○森町職員の寒冷地手当の支給に関する規則
平成17年4月1日
規則第42号
(趣旨)
第1条 この規則は、森町職員の寒冷地手当に関する条例(平成17年森町条例第49号。以下「条例」という。)に基づき、寒冷地手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。
(世帯主である職員)
第2条 条例第2条第1項の表の「世帯主である職員」とは、主としてその収入によって世帯の生計を支えている職員で次に掲げるものをいう。
(1) 扶養親族(職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)で他に生計の途がなく主として当該職員の扶養を受けているもの及び森町職員の給与に関する条例(平成17年森町条例第47号。以下「給与条例」という。)第8条第2項に規定する扶養親族をいう。以下同じ。)を有する者
(2) 扶養親族を有しないが、居住のため、一戸を構えている者又は下宿、寮等の一部屋を専用している者
(支給額が零となる職員)
第3条 条例第2条第2項第2号の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされている職員
(3) 地方公務員法第29条の規定により停職にされている職員
(4) 地方公務員法第55条の2第1項ただし書の許可を受けている職員
(5) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をしている職員
(日割計算の額等)
第4条 条例第2条第3項の規則で定める額は、同条第1項の規定による額を同条第3項各号に掲げる場合に該当した月の現日数から森町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年森町条例第36号)第3条第1項に規定する週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算して得た額とする。
2 条例第2条第3項第3号の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。
(2) 基準日において条例第2条第2項第1号に掲げる職員に該当する支給対象職員について、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、給与条例第17条第2項又は第3項の規定による割合が変更された場合
(支給日等)
第5条 寒冷地手当は、基準日の属する月の給与条例第5条第2項の規則で定める日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに寒冷地手当に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。
2 基準日から支給日の前日までの間において離職し、又は死亡した支給対象職員には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。
3 基準日から引き続いて第2条各号に掲げる職員のいずれかに該当している支給対象職員が、支給日後に復職等をした場合には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。
(施行期日)
2 平成17年4月1日(以下「新町設置の日」という。)の前日において森町又は砂原町(以下「合併関係町」という。)の職員であった者で引き続き本町に採用された職員に係る新町設置の日前においてこの規則の規定に相当する合併関係町の規程によりなされた寒冷地手当に係る決定、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附則(令和7年規則第12号)
この規則は、令和7年4月1日から施行する。