(趣旨)

第1条　この規則は、むかわ町職員の寒冷地手当に関する条例(平成18年むかわ町条例第56号。以下「条例」という。)第5条の規定に基づき、職員に対する寒冷地手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(世帯主である職員)

第2条　条例第2条の表の「世帯主である職員」とは、主としてその収入によって世帯の生計を支えている職員で次に掲げる者をいう。

(扶養親族のある職員に含まない職員)

第3条　条例第2条の表備考の「規則で定めるもの」は、扶養親族と同居していないもののうち、職員の扶養親族が居住する住居(当該住居が2以上ある場合にあっては、すべての当該住居)と国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和24年法律第200号)別表に掲げる地域の市役所又は町村役場との距離のうち最も短いものが60キロメートル以上であるものとする。

(燃料を町が支弁する場合の特例)

第4条　町費支弁に係る燃料を使用している者に対しては、条例第2条の規定にかかわらず、次の表に掲げる基準日における職員の世帯等の区分に応じ、同表に掲げる額とする。ただし、同条の表備考欄の規定は、準用する。

(支給額が零となる職員)

第5条　条例第1条の規則で定める職員は、基準日において、次の各号に掲げる職員とする。

(日割計算の額)

第6条　条例第3条第3項の町長が定める額は、同条第2項の規定による額を同条第3項各号に該当した月の現日数からむかわ町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年むかわ町条例第42号)第3条第1項に規定する週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算して得た額とする。

(支給日等)

第7条　寒冷地手当は、条例第1条に規定する基準日の属する月の給与条例第6条第2項の規則で定める日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに寒冷地手当に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

(確認)

第8条　任命権者は、寒冷地手当を支給する場合において必要と認めるときは、職員の扶養親族の住居の所在地を確認するものとする。