工事項目詳細

150cm以上の手摺りの新設

※既存の手すりの交換など、機能の向上・改善が伴わないものは対象外

対象となる工事は、段差が5mm以上低下し、見切り等を含めて段差が5mm以下になるもの

※居室の段差解消は、改修後も居室となる部屋に限る。

※新設の部屋、スロープは対象外

浴室の全体改修(ユニットバス設置を伴うもの)

対象となる工事は、①～⑤のいずれかに該当するもの

①浴室内寸面積が0.2m²以上増加するもの

②浴槽のまたぎ高さが5cm以上低下するもの

③入口段差が5mm以上低下し、見切り等を含めて段差が5mm以下になるもの

④タイル床から滑りにくい床へ改修するもの

⑤高断熱浴槽へ改修するもの

※高断熱浴槽とは、日本工業規格(JIS)A 5532に規定する「高断熱浴槽」と同等以上の性能を有する浴槽(湯温降下4時間で2.5℃以内)

※改修後、手すりが壁面に1か所以上設置されていること。

※新設は対象外

※浴室は浴槽のあるものに限る

便器の取替

対象となる工事は、①～④のいずれかに該当するもの

①和式便器を洋式便器に変更するもの

②節水型便器にするもの

③便所内寸床面積の増加に附帯して便器を取り替えるもの

④段差の解消に附帯して便器を取り替えるもの

便器の増設

対象となる工事は、節水型便器を増設するもの

※節水型便器とは、日本工業規格(JIS)A 5207に規定する「Ⅱ形大便器」と同等以上の性能を有する便器(使用水量6.5以下)

床面積の増加

対象となる工事は、既存便所内寸面積を0.1m²以上増加させ、かつ、便器の前方又は側方について、便器と壁又は扉との距離が50cm以上であるもの

対象となる工事は、屋内階段、屋外階段(玄関アプローチ)を緩やかにするもの

①及び②に該当するもの

①改修後の階段の勾配が22／21であり、蹴上げの寸法の2倍と踏み面の寸法の和が550mm以上650mm以下であり、かつ、踏み面の寸法が195mm以上であるもの。

ただし、回り階段の部分で次のいずれかに該当する部分については、この限りではない。

ア　90度屈曲部分が下階の床から上3段以内で構成され、かつ、その踏み面の狭い方の角度が全て30度以上となる回り階段の部分

イ　90度屈曲部分が踊場から上3段以内で構成され、かつ、その踏み面の狭い方の角度が全て30度以上となる回り階段の部分

ウ　180度屈曲部分が4段で構成され、かつ、その踏み面の狭い方の角度が下から60度、30度、30度及び60度の順となる回り階段の部分

②蹴込みが30mm以下であるもの

※①に掲げる各部の寸法は、回り階段の部分においては、踏み面の狭い方の端から300mmの位置における寸法とすること。

※改修後、既存の手すりを含めて手すりが少なくとも片側に設置されていること。

※改修後、蹴込み板が無い場合は対象外

廊下を5cm以上拡幅し、有効幅員78cm(柱等の箇所にあっては、75cm)以上になるもの

対象となる工事は、①～③に該当するもの

①建具の有効開口を5cm以上拡幅し、有効開口が75cm以上になるもの

②開き戸から引き戸等に変更するもの

③吊り戸に変更するもの

※浴室、納戸等収納の戸以外(屋内に限る)

対象となる工事は、玄関へ至る主要な経路に、勾配が1／12以下、有効幅員が900mm以上の固定スロープを設置するもの

※設置後、手すりが少なくとも片側に設置されていること。

工事項目詳細

対象となる工事は次の要件を満たすこと

①太陽電池を利用することにより太陽光を受けて発電するシステムであって、発電した電力が、当該システムが設置される住宅において消費されるよう配線されていること

②太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ、付属品(接続箱等)、工事費が対象

③太陽光パネルの合計出力とパワーコンディショナの出力のいずれの小さい方の値が10kW未満であること。

※全量が売電でないこと(売電電力は総発電電力の50％以下とする)

※未使用品であること(当該補助事業年度及び前年度に製作されたもの、中古品は対象外とする)

※太陽光モジュールの増設でないこと(新設に限る)

対象となる工事は次の要件を満たすこと

①停電時に太陽光発電システムから直接充電でき、分電盤を介して住宅に電気を供給できるものであること。

②補助対象機器(付帯設備を含む。)の購入費用及び設置に係る工事費用(機器工事と一体不可分の工事に限る。定置型蓄電池本体、設置工事費用(配線や電気工事を含む)

③補助の要件を満たす太陽光発電システムを設置していること。又は同時に設置すること。

④定置用のリチウムイオン蓄電池であって、容量が1kWh以上のもの

※補助対象機器に対して発行されている保証書開始の日付が当該補助事業年度内であること。

※未使用品であること(当該補助事業年度及び前年度に製作されたもの、中古品は対象外とする)

対象となる工事は次の要件を満たすこと

電気自動車と住宅の間で相互に電気を供給できる設備本体及び付属品の購入費

対象となる工事は次の要件を満たすこと

①燃料電池ユニット並びに貯湯ユニット等から構成され、LPガスから燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるもの

②設備本体(燃料電池ユニット、貯湯ユニット等)及び付属品(給湯器、リモコン等)の購入費、工事費(据付・配線・配管工事等)

(1)　現にむかわ町内で自己が所有し居住する住宅について、バリアフリー改修工事を行う者であること。

(2)　別表第1(第2条関係)に規定するバリアフリー改修工事費の総額(消費税及び地方消費税を除く。)が30万円以上であること。

(3)　建築基準法(昭和25年法律第201号)その他関係法令に明らかな法令違反がない住宅であること。

(1)　現にむかわ町内で自己が所有し居住する木造の住宅について、耐震診断を行う者又は耐震診断の結果により工事の必要性が認定され、耐震改修工事を行う者であること。

(2)　耐震診断員による耐震診断費用及び耐震改修工事施行者の工事費見積額の計(消費税及び地方消費税を除く。)が10万円以上であること。ただし、耐震診断費用のみの場合は、この限りでない。

(3)　申請前に行った耐震診断費用についても、前号の金額に算入することができる。

(4)　昭和56年5月31日以前に着工され、かつ、地上階数が2階建て以下の在来工法又は枠組壁工法で建築された住宅であること。

(5)　建築基準法その他関係法令に明らかな法令違反がない住宅であること。

(1)　中古物件を取得してから3年以内の対象住宅について、一般改修工事を行う者であること。ただし、新規就農者の場合は、この限りでない。

(2)　一般改修工事費の総額(消費税及び地方消費税を除く。)が30万円以上であること。

(3)　建築基準法その他関係法令に明らかな法令違反がない住宅であること。

(1)　現にむかわ町内で自己が所有し居住する住宅について、脱炭素改修工事を行う者であること。

(2)　別表第1(第2条関係)に規定する脱炭素改修工事費の総額(消費税及び地方消費税を除く。)が30万円以上であること。

(3)　建築基準法その他関係法令に明らかな法令違反がない住宅であること。

3分の1をむかわ町金券で交付

2分の1をむかわ町金券で交付

3分の1をむかわ町金券で交付

2分の1をむかわ町金券で交付

耐震診断に要した費用を交付

3分の1をむかわ町金券で交付

2分の1をむかわ町金券で交付

2分の1をむかわ町金券で交付

(1)　世帯全員の住民票(申請書の調査同意欄に押印した場合は不要)

(2)　建築年次及び所有者を明らかにする書類

(3)　施工前・施工後の設計図書等(改修内容が分かるもの)

(4)　工事箇所の写真

(5)　納税証明書(申請書の調査同意欄に押印した場合は不要)

(6)　奨励金の口座振込の指定に関する書類

(7)　その他町長が必要と認める書類

(1)　工事費見積内訳書(写)

(2)　バリアフリー改修工事内容記入シート(別記様式第1―2号)

(1)　耐震診断に要する費用の見積書(写)又は領収書

(2)　耐震診断報告書(写)

(3)　耐震改修工事費見積内訳書(写)

(4)　補強後の想定耐震診断報告書(耐震診断員が行ったもの)(写)

(5)　前各号に掲げるついては、申請時において未着手のものは不要

(1)　工事見積内訳書(写)

(2)　売買契約書(写)

(1)　工事見積内訳書(写)

(1)　請負契約書(写)

(2)　領収書等支払い内容が証明される書類(写)

(3)　工事完了箇所の写真(施工前と施工後の対比写真)

(4)　その他町長が必要と認める書類