を除くほか、その引渡しの時期まで又は移転の登記若しくは登録の時までに完納させなければならない。ただし、相手方が国又は地方公共団体である場合は、この限りでない。

(監督又は検査)

第46条　法第234条の2第1項に規定する監督又は検査は、町長が指定する監督員又は検査員が行う。

(監督員の一般的職務)

第47条　監督員は、必要があるときは、請負契約に係る仕様書及び設計書に基づき当該契約の履行の監督上必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(監督の実施についての報告)

第48条　監督員は、課長等と緊密に連絡するとともに、当該課長等の要求に基づき、又は随時に、監督の実施についての報告をしなければならない。

(検査員の一般的職務)

第49条　検査員は、請負契約についての給付の完了の確認につき、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(検査調書の作成)

第50条　検査員は、検査を完了した場合においては、検査調書(様式第2号)を作成し、町長に提出しなければならない。

(検査調書の作成を省略することができる場合)

第51条　検査員は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額の契約に係る検査(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う検査を除く。)については、当該検査の結果その給付が当該契約の内容に適合しないものである場合を除き、前条の規定にかかわらず、検査調書の作成を省略することができる。

(監督又は検査の委託)

第52条　町長は、政令第167条の15第4項の規定により、町の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせることができる。

(権利義務の譲渡等の禁止の約定)

第53条　町長は、当該契約により生ずる権利又は義務をいかなる方法をもってするを問わず、譲渡承継させ、若しくは担保に供し、又は工事、製造若しくは供給を一括して他人に請け負わせ、若しくは委任することができない旨の約定をしなければならない。ただし、特別の必要があって町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(名義変更の届出)

第54条　町長は、法人又は組合とその代表者名義をもって契約する場合においては、その代表者に変更があったときは、その名義変更に係る登記事項証明書その他これを証する書類を添えて、その旨を届けさせなければならない。

(部分払の限度額)

第55条　請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分については、あらかじめの特約のある場合に限り、その完済前又は完納前に当該既済部分又は既納部分に対する代価の全部又は一部を支払うことができる。

(割印)

第56条　数葉をもって1通とする請求書(会計伝票の支出伝票については除く。)、見積書、契約書等には、債権者又は当事者の印による割印がなければならない。

(帳簿等の保存年限)

第57条　この規則に定める帳簿、諸票その他の書類(証拠書類を含む。)は、他に特別の定めがある場合を除くほか、当該会計年度経過後10年間保存しなければならない。