(目的)

第1条　この条例は、町税等の滞納が納付義務の履行における町民の公平感を阻害することを考慮し、町税等の特定滞納者等に対し、行政サービス等の制限を実施することにより、町税等の納付義務に対する意識の高揚及び公平性の確保を図り、もつて町の健全な財政の運営に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(行政サービス等の制限措置)

第3条　町長又は病院事業管理者(以下「町長等」という。)は、特定滞納者等に対して、別表で定める行政サービス等(以下「行政サービス等」という。)の提供の拒否若しくは停止又はその取消し等の措置(以下「制限措置」という。)を講ずることができる。

(特定滞納者等の確認)

第4条　町長等は、町民又は法人(法人でない社団又は財団で、代表者又は管理人について定めのあるものを含む。以下「町民等」という。)から行政サービス等の申請等があつたときは、当該町民等が第2条第4号の特定滞納者等に該当するか否かを確認するものとする。

(行政サービス等の履行)

第5条　町長等は、前条の規定により特定滞納者等に該当しないことを確認したときは、速やかに当該行政サービス等の履行の手続きを進めなければならない。

(行政サービス等の手続きの停止)

第6条　町長等は、第4条の規定により特定滞納者等に該当することを確認したときは、当該行政サービス等の手続きを停止しなければならない。

(特定滞納者等が行政サービス等を受ける場合の手続き)

第7条　特定滞納者等は、前条の規定により停止された行政サービス等を受けようとするときは、滞納している町税等について、完納し、又は納付誓約書を町長等に提出しなければならない。

(納付誓約の承認)

第8条　町長等は、前条の納付誓約書の提出があつた場合は、速やかにその内容を審査し、町税等の適正かつ確実な納付が見込まれると認めたときは、これを承認することができる。

(特例措置)

第9条　町長等は、前条の規定により納付誓約の承認をしたときは、特例措置として当該行政サービス等の履行の手続きを進めなければならない。

(特例措置の取消し)

第10条　町長等は、前条の規定により特例措置を受けた者が、納付誓約を履行せず町税等を納付しないときは、当該特例措置を取り消すものとする。ただし、災害その他特別な理由により納付が困難となつたときは、その理由等を記載した納付誓約書を提出し、町長等が承認したときはこの限りでない。

(行政サービス等の制限措置の解除等)

第11条　町長等は、第3条の規定により行政サービス等の制限措置を受けた者が特定滞納者等に該当しないこととなつたときは、当該行政サービス等の制限措置を解除しなければならない。

(審査請求)

第12条　行政サービス等の制限措置を受けた者は、この条例による処分に不服がある場合は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定に基づき、町長等に対し審査請求することができる。

(損害賠償)

第13条　町長等は、この条例により行政サービス等の制限措置を講じた場合において、事実の誤認等により町民等の権利を不当に侵害したときは、その損害の賠償について誠実に対処しなければならない。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長等が別に定める。