2　給与条例第32条第1項の規定により給与の支給を受ける職員の寒冷地手当の額は、前条の規定による額とし、給与条例第32条第2項、第3項又は第5項の規定により給与の支給を受ける職員の寒冷地手当の額は、前条の規定による額にその者の給与の支給について用いられた給与条例第32条第2項、第3項又は第5項の規定による割合を乗じて得た額とする。

3　支給対象職員が次に掲げる場合に該当するときは、当該支給対象職員の寒冷地手当の額は、前条及び前項の規定にかかわらず、前条の規定による額を超えない範囲内で、町長が定める額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　平成18年3月27日(以下「新町設置の日」という。)の前日において合併前の鵡川町又は穂別町(以下「合併関係町」という。)の職員であったもので引き続き本町に採用された職員に係る新町設置の日前においてこの条例の規定に相当する合併関係町の条例(以下「合併関係町条例」という。)によりなされた寒冷地手当に係る決定、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この項から附則第6項までにおいて「経過措置対象職員」とは、平成16年8月31日(以下「旧基準日」という。)に合併関係町の職員であった者で引き続き本町に在職する職員をいう。

4　基準日(その属する月が平成21年3月までのものに限る。)において経過措置対象職員である者に対しては、第2条の規定にかかわらず、次の表に掲げる基準日の属する月の区分及び基準日における職員の世帯等の区分に応じ、地域の区分については、旧基準日における合併関係町の職員の地域の区分に応じ、同表に掲げる額の寒冷地手当を支給する。ただし、地域の区分を異にして転居した場合は、当該地域の区分のこの項の額の寒冷地手当を支給する。

5　第3条第2項及び第3項の規定は、前項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者について準用する。この場合において、同条第2項中「前条」とあるのは「附則第4項」と、同条第3項中「前条及び前項」とあるのは「附則第3項と附則第4項において読み替えて準用する前項」と読み替えるものとする。

6　附則第3項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者(以下この項において「支給対象職員」という。)との権衡上必要があると認められるときは、基準日において支給対象職員以外の経過措置対象職員である者に対しては、第2条の規定にかかわらず、規則で定めるところにより、附則第3項の規定に準じて、寒冷地手当を支給する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後のむかわ町職員の寒冷地手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(寒冷地手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前のむかわ町職員の寒冷地手当に関する条例の規定に基づいて支給された寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(暫定再任用短時間勤務職員に対する寒冷地手当の支給)

7　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後のむかわ町職員の寒冷地手当に関する条例の規定を適用する。

(委任)

8　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。