記

1　条例第6条関係(旅費の計算)

「最も経済的な通常の経路及び方法」とは、通常の経路(鉄道、船舶、航空機等の交通手段のうち一般に利用されている経路)及び方法(往復切符、通し切符等を含む。)のうち、一の旅行区間における最も安価なものに限らず、旅行における公務の内容及び日程、当該旅行に係る旅費の総額、旅行者の移動に係る時間コスト等を踏まえて判断すること。

2　規則第6条関係(その他の交通費)

(1)　「公務のため特に必要とするもの」とは、旅行の目的を達成できない場合をいう。

(2)　第5号の「付随する費用」とは、駐車料金、有料道路の利用料金等をいう。

3　規則第8条関係(包括宿泊費)

パック旅行の金額から当該旅行予約時の交通機関の金額を引いた金額が宿泊する都道府県の宿泊費基準額以内であること。また、計算した結果、宿泊基準額を越える場合やパック旅行に昼食やお買い物券などのその他の附属料金が含まれている場合は、原則認められない。

4　規則第9条及び訓令第13条関係(宿泊手当)

朝食がサービス等で素泊まりの料金と同額で朝食付プランのみの場合は、宿泊手当を減額しないものとする。朝食付と素泊まりの選択ができ、宿泊金額が異なる場合で朝食付を選択した時は、減額の対象とする。

5　規則第4節関係(転居費等)

赴任に伴う転居費等は、その発生した事実前に転居した場合には、これを支給できないものとする。

6　訓令第12条関係(宿泊費基準額等)

(1)　「検索」とは、複数の宿泊施設検索サイト、メタサーチサイト又は他社商品も含めて次の範囲及び条件に従つた宿泊施設を提供できる旅行代理店を利用して検索することをいう。

ア　用務先まで、最も適当な移動手段による所要時間がおおむね30分以内であること。ただし、公務の性質及び内容並びに当該旅行における特別の事業を勘案し、旅行命令権者がやむを得ないと認める場合には、用務先までの適当な所要時間の範囲内とすることができる。

イ　複数の旅行者が同一の宿泊施設で宿泊する必要がある場合には、当該旅行者分の部屋数の確保が可能であること。

ウ　旅行を中止する、又は変更する可能性がある場合には、予約の取消し又は変更が可能な期間が設定されているプランであること。

エ　各部屋に施錠施設が設置されている、24時間体制で防犯対策が行われている等の安全性が確保されている施設であること。

(2)　「最も安価な宿泊施設」とは、宿泊料金及び用務先と宿泊施設との間の移動に係る交通費を勘案し、予約時点で最も安価な宿泊施設、ルームタイプ及び料金体系であるものをいう。また、原則、ポイントアッププランやクオカード付きプランなどは、認められない。

(3)　イベント等により宿泊費基準額以内で宿泊できない場合は、複数の旅行サイトを比較し、最も安価な宿泊施設(ドミトリーやカプセルホテル等を除く。)を予約すること。また、宿泊基準額を超える場合は、旅行命令権者の承認を得ること。

(4)　食事付の宿泊施設に宿泊する場合は、ビジネスホテルを原則とする。ただし、団体旅行等の随行及び宿泊施設が指定されている場合を除く。

(5)　団体旅行等で随行する場合、温泉旅館等に朝夕食付きで宿泊するときの宿泊料金は、宿泊費基準額以内とする。

7　訓令第22条関係(別表第4請求書に添付する書類)

(1)　概算請求時に添付する主な書類

ア　交通機関やホテルの予約したことがわかる書類(日付、ホテル名、食事の有無、金額等がわかる書類)

イ　駐車料金を請求する場合は、その金額がわかる書類

ウ　宿泊費基準額を超える場合は、その宿泊施設が検索結果から最も安価であることを証明するに足る資料

(2)　精算請求時に添付する主な書類

ア　宿泊施設の領収書等で、その支払いを証明するに足る資料(日付、ホテル名、食事の有無、宿泊料金等が記載されているもの。)

イ　鉄道賃及び航空賃については、その支払を証明するに足る資料

ウ　バス、地下鉄等の支払を証明するに足る資料(スイカやニモカなどのアプリの画面をスクリーンショットして印刷すること。日付、金額等がわかるもの。資料がない場合は、切符等の写真を予め撮つておくこと。)

エ　駐車料金の領収書等

オ　概算請求書

カ　同額精算の場合も各種領収書等の添付が必要となる。

8　その他

(1)　実際の運用については、基準額ありきの考え方ではなく、できるだけ安いホテルを検索し、日程等が確定した時は、直ちに安価なホテルやJR、飛行機を予約すること。

(2)　旅行依頼をした条例第1条中の「職員以外の者」及び条例第3条第4項中「証人、鑑定人、参考人、通訳等」についても交通費、宿泊費等の支払を証明するに足る資料が必要となる。

(総務係)