(趣旨)

第1条　町の予算及び決算に関する事務並びに公有財産に属する有価証券、物品及び基金の取得、管理又は処分に関する事務を除く会計事務(以下「会計に関する事務」という。)に関しては、法令その他別段の定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(委任及び専決)

第3条　町長の権限に属する会計に関する事務のうち、課長等及び森町国民健康保険病院長に委任し、又は専決処理させることができるものは、別に定める。

(総務課長への合議)

第4条　会計に関する事項のうち、次に掲げる事項に係る決定をしようとするときは、当該事案について総務課長に合議しなければならない。

(電子計算組織による記録管理)

第5条　会計管理者は、歳入歳出予算の収支状況及び現金の受払状況を電子計算組織を利用して記録管理しなければならない。

(会計管理者の事務の代理)

第6条　法第170条第3項の規定により会計管理者の事務を代理する職員は、出納室長の職にある者とする。

(その他の会計職員)

第7条　法第171条第1項のその他の会計職員は、収入取扱員、現金取扱員とする。

(出納職員の事務引継ぎ)

第8条　出納職員に異動があったときは、前任者は、異動発令の日から10日以内に、引継書を作成し、その担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

(予算編成の基本原則)

第9条　予算の編成に当たっては、法令の定めるところに従い、かつ、合理的な基準により編成し、健全財政の確立に努めなければならない。

(予算の編成方針等)

第10条　総務課長は、毎会計年度、予算の編成に当たり、あらかじめ、町長の定める予算の編成方針その他必要な事項を課長等に通知しなければならない。

(予算見積書の提出)

第11条　課長等は、前条の通知を受けたときは、予算の編成方針に基づき、その所管に係る予算について、予算見積書(様式第1号)及び継続費、繰越明許費又は債務負担行為に関する定めを予算に設ける必要がある場合には総務課長が指示する書類(以下「予算見積書」という。)を作成し、総務課長に対し、その指定する期日までに提出しなければならない。

(予算の査定及び調製)

第12条　総務課長は、前条の規定により提出された予算見積書を審査するとともに、必要に応じて、課長等の意見を聴いて必要な調整を加え、町長の査定を受けるため原案を作成し、速やかに、これを町長に提出しなければならない。

(予算科目)

第13条　歳入歳出予算に係る款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎会計年度町長が定める。

(補正予算及び暫定予算)

第14条　第9条から前条までの規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続について準用する。

(予算成立の通知)

第15条　町長は、予算が成立したとき、又は予算の専決処分をしたときは、直ちに、その予算の内容を会計管理者及び課長等に通知しなければならない。

(予算の執行計画)

第16条　課長等は、前条の規定により予算成立の通知を受けた場合において必要があるときは、その所管に係る歳入歳出予算について、収入計画書(様式第2号)及び事業実施計画書(様式第3号)を作成し、総務課長に提出するものとする。

(資金計画)

第17条　課長等は、所管の予算執行について、月ごとに、資金計画(電算様式)を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(歳出予算の配当)

第18条　歳出予算(前年度から繰越しをされた継続費、繰越明許費及び事故繰越しをされた経費を含む。以下同じ。)の配当は、予算執行計画により、原則として四半期ごとにこれを行うものとする。

(予算執行の原則)

第19条　歳入歳出予算は、定められた目節の区分に従って執行しなければならない。

(歳出予算の流用)

第20条　課長等は、前条の規定にかかわらず、その必要が生じたときは、予算において定めた歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる。

(予備費の充用)

第21条　課長等は、予見することができなかった予算外の支出又はやむを得ない予算超過の支出に充てるため、予備費を使用する必要があるときは、予備費充用申請書(電算様式)を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第22条　課長等は、特別会計において法第218条第4項前段の規定による当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額の使用(以下「弾力条項の適用」という。)を必要とするときは、弾力条項適用申請書(様式第5号)を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第23条　課長等は、政令第145条第1項の規定により継続費の逓次繰越しをする必要があるときは、継続費逓次繰越申請書(様式第6号)を作成し、総務課長に対しその指定する期日までに提出しなければならない。

(継続費の精算報告)

第24条　課長等は、継続費に係る継続年度が終了したときは、省令別記の様式による継続費精算報告書を作成し、当該終了年度の翌年度の5月20日までに総務課長に報告しなければならない。

(繰越明許費に係る繰越し)

第25条　第23条の規定は、繰越明許費に係る経費の繰越しについて準用する。この場合において、同条第1項及び第2項中「継続費逓次繰越申請書」とあるのは「繰越(繰越明許費)申請書(様式第7号)」と、「継続費逓次繰越決定通知書(電算様式)」とあるのは「繰越明許費繰越決定通知書(電算様式)」と、同条第4項中「継続費繰越計算書」とあるのは「繰越明許費繰越計算書」と読み替えるものとする。

(事故繰越し)

第26条　第23条の規定は、歳出予算に係る事故繰越しについて準用する。この場合において、同条第1項及び第2項中「継続費逓次繰越申請書」とあるのは「事故繰越承認申請書(様式第8号)」と、「継続費逓次繰越決定通知書(電算様式)」とあるのは「事故繰越決定通知書(電算様式)」と、同条第4項中「継続費繰越計算書」とあるのは「事故繰越繰越計算書」と読み替えるものとする。

(歳入の調定)

第27条　歳入徴収者は、歳入を徴収しようとするときは、当該歳入に係る法令等及び契約書その他の関係書類により、次に掲げる事項を調査し、調定決議伝票(電算様式)により調定をしなければならない。

(分納金額の調定)

第28条　歳入徴収者は、歳入を分割して納入させる処分又は特約している場合においては、当該処分又は特約に基づき、納期の到来するごとに、当該納期に係る金額について調定しなければならない。ただし、町税その他収入の性質上年額又は数回分を同時に納入義務者に通知するものは、この限りでない。

(返納金の調定)

第29条　歳入徴収者は、返納通知書を発した歳出の返納金で出納閉鎖期日までに戻入が終わらないものがあるときは、その翌日をもって当該返納金を現年度の歳入に組入れの調定をしなければならない。この場合においては、当該返納通知書は、納入通知書とみなす。

(相殺の場合の調定)

第30条　歳入徴収者は、民法(明治29年法律第89号)の規定により町の債務と私人の債務との間に相殺があった場合において、その相殺額に相当する金額について調定をしていないときは、当該金額につき、直ちに、調定しなければならない。

(調定の変更)

第31条　歳入徴収者は、調定をした後において、当該調定の金額につき法令等の規定により、又は調定漏れその他の誤り等特別の事由により変更をしなければならないときは、直ちに、その変更の事由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定をしなければならない。

(調定の通知)

第32条　歳入徴収者は、調定をしたときは、直ちに、調定済通知書等により、会計管理者に対し、通知をしなければならない。

(文書による納入の通知)

第33条　歳入徴収者は、歳入の調定(第27条第3項の規定による調定を除く。)をしたときは、直ちに、納入通知書(電算様式、様式第9号又は様式第10号)又は納税通知書(以下「納入通知書等」という。)を作成して納入義務者に送付しなければならない。

(調定の変更による納入の通知)

第34条　歳入徴収者は、第31条の規定により減少額に相当する金額について調定をした歳入で、既に納入通知書等を送付し、かつ、収納済となっていないものについては、直ちに、納入義務者に対し、当該納入通知書等に記載された納入すべき金額が誤りである旨の通知をするとともに、正当金額により作成した納入通知書等を当該通知に添えて送付しなければならない。この場合においては、納入期限は既に通知した納入期限と同一の期限としなければならない。

(口頭その他による納入の通知)

第35条　歳入徴収者は、次に掲げる随時の収入金については、口頭、掲示その他の方法によって通知し、出納職員に即納させることができる。

(相殺の場合の納入の通知)

第36条　歳入徴収者は、第30条第1項に規定する相殺の場合の納入通知書には、相殺額に相当する金額を支払う会計管理者の職氏名を付記し、第33条第1項の規定にかかわらず、これを当該支出命令者に送付しなければならない。この場合においては、当該納入通知書の表面余白に「相殺額」と記載しなければならない。

(納入通知書等の金額の訂正禁止)

第37条　納入通知書等の金額は、訂正することができない。

(納入通知書等の再発行)

第38条　歳入徴収者は、納入義務者から納入通知書等を亡失し、又は著しく汚損した旨の申出があったときは、当該納入通知書等を記載していた事項を記載した納入通知書等を作成して表面余白に「再発行」と記載し、これを当該納入義務者に送付しなければならない。

(歳入金の収納)

第39条　出納職員は、納入通知書等を添えて現金の納付を受けたとき、又は政令第156条第1項に規定する証券(以下「証券」という。)を受領したときは、これを収納し、領収書を納入義務者に交付しなければならない。この場合において、受領に係る収納が証券によるものであるときは、交付する領収書の表面の余白に「証券受領」と表示しなければならない。

(口座振替による歳入の納付)

第40条　納入義務者が、政令第155条の規定により口座振替の請求をしようとするときは、納入通知書等その他の納入に関する書類を預金口座を設けている指定金融機関等に提出しなければならない。

(現金等の払込み)

第41条　出納職員は、現金又は証券を受領したときは、受領の日又はその翌日(その日が指定金融機関等の休日に当たるときは、その翌営業日)に、当該現金又は証券に現金払込書(様式第11号)を添えて、指定金融機関等に払い込まなければならない。

(小切手の支払地)

第42条　政令第156条第1項第1号の規定により、町長が定める歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は、全国の区域とする。

(証券の支払の拒絶)

第43条　会計管理者は、第128条第3項の規定により指定金融機関等から証券支払拒絶に関する書類等の送付又は返付を受けたときは、直ちに、当該領収済額を取り消し、その旨を歳入徴収者に通知しなければならない。

(地方交付税等の受入れ)

第44条　会計管理者は、第27条第3項第1号及び第2号に規定する歳入金として、小切手の交付を受け、又は送金通知書若しくは振込(支払)通知書の送付を受けたときは、直ちに、これに納付書を添えて指定金融機関へ払い込み、又は受け入れなければならない。

(納入通知書等によらないものに係る領収書)

第45条　納入通知書等によらないものに係る歳入の収納をした場合において、交付する領収書は、領収書つづりによる領収書(様式第13号)を用いるものとする。

(収納後の整理)

第46条　会計管理者は、第146条第1項の規定により、指定金融機関から現在高報告書及び領収済通知書等の送付を受けたときは、直ちに、日計表(様式第14号)を作成し、関係帳簿を整理するとともに、当該日計表及び領収済通知書等を歳入徴収者に送付しなければならない。

(収入の更正)

第47条　歳入徴収者は、調定をした後において、所属年度、会計区分、歳入科目、口座等に誤りがあるときは、直ちに、収入科目更正書(電算様式)により更正し、会計管理者に対し通知しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第48条　歳入徴収者は、過誤納金の払戻しをしようとするときは、収入還付命令書(電算様式)により戻出を決定し、これを会計管理者に通知しなければならない。

(過誤納金の充当)

第49条　歳入徴収者は、過誤納金を法令の規定により納入義務者の未納金に充当しようとするときは、振替命令書(電算様式)により充当を決定し、会計管理者に対し通知しなければならない。この場合において、会計管理者は、支出の手続の例により、振替充当をしなければならない。

(過誤納金の還付及び充当の通知)

第50条　歳入徴収者は、過誤納金を還付するとき又は充当したときは、納入義務者に対し、その旨を通知しなければならない。

(督促)

第51条　歳入徴収者は、督促をしようとするときは、履行期限後20日以内に、督促状(様式第15号)により、期限を指定して行わなければならない。

(不納欠損の整理)

第52条　歳入徴収者は、調定済額について、その徴収の権利が消滅しているものがあるとき又はその調定に係る債権について、消滅時効が完成したとき、政令第171条の7の規定により債権を免除したとき及びその他の事由により債権の全部又は一部が消滅したときは、不納欠損調書(様式第16号)により町長の決定を受けなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第53条　歳入徴収者は、毎会計年度において調定をした金額で当該年度の出納閉鎖期日までに収納済とならなかったもの(不納欠損として整理したものを除く。)は、その翌日において翌年度の調定済額に繰り越さなければならない。

(徴収又は収納の事務の委託)

第54条　町長は、法第243条の2第1項の規定により、私人に公金の徴収又は収納に関する事務を委託しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(指定公金事務取扱者に委託した事務の取扱い)

第55条　指定公金事務取扱者は、身分を示す証票(様式第17号)を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。ただし、これにより難い事情がある場合は、この限りでない。

(指定納付受託者の指定)

第56条　町長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定をしようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(支出負担行為のできる範囲)

第57条　支出負担行為者は、配当された歳出予算、継続費又は債務負担行為の範囲内において、支出負担行為をすることができる。

(特定財源を伴う歳出予算に係る支出負担行為の制限)

第58条　支出負担行為者は、歳出予算のうち財源の全部又は一部に国庫支出金、道支出金、分担金、地方債その他特定の収入(以下「国庫支出金等」という。)を充てているものについて支出負担行為をなすには、当該収入の見通しが確実となった後でなければこれをしてはならない。ただし、特に町長の承認を得たときは、この限りでない。

(支出負担行為の決議)

第59条　支出負担行為者が支出負担行為をなすには、第61条の規定により支出負担行為の内容を示す書類を添えて支出負担行為決議書兼支出命令書(電算様式)を起票し、同条に定める時期に決議しなければならない。

(支出負担行為の事前合議)

第60条　次に掲げる経費に係る支出負担行為をする場合においては、あらかじめ、会計管理者に合議しなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第61条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第1に定めるところによるものとする。

(支出負担行為の変更等)

第62条　前3条の規定は、支出負担行為を変更し、又は取り消す場合について準用する。

第63条　支出負担行為の金額を増額し、又は減額する変更にあっては、当該増額又は減額分に係る新たな支出負担行為決議書兼支出命令書(減額分に係るものは、金額の頭に「△」印を付したもの)を起票してこれを決議しなければならない。

(支出負担行為の記録及び歳出予算整理)

第64条　課長等は、その所掌に係る歳出予算について、支出負担行為の決議又はその変更等があったときは、歳出予算整理簿にこれを記録しなければならない。

(支出の命令)

第65条　支出命令者は、支出をしようとするときは、債権者から提出を受けた請求書により行わなければならない。ただし、次に掲げる支払については、主務者の作成した支出調書によることができる。

(控除額のある給与等の支出命令)

第66条　支出命令者は、報酬、給料その他の給与、報償費等(以下「給与等」という。)について支出しようとする場合において、債権者に支払うべき給与等から次に掲げるものを控除しなければならないときは、支出調書に支出総額のほか、その控除すべき金額及び種別並びに債権者の受け取るべき金額を明示して、支出を命令しなければならない。

(相殺額のある経費の支出命令)

第67条　前条の規定は、民法の規定により町の債務と私人の債務との間に相殺のあった場合について準用する。

(支出命令の審査)

第68条　会計管理者は、支出命令者から支出命令書の送付を受けたときは、次に掲げる事項を審査し、決定しなければならない。

(支出命令の審査に要した書類の返付)

第69条　会計管理者は、支出命令の審査を終わったときは、前条第2項の規定により提出を受けた書類に、審査済の表示をして、これを支出命令者に返付しなければならない。

(支払の方法)

第70条　会計管理者は、第68条第1項の規定により支出の決定をしたときは、公金振替に係るものを除き、指定金融機関を支払人とする小切手を振り出し、債権者に支払うための手続をしなければならない。

(小切手払)

第71条　会計管理者は、小切手をもって直接債権者に支払をしようとするときは、当該債権者を受取人とする小切手を振り出し、当該小切手を債権者に交付するとともに、領収書を徴さなければならない。

(隔地払)

第72条　会計管理者は、隔地の債権者に支払をしようとするときは、当該指定金融機関をして送金の手続をさせなければならない。

(口座振替払)

第73条　会計管理者は、指定金融機関又は次条に規定する金融機関に預金口座を設けている債権者から口座振替の方法による支払(以下「口座振替払」という。)の申出があったときは、口座振替払をしなければならない。

(口座振替のできる金融機関の指定)

第74条　政令第165条の2に規定する町長が定める金融機関は、次に掲げる金融機関とする。

(公金振替)

第75条　会計管理者は、次に掲げる場合においては、公金振替により支払わなければならない。

(支出の事務の委託)

第75条の2　第54条及び第55条の規定は、法第243条の2第1項の規定により、私人に公金の支出に関する事務を委託する場合に準用する。

(領収書の徴取)

第76条　会計管理者は、債権者に小切手を交付したとき、又は現金払をしたときは、領収書を徴さなければならない。指定金融機関に対して、支払指示書又は公金振替書を交付した場合においても同様とする。

(現金払)

第77条　会計管理者は、債権者から現金支払の申出があるときは、指定金融機関に支払指示書等を交付して現金で支払をさせることができる。

(資金前渡できる経費)

第78条　施行令第161条第1項第17号に規定する規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡の限度額)

第79条　資金を前渡する場合においては、次に掲げるところにより資金を交付するものとする。

(資金前渡の手続)

第80条　支出命令者は、政令第161条第1項及び第78条に規定する経費を資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として、第65条の規定の例により処理しなければならない。

(前渡資金の保管)

第81条　資金前渡職員は、直ちに支払を了する場合又は少額の場合を除き、その現金を金融機関に預け入れなければならない。

(前渡資金の支払)

第82条　資金前渡職員は、支払をするときは、第65条の規定に準じ必要な書類について調査の上、これを決定し、前渡資金整理簿(様式第19号)にその旨を記載して支払をし、債権者から領収書を徴しなければならない。ただし、領収書を徴し難いものについては、支払を証明するに足りる書類を債権者から徴さなければならない。

(前渡資金の精算)

第83条　資金前渡職員は、前渡資金の保管理由がなくなったとき若しくは前渡資金の支払が完了したとき(反復して資金の前渡を受ける場合にあっては、当該年度における支払が完了したとき)又は当該年度の出納閉鎖期日において前渡資金に使用残額のあるときは、直ちに、前渡資金精算書(様式第19号の2)を作成し、前条の規定により徴した領収書等を添えて、支出命令者に提出しなければならない。

(概算払のできる経費)

第84条　政令第162条第6号に規定する規則で定めるものは、次に掲げる経費とする。

(概算払の手続)

第85条　支出命令者は、政令第162条及び前条に規定する経費について、概算払の方法により支出しようとするときは、第65条の規定の例により処理しなければならない。

(概算払の精算)

第86条　支出命令者は、概算払を受けた者をして、当該経費に係る債務が確定したとき又は当該債務の履行期日が到来したときは、直ちに、概算払精算書(電算様式)を提出させなければならない。

(前金払のできる経費)

第87条　政令第163条第8号に規定する規則で定めるものは、次に掲げる経費とする。

(前金払の手続)

第88条　支出命令者は、政令第163条及び同令附則第7条並びに前条に規定する経費について、前金払の方法により支出しようとするときは、第65条の規定の例により処理しなければならない。

(前金払の整理)

第89条　支出命令者は、前金払をした者からその対象とされた事務、事業又は給付の全部又は一部について給付等があったときは、その給付等に相当する金額について整理しなければならない。

(繰替払の通知及び整理)

第90条　歳入徴収者は、政令第164条の規定により会計管理者又は指定金融機関をして繰替払をさせようとするときは、繰替払の方法により支払う経費の内容、金額、繰り替えて使用する収入金の予算科目等を、あらかじめ、会計管理者又は指定金融機関に通知しなければならない。

第91条　削除

(小切手の方式)

第92条　会計管理者の振り出す小切手は、持参人払方式の小切手とする。

(小切手帳)

第93条　会計管理者が使用する小切手帳は、指定金融機関から交付を受けるものとする。

(小切手の作成)

第94条　小切手には、次に掲げる事項を正確明りょうに記載しなければならない。

(公印の保管及び小切手の押印)

第95条　会計管理者は、その公印の保管及び小切手の押印は、自らしなければならない。ただし、会計管理者が特に必要があると認めるときは、会計管理者の指定する職員に行わせることができる。

(小切手帳の管理)

第96条　会計管理者は、前条の規定により指定した職員以外の職員を指定して、小切手帳の管理をさせなければならない。

(小切手の振出済みの通知)

第97条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書(様式第21号)を指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手の交付)

第98条　小切手は、当該小切手の受取人が正当な受取権限のある者であることを確認した上でなければこれを交付してはならない。

(小切手の記載事項の訂正)

第99条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損じ小切手の処理)

第100条　書損じ等による小切手を廃棄しようとするときは、当該小切手に斜線を朱書した上、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手用紙の確認)

第101条　会計管理者は、小切手帳を使用したときは、小切手整理簿に、小切手帳の用紙枚数、小切手の振出枚数、廃棄枚数及び残存用紙の枚数その他必要な事項を記載し、これらの内容と当該事実とに相違がないかどうかを確認しなければならない。

(不用小切手帳及び原符の整理)

第102条　会計管理者は、使用小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用用紙は、速やかに、交付を受けた指定金融機関に返戻して、領収書を徴しなければならない。

(支出の更正)

第103条　支出命令者は、支出命令書を会計管理者に送付した後において、所属年度、会計区分、歳出科目等に誤りがあるときは、支出科目更正書(電算様式)に、必要に応じて関係書類を添えて会計管理者に送付しなければならない。

(精算金等の返納)

第104条　支出命令者は、資金前渡若しくは概算払をした場合の精算金を返納させるとき又は前金払をした場合においてその全部又は一部を返納させるときは、収入の手続の例により、これを支出した経費に戻入しなければならない。この場合においては、支出命令者は、返納人に対し返納通知書・領収書(電算様式)を送付するものとする。

(過誤払金等の戻入)

第105条　支出命令者は、歳出の誤払又は過渡しにより、戻入の必要が生じたときは、戻入命令書(電算様式)に戻入する旨及びその他必要事項を記載してこれを会計管理者に送付するとともに、速やかに返納すべき者に対し、返納通知書・領収書(電算様式)により通知しなければならない。

(過年度支出)

第106条　課長等は、政令第165条の8の規定による過年度支出をする必要があるときは、これに係る予算の配当を受けてから支出しなければならない。

(小切手の償還)

第107条　会計管理者は、その振り出した小切手が振出日付から1年を経過したため、所持人から当該小切手を添えて償還の請求があったときは、これを調査し、償還すべきものと認めるときは、関係書類を添え、その旨を支出命令者に通知しなければならない。

(支払未済資金の報告)

第108条　会計管理者は、第142条第1項の規定により指定金融機関から小切手支払未済資金繰越報告書の送付を受けたときは、速やかに、小切手支払未済資金調書(様式第22号)を作成し、歳入徴収者又は支出命令者に通知しなければならない。

(決算の調製)

第109条　会計管理者は、毎会計年度の出納閉鎖後、速やかに、次に掲げる報告書等に基づき、当該年度の歳入歳出決算書並びに歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書を作成し、町長に提出するものとする。

(主要な施策の成果の説明書の提出)

第110条　課長等は、毎会計年度の終了後、速やかに、総務課長の定めるところにより、その所掌に属する事務に係る歳入歳出予算の執行の結果について、主要な施策の成果を説明する書類を作成し、総務課長を経て、町長に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分の通知等)

第111条　総務課長は、毎会計年度、歳計剰余金の処分の決定がされたときは、速やかに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第112条　政令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、総務課長は、直ちに、翌年度の歳入歳出予算の補正案を作成し、町長の決定を受けなければならない。

(歳計現金の管理)

第113条　会計管理者は、歳計現金の出納及び保管を行うに当たっては、第146条の規定により指定金融機関から提出された毎日の現金に係る現在高報告書等に基づき、常に歳計現金の現況を把握の上、計画的かつ効率的に歳計現金を管理しなければならない。

(歳計現金等の保管の方法)

第114条　歳計現金、一時借入金並びに第116条及び第117条の規定により融通を受けた現金は、指定金融機関その他確実な金融機関への預金その他の最も確実かつ有利な方法によって保管するものとする。

(一時借入金の借入れ)

第115条　総務課長は、一般会計において、支出のための歳計現金に不足を生じ、銀行等から一時借入金を借り入れるときは、借入額、借入先、借入期間及び利率について会計管理者と協議の上、町長の決定を受けなければならない。

(会計相互間の歳計現金の融通又は一時借入金の借入れの措置)

第116条　課長等は、その主管に係る会計において、支出のための歳計現金に不足を生じ、他会計から歳計現金の融通を受け、又は一時借入金を借り入れる必要があるときは、資金計画書を添え、総務課長に対し、他会計からの歳計現金の融通又は一時借入金の借入れの申請をしなければならない。

(歳計現金の年度間の融通)

第117条　会計管理者は、年度の当初において当該年度の歳計現金に不足があるとき、又は出納整理期間中において前年度の歳計現金に不足があるときは、前年度の歳計現金又は当該年度の歳計現金を融通して使用することができる。

(一時借入金の償還)

第118条　総務課長は、第115条の規定により借り入れた一時借入金を償還すべきときは、一時借入金の償還の決定をしなければならない。

(融通金の返戻及び一時借入金の償還)

第119条　課長等は、第116条の規定により融通を受けた現金又は一時借入金を返戻し、又は償還すべきときは、資金計画書を添え、総務課長に申請しなければならない。

(融通金の振替)

第120条　会計管理者は、第116条第3項の規定による会計相互間の歳計現金の融通の通知を受けたとき又は第117条の規定による歳計現金の年度間の融通を行おうとするとき及び前条第3項の規定による融通金の返戻の通知を受けたとき又は歳計現金の年度間の融通に係る現金の返戻をしようとするときは、第75条の規定の例により処理しなければならない。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の年度区分)

第121条　歳入歳出外現金及び保管有価証券は、現に当該歳入歳出外現金又は保管有価証券の出納をした日の属する会計年度により、整理しなければならない。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の整理区分)

第122条　歳入歳出外現金及び保管有価証券は、次の区分により整理しなければならない。

(歳入歳出外現金、保管有価証券の受入れ及び払出し)

第123条　歳入歳出外現金、保管有価証券の受入れ及び払出しの手続については、収入及び支出並びに森町財産規則(平成22年森町規則第10号)第64条の規定を準用する。

(公金の収納及び支払の事務の取扱い)

第124条　指定金融機関等は、町のために行う公金の収納又は支払の事務の執行に当たっては、契約に別段の定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによりその事務を行わなければならない。

(公金事務の取扱時間)

第125条　指定金融機関等の店舗における公金の収納又は支払の事務の取扱時間は、別に契約に定める。

(公金の整理区分)

第126条　指定金融機関は、その取り扱う公金を次の区分により、整理しなければならない。

(歳入金の収納)

第127条　指定金融機関等は、納入者から納入通知書等(納付書を含む)により現金(証券を含む。)を収納したときは、納入通知書等の各葉の所定欄に出納印を明りょうに押印し、領収書を当該納入者に交付しなければならない。

(証券による収納)

第128条　指定金融機関等は、証券で納付を受けたとき(納入金の一部について証券による納付を受けた場合を含む。)は、当該証券が政令第156条第2項に該当する場合を除き、納入通知書等に「証券」と朱書し、かつ、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記し、前条の規定の例により処理しなければならない。

(歳入金の戻出の手続)

第129条　歳入金の戻出の手続については、歳出金の支払の手続の例による。

(領収済通知書の送付)

第130条　指定金融機関は、歳入金を収納したとき、及び収納代理金融機関からその収納した歳入金の払込みがあったときは、速やかに、領収済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(公金振替の取扱い)

第131条　指定金融機関は、会計管理者から第75条第2項の規定による公金振替書の交付を受けたときは、速やかに、振替の手続をするとともに、公金振替済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(過年度に属する歳入金の取扱い)

第132条　指定金融機関等は、当該会計年度の出納閉鎖期日後において、納入者から当該会計年度の記載のある納入通知書等により歳入金を収納したときは、現年度の歳入として整理しなければならない。

(収入の更正の手続)

第133条　指定金融機関は、会計管理者から第47条第2項の規定による更正通知書の送付を受けたときは、更正の手続をし、更正済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(歳入歳出外現金の受入れ)

第134条　第127条から前条までの規定は、歳入歳出外現金の受入れについて準用する。

(小切手による支払)

第135条　指定金融機関は、会計管理者が第71条の規定により小切手払のため振り出した小切手の提示を受けたときは、次の事項を調査し、その支払をしなければならない。

(現金払の取扱い)

第136条　指定金融機関は、会計管理者から第77条の規定による現金払のための支出命令書の回付を受けたときは、当該支出命令書により債権者の住所、氏名及び支払金額を確認の上、現金を支払わなければならない。

(隔地払の取扱い)

第137条　指定金融機関は、会計管理者から第72条第1項の規定により隔地払に係る送金依頼書の交付を受けたときは、速やかに、送金の手続をしなければならない。

(口座振替払の取扱い)

第138条　指定金融機関は、会計管理者から第73条第1項の規定により口座振替払に係る口座振替依頼書の交付を受けたときは、速やかに、当該依頼書により町の預金口座から当該債権者の預金口座に振替をしなければならない。

(繰替払の手続)

第139条　指定金融機関は、第90条第1項の規定による通知に基づきその収納に係る現金の繰替使用をするときは、第90条第2項及び第3項の規定に準じて処理しなければならない。

(支出の更正の手続)

第140条　指定金融機関は、会計管理者から第103条第3項において準用する第47条第2項の規定による更正通知書の送付を受けたときは、更正の手続をし、更正済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(歳出金の戻入等の手続)

第141条　第127条及び第130条の規定は、第104条の規定による精算金等の返納に伴う歳出金の戻入の場合について準用する。

(歳出支払未済繰越金の整理)

第142条　指定金融機関は、会計管理者が振り出した小切手で毎会計年度所属歳出金の出納閉鎖期日までに支払を終わらないものの金額を、小切手振出済通知書により調査し、その金額を前年度所属歳出金として払い出し、これを歳出支払未済繰越金として整理するとともに、小切手支払未済資金繰越報告書(様式第23号)を作成し、これを会計管理者に送付しなければならない。

(歳出支払未済繰越金の歳入への組入れ等)

第143条　指定金融機関は、前条第1項の規定により歳出支払未済繰越金として整理したもののうち、小切手の振出日付から1年を経過してもなお支払が終わらない金額に相当するものは、小切手振出済通知書により調査の上、毎月末日に歳出支払未済繰越金から払い出してこれを現年度の歳入金に組み入れなければならない。

(歳入歳出外現金の払出し)

第144条　第135条から前条までの規定は、歳入歳出外現金の払出しについて準用する。

(指定金融機関に対する印鑑等の通知)

第145条　会計管理者は、指定金融機関に対し、その振り出した小切手等の照合のため、印鑑票(様式第24号)によりその公印の印影及び職氏名を通知しなければならない。

(現在高報告書等の提出)

第146条　指定金融機関は、次の各号に掲げる書類を当該各号に定めるところにより、会計管理者に提出しなければならない。

(出納に関する証明)

第147条　指定金融機関等は、会計管理者から公金の収納又は支払に関し証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(指定金融機関等の検査)

第148条　会計管理者は、必要の都度、指定金融機関等に対し、公金の収納又は支払いの事務及び公金の預金の状況について検査を行うものとする。

(証拠書類の保存)

第149条　指定金融機関等は、公金の収納又は支払に関する書類を整理し、年度経過後10年間保存しなければならない。

(賠償責任を有する補助職員の指定)

第150条　法第243条の2の8第1項後段に規定する規則で指定する職員は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める職員とする。

(亡失又は損傷の事故報告)

第151条　次に掲げる職員は、その保管に係る現金を亡失したときは、直ちに、課長等又は会計管理者を経て、町長に報告しなければならない。

(違反行為をし、又は怠ったことによる損害に関する届出)

第152条　法第243条の2の8第1項後段に規定する職員が同項各号に掲げる行為について、法令の規定に違反して当該行為をしたこと又は怠ったことにより町に損害を与えたときは、会計管理者、支出命令者又は課長等は、次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、遅滞なく、町長に届け出なければならない。

(収入の証拠書類)

第153条　収入の証拠書類は、次に掲げるものとする。

(支出の証拠書類)

第154条　支出の証拠書類は、次に掲げるものとする。

(首標金額の訂正の禁止及び証拠書類の訂正)

第155条　収入又は支出に関する証拠となる証書の首標金額は、訂正することができない。

(割印)

第156条　数葉をもって1通とする見積書、契約書等には、債権者又は当事者の印による割印がなければならない。

(帳票類)

第157条　この規則の規定により会計に関する事務を所掌する者が作成すべき書票類又はその都度記載し関係伝票を編綴し整理しなければならない帳簿類は、別表第3及び付録別表のとおりとする。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和元年5月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則の施行前にされた手続、その他の行為は、改正後の規則によりされた手続、その他の行為とみなす。