2　次の各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

3　支給対象職員が次に掲げる場合に該当するときは、当該支給対象職員の寒冷地手当の額は、前2項の規定にかかわらず、第1項の規定による額を超えない範囲内で、規則で定める額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年4月1日(以下「新町設置の日」という。)の前日までにおいて合併前の森町、砂原町又は茅部地区衛生施設組合(以下「合併関係町等」という。)の職員であったもので引き続き本町に採用された職員に係る新町設置の日前においてこの条例の規定に相当する合併関係町等の規程(以下「合併関係町等規程」という。)によりなされた寒冷地手当に係る決定、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この項から附則第5項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

4　基準日(その属する月が平成20年3月までのものに限る。)において経過措置対象職員である者に対しては、基準日の属する月の区分により、みなし寒冷地手当基礎額から次の表の左欄に掲げる世帯区分に応じ同表の右欄に掲げる額を減じた額(以下この項において「特例支給額」という。)が、その者につき第2条第1項の規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を超えることとなるときは、第1条及び第2条の規定にかかわらず、特例支給額の寒冷地手当を支給する。

5　第2条第2項及び第3項の規定は、前項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「附則第4項」と、同項第1号中「前項」とあるのは「附則第4項」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「附則第4項及び附則第5項において読み替えて準用する前項」と、「第1項」とあるのは、「附則第4項」と、同項第1号及び第2号中「前項各号」とあるのは「附則第5項において読み替えて準用する前項各号」と読み替えるものとする。

2　第1条の規定による改正後の森町職員の給与に関する条例(次条において「第1条改正後給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の森町職員の寒冷地手当に関する条例(次条において「改正後の寒冷地手当条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。