(趣旨)

第1条　今金町(以下「町」という。)の財務に関しては、法令、条例その他別に定めのあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(専決及び委任)

第3条　町長の権限に属する財務に関する事務のうち、別に定めのあるものを除き、次の各号に掲げる者に、当該各号に定める事項を専決処理させる。

(財務主管課長への合議)

第4条　課長等は、財務に関する事項のうち次の各号に掲げる事項に係る決定をしようとするときは、当該事案について財務主管課長に合議しなければならない。

(その他の会計職員)

第4条の2　法第171条第1項の規定によるその他の会計職員は、次の各号に掲げる者とする。

(予算編成方針等)

第5条　町長は、毎会計年度、予算編成に関する基本的方針等(以下「予算編成方針等」という。)の必要な事項を定め、あらかじめ、課長等に通知するものとする。

(予算見積書等の提出)

第6条　課長等は、予算編成方針等に基づき、その予算の積算の基礎その他必要な説明を付した予算見積書(第1号様式)を指定する期日までに、財務主管課長に提出しなければならない。この場合において、予算見積書については、予算編成システムからの帳票出力に代えることができるものとする。

(債務負担行為)

第6条の2　課長等は、予算の定めるところにより、債務負担行為をしようとするときは、債務負担行為調書(第1号の2様式)を財務主管課長に提出しなければならない。

(予算の査定及び予算の調製)

第7条　財務主管課長は、予算編成方針等に基づき、予算見積書を審査するとともに、課長等の意見を徴して必要な調整を加え、その結果を町長に提出し、予算の査定を受けなければならない。

(予算科目)

第8条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎会計年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(補正予算及び暫定予算)

第9条　第5条から前条までの規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続について準用する。

(予算成立の通知)

第10条　町長は、法第219条第1項の規定により議長から町長に予算の議決の送付があったとき、法第179条又は第180条の規定による予算の専決処分がなされたとき及び法第177条第2項の規定による町長の予算計上の措置があったときは、直ちにその予算の内容を会計管理者及び課長等に通知しなければならない。

(予算の執行計画)

第11条　課長等は、前条の規定により通知を受けたときは、その所管に係る歳入歳出予算について、収入計画書(第2号様式)及び事業実施計画書(第3号様式)を作成し、速やかに、財務主管課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第12条　財務主管課長は、前条第2項の規定により決定された予算執行計画に基づき、歳出予算配当書(第5号様式)を作成し、町長の決定を受けて、予算執行者に対して歳出予算の配当を行うとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(予算執行の原則)

第13条　予算執行に当たっては、歳入予算については法令又は契約等の定めるところにより確実に歳入の確保が図れるように、歳出予算については最も経済的かつ効率的に使用するように、それぞれ努めなければならない。

(歳出予算の流用)

第14条　予算執行者は、歳出予算の各項の経費の金額又は目及び節の金額を流用する必要が生じたときは、予算流用調書(第6号様式)を作成し、財務主管課長に提出しなければならない。ただし、次の各号に掲げる経費の流用は、これをすることができない。

(予備費の充当)

第15条　予算執行者は、予備費を充当する必要があるときは、予備費充当調書(第7号様式)を作成し、財務主管課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第16条　予算執行者は、特別会計において、法第218条第4項の規定による当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額の使用(以下「弾力条項の適用」という。)を必要とするときは、弾力条項適用調書(第8号様式)を作成し、財務主管課長に提出しなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第17条　課長等は、政令第145条第1項の規定により継続費の逓次繰越しをする必要があるときは、繰越見積書(継続費)調書(第9号様式)を作成し、財務主管課長に対しその指定する期日までに提出しなければならない。

(継続費の精算報告)

第18条　課長等は、継続費に係る継続年数が終了したときは、省令第15条の3に規定する別記様式による継続費精算報告書を作成し、当該終了年度の翌年度の5月31日までに財務主管課長に報告しなければならない。

(繰越明許費に係る繰越し)

第18条の2　繰越明許費に係る経費の繰越しについては、第17条の規定を準用する。この場合において、同条第1項及び第2項中「繰越見積書(継続費)調書」とあるのは「繰越明許費繰越調書」と、同条第4項中「継続費繰越計算書」とあるのは「繰越明許費繰越計算書」と読み替えるものとする。

(事故繰越し)

第18条の3　事故繰越しに係る経費の繰越しについては、第17条の規定を準用する。この場合において、同条第1項及び第2項中「繰越見積書(継続費)調書」とあるのは「事故繰越し調書」と、同条第4項中「継続費繰越計算書」とあるのは「事故繰越し繰越計算書」と読み替えるものとする。

(歳入の調定)

第19条　歳入徴収者は、歳入を徴収しようとするときは、当該歳入に係る法令及び契約書その他の関係書類により次の各号に掲げる事項を調査し、その内容が適正であると認めたとき、調定書(第11号様式)により調定しなければならない。

(調定の時期)

第20条　調定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める時期にしなければならない。

(国庫支出金等特定歳入の受入れ)

第21条　歳入徴収者は、次の各号に掲げる収入金について、当該各号に定める通知書を受けたときは、直ちに調定の手続をするとともに、収入の処理をしなければならない。

(事後調定)

第22条　歳入徴収者は、前条に定めるもののほか、政令第154条第2項の規定により納入の通知を必要としない歳入又は同条第3項ただし書の規定により口頭、掲示その他の方法によって納入の通知をした歳入のうちに、納入者が歳入金を納付した場合その他その性質上事前に調定し難い歳入については、会計管理者からの収入の通知に基づいて直ちに歳入の調定をしなければならない。

(分納金額の調定)

第23条　歳入徴収者は、歳入を分割して納入させる処分又は特約をしている場合においては、当該処分又は特約に基づき、納期の到来するごとに、当該納期に係る金額について調定しなければならない。

(返納金の調定)

第24条　歳入徴収者は、政令第159条の規定による誤払金等に係る返納金を歳入に組み入れる場合において、誤払による当該返納金について返納の通知をしており、かつ、返納金が出納閉鎖日までに納入されていないものであるときは、出納閉鎖期日の翌日をもって当該未納に係る返納金について調定しなければならない。

(調定の変更等)

第25条　歳入徴収者は、調定をした後において、当該調定の金額につき法令の規定により、又は調定漏れその他の誤り等特別の事由により変更しなければならないときは、直ちに、その変更に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定をしなければならない。

(調定の通知)

第25条の2　歳入徴収者は、調定をしたときは、直ちにその旨を会計管理者に通知をしなければならない。

(文書による納入の通知等)

第26条　歳入徴収者は、歳入の調定(ただし、事前に調定し難いものを除く。)をしたときは、直ちに、納入通知書(第12号様式)を納入義務者に送付しなければならない。ただし、地方交付税、地方譲与税、国庫支出金、道支出金、町債、滞納処分費その他性質上納入の通知を必要としない歳入については、この限りでない。

(口頭その他による納入の通知)

第27条　政令第154条第3項ただし書の規定により、歳入徴収者は、次の各号に掲げる随時の収入金については、口頭、掲示その他の方法によって納入の通知をし、即納させることができる。

(調定の変更による納入の通知)

第28条　歳入徴収者は、第25条の規定により増加額に相当する金額について調定したときは、当該増加額を記載した納入通知書を発しなければならない。

(納入通知書等の再発行)

第29条　歳入徴収者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は著しく汚損した旨の申出があったときは、当該納入通知書に記載していた事項を記載した納入通知書を作成して表面余白に「再発行」と記載し、これを当該納入義務者に送付しなければならない。

(歳入金の収納)

第30条　出納員等は、納入通知書を添えて現金の納付を受けたとき、又は法第231条の2第3項の規定により納付することができる証券(以下「証券」という。)を受領したときは、これを収納し、領収証書を納入義務者に交付しなければならない。この場合において、受領に係る収納が証券によるものであるときは、交付する領収証書の表面の余白に「証券」と記載しなければならない。

(現金の払込み)

第31条　出納員等は、現金又は証券を受領したときは、当該現金又は証券を領収の日又はその翌日に指定金融機関等に払い込まなければならない。

(口座振替による納付)

第32条　納入義務者が、政令第155条の規定により口座振替の方法による納入の請求をしようとするときは、納入通知書その他の納入に関する書類を預金口座を設けている指定金融機関等に提出しなければならない。

(小切手を使用できる場合の支払地の指定)

第33条　政令第156条第1項第1号の規定により、小切手をもって歳入の納付をする場合において、当該小切手の支払地は、町の区域内でなければならない。

(支払納付の委託を拒絶できる証券)

第34条　出納員等は、納入義務者から受領する証券が、次の各号に掲げる理由に該当すると認める場合は、その受領を拒否することができる。

(証券の支払の拒絶)

第35条　会計管理者は、第158条第3項の規定により指定金融機関等から通知を受けたときは、直ちに当該領収済額を取り消し、関係帳簿を整理するとともに、その旨を歳入徴収者に通知しなければならない。

(納入通知書によらないものに係る領収証書)

第36条　第26条第1項の規定による納入通知書によらないものに係る歳入の収納をした場合において、交付する領収証書は、領収証書つづりによる領収書(第15号様式その1及びその2)を用いるものとする。

(収納後の整理)

第37条　会計管理者は、第175条の規定により、指定金融機関から収支日計表及び収入原符の送付を受けたときは、直ちに、収納の内訳を明らかにし、関係帳簿を整理するとともに、当該収納内訳及び収入原符を関係歳入徴収者に送付しなければならない。

(歳入の徴収又は収納の委託)

第38条　歳入徴収者は、政令第158条第1項の規定により私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託することが適当と認めたときは、私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託する旨の届出書(第16号様式)により会計管理者と協議の上、町長の承認を受けなければならない。

(私人に委託した事務の取扱い)

第39条　収納事務受託者は、受託に係る事務を行うときは、身分を示す収納事務受託者証票(第16号の2様式)を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(収入の更正)

第40条　歳入徴収者は、調定をした後において、所属年度、会計区分、歳入科目等に誤りがあるときは、直ちに歳入更正決定書(第18号様式)により更正し、会計管理者に対し、通知しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第41条　歳入徴収者は、過誤納金の還付をしようとするときは、戻出命令書(第19号様式)により戻出を決定し、過誤納金還付命令書(第20号様式)を添付し、これを会計管理者に送付しなければならない。

(過誤納金の充当)

第42条　歳入徴収者は、過誤納金を法令の規定により納入義務者の未納金に充当しようとするときは、過誤納金充当命令書(第20号様式)により充当を決定し、これを会計管理者に送付しなければならない。

(過誤納金の還付及び充当の通知)

第43条　歳入徴収者は、過誤納金を還付するとき、又は充当したときは、納入義務者に対し、過誤納金還付(充当)通知書(第21号様式)により通知しなければならない。

(督促)

第44条　歳入徴収者は、法第231条の3の規定により督促をしようとするときは、納期限後20日以内に、督促状(第22号様式)により、期限を指定して行わなければならない。

(滞納処分)

第45条　歳入徴収者は、法第231条の3の規定により地方税の滞納処分の例により処分することができる債権について、債務者が前条第2項の規定により指定された期限までに債務を履行しないときは、職員を指定して滞納処分を行わせなければならない。この場合において、当該職員が出納員等である場合を除くほか、当該職員は、出納員又は現金取扱員を命ぜられた者でなければならない。

(不納欠損の整理)

第46条　歳入徴収者は、調定済額について、その徴収の権利が消滅しているものがあるとき、又は第253条の規定による通知(弁済に基づく消滅の通知を除く。)があったときは、不納欠損決議書(第23号様式)を作成し、関係書類を添えて財務主管課長に合議の上、町長の決定を受けなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第47条　歳入徴収者は、毎会計年度において調定をした金額で当該年度の出納閉鎖期日までに収納済みとならなかったもの(不納欠損として整理したものを除く。)は、その翌日において翌年度の調定済額に繰り越さなければならない。

(支出負担行為のできる範囲)

第48条　予算執行者は、配当された歳出予算、継続費又は債務負担行為の範囲内において、支出負担行為をすることができる。

(支出負担行為の決定)

第49条　予算執行者は、支出負担行為をしようとするときは、当該支出負担行為の内容を明らかにした支出負担行為決定書(第25号様式)によってこれをしなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第50条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第1(別表第2に定める経費に係る支出負担行為に該当するものについては、同表)に定めるところによるものとする。

(支出負担行為整理簿)

第51条　予算執行者は、支出負担行為整理簿を備え付け、予算の配当額、支出負担行為額、支出済額及び残額を明らかにしておかなければならない。

(支出の命令)

第52条　予算執行者は、支出をしようとするときは、債権者から提出を受けた請求書により行わなければならない。ただし、次の各号に掲げる支払については、主務者の作成した支出調書によることができる。

(支出命令書の送付期限)

第53条　支出命令書は、会計管理者が指定する日までに予算執行者の決裁を受けなければならない。

(出納整理期間における納入通知書及び支出命令書の送付期限)

第54条　毎年度歳入歳出に属する納入通知書及び支出命令書は、翌年度の4月20日までに会計管理者に送付しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、この限りでない。

(控除額のある給与等の支払命令)

第55条　予算執行者は、報酬、給料その他の給与、報償費等(以下「給与等」という。)について支出しようとする場合において、債権者に支払うべき給与等から次の各号に掲げるものを控除しなければならないときは、支出調書に支出総額のほか、その控除すべき金額を明示して、支出を命令しなければならない。

(相殺額のある経費の支出命令)

第56条　前条の規定は、民法(明治29年法律第89号)の規定により町の債務と私人の債務との間に相殺のあった場合について準用する。

(資金前渡のできる経費)

第57条　政令第161条第1項第17号に規定する規則で定めるものは、次の各号に掲げる経費とする。

(資金前渡の手続及び限度額)

第58条　予算執行者は、政令第161条第1項及び第2項の規定により資金前渡の方法により経費を支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として、第52条の規定の例により経費を処理しなければならない。

(前渡資金の保管)

第59条　資金前渡職員は、その保管に属する現金を会計ごとに区分し、銀行その他確実な金融機関に預託しなければならない。ただし、町長が特に認めた場合は、この限りでない。

(預託金の利子)

第60条　資金前渡職員は、預託金に利子が生じたときは、町の歳入に納付しなければならない。

(前渡資金の支払)

第61条　資金前渡職員は、支払をするときは、第52条の規定に準じ必要な書類について調査の上、これを決定し、前渡資金整理簿にその旨を記載して支払をし、債権者から領収証書を徴しなければならない。ただし、領収証書を徴し難いものについては、支払を証明するに足りる書類を債権者から徴さなければならない。

(前渡資金の精算)

第62条　資金前渡職員は、前渡資金の保管理由がなくなったとき、又は前渡資金の支払が完了したとき(反復して資金の前渡を受ける場合にあっては、当該年度における支払が完了したとき)において前渡資金に使用残額のあるときは、直ちに、前渡資金精算書(第29号様式)を作成し、前条の規定により徴した領収証書等を添えて、予算執行者に提出しなければならない。

(概算払のできる経費)

第63条　政令第162条第6号に規定する規則で定めるものは、次の各号に掲げる経費とする。

(概算払の手続)

第64条　予算執行者は、政令第162条に規定する経費について、概算払の方法により支出しようとするときは、第52条の規定の例により処理しなければならない。

(概算払の精算)

第65条　予算執行者は、概算払を受けた者をして、当該経費に係る債務が確定したとき、又は当該債務の履行期が到来したときは、直ちに、概算払精算書(第31号様式)を提出させなければならない。

(前金払のできる経費)

第66条　政令第163条第8号の規定する規則で定めるものは、次の各号に掲げる経費とする。

(前金払の手続)

第67条　予算執行者は、政令第163条又は附則第7条の規定により前金払の方法により支出しようとするときは、第52条の規定の例により処理しなければならない。

(前金払の整理)

第68条　予算執行者は、前金払をした者からその対象とされた事務、事業又は給付の一部又は全部について給付等があったときは、その給付等に相当する金額について整理しなければならない。

(支出命令の審査)

第69条　会計管理者は、予算執行者から支出命令書の送付を受けたときは、次に掲げる事項を審査しなければならない。

(直接払)

第70条　会計管理者は、債権者に対し、直接支払をしようとするときは、現金の交付に代え、指定金融機関を支払人とする小切手を交付しなければならない。

(直接払の特例)

第71条　会計管理者は、債権者から現金支払の申出があるときは、前条の規定にかかわらず直接又は、指定金融機関をして現金で支払をさせることができる。この場合において、会計管理者は、支出命令書による支払総額に相当する金額を記載した支払案内書(第32号様式)を指定金融機関に交付しなければならない。

(官公署等に対する支払)

第72条　会計管理者は、官公署又は鉄道事業者、電気通信事業者、電気事業者等で指定金融機関に預金口座を設けているもの(以下「官公署等」という。)に対して支払う経費を当該官公署等の収納機関に払い込む場合においては、支払案内書を指定金融機関に交付し、これを支払わせることができる。この場合においては、支払案内書に官公署等が発行する納入通知書、納付書、支払請求書又はこれらに相当する書類を添付するものとする。

(給与等からの控除額の払込み)

第73条　会計管理者は、第55条の控除額を払い込もうとするときは指定金融機関をして、これを支払わせなければならない。

(口座振替払)

第74条　会計管理者は、指定金融機関又は第75条に規定する金融機関に預金口座を設けている債権者からの申出により、口座振替の方法による支払をしようとするときは、総合振込依頼書(第33号様式)を指定金融機関に交付しなければならない。

第74条の2　会計管理者は、電気料金、水道料金その他これに類する料金(以下「公共料金等」という。)及びクレジットカード利用料金(職員が支出の手続にクレジットカード(それを提示し、又は通知して商品を購入すること、役務の提供を受けること等ができるカードをいい、町長が認めたものに限る。)を用いることで請求される経費をいう。)を町の預金口座から債権者が指定した期日までに自動的に引き落とす方法により支払うこと(以下「口座自動振替払」という。)ができる。

(口座振替のできる金融機関の指定)

第75条　政令第165条の2に規定する町長が定める金融機関は、次の各号に掲げる金融機関とする。

(隔地払)

第76条　会計管理者は、隔地の債権者に支払をしようとするときは、隔地払送金通知書(第35号様式)を指定金融機関に交付し、送金の手続をさせなければならない。

(公金振替)

第77条　会計管理者は、次の各号に掲げる場合においては、公金の振替を行うため、公金振替書(第36号様式)に納入通知書等を添えて、指定金融機関に交付しなければならない。

(領収証書の徴収)

第78条　会計管理者は、債権者に小切手を交付したとき、又は現金払をしたときは、領収証書を徴さなければならない。指定金融機関に対して、支払案内書等又は公金振替書を交付した場合においても、同様とする。

(繰替払の通知)

第78条の2　歳入徴収者は、政令第164条の規定により会計管理者又は指定金融機関をして繰替払をさせようとするときは、繰替払の方法により支払う経費の内容、金額、繰り替えて使用する収入金の予算科目等を、あらかじめ、会計管理者又は指定金融機関に通知しなければならない。

(繰替払の整理)

第78条の3　会計管理者又は指定金融機関は、前条の規定により繰替払をしたときは、その支払の証拠となるべき書類を徴するとともに、納入通知書等の表面余白に「繰替払済」と記載して繰替払額を注記し、当該納入通知書等に係る領収済通知書に領収印を押さなければならない。

(支出事務の委託)

第78条の4　第38条第1項の規定は、政令第165条の3第1項の規定により、私人に支出事務の委託をする場合について準用する。

(小切手の方式)

第79条　会計管理者の振り出す小切手は、持参人払式の小切手とする。

(小切手の作成)

第80条　小切手には、次の各号に掲げる事項を正確明瞭に記載しなければならない。

(小切手の記載及び押印)

第81条　会計管理者は、その公印の保管及び小切手の記載並びに押印は、自らこれをしなければならない。ただし、会計管理者が特に必要があると認めるときは、会計管理者の指定する職員に行わせることができる。

(小切手帳の管理)

第82条　会計管理者は、小切手帳及び公印をそれぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。ただし、必要があるときは、会計管理者の指定する職員をしてこれを保管させることができる。

(小切手の振出済の通知)

第83条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書を指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手の交付及び交付後の確認)

第84条　小切手は、当該小切手の受取人が正当な受取権限のある者であることを確認した上でなければ、これを交付してはならない。

(小切手の再交付の禁止)

第85条　会計管理者は、小切手の受取人又はその譲渡を受けた者から小切手の亡失又は盗難を理由に再交付の請求があっても、次条に規定する場合を除くほか、当該小切手に係る債務について改めて小切手を振り出してはならない。

(小切手の償還)

第86条　会計管理者は、振出日付から1年を経過した小切手の所持人から償還の請求を受けたとき、又は小切手を紛失した債権者から次の各号に掲げる書類を添えて償還の請求を受けたときは、これを調査し、償還すべきものと認めたときは、その償還の手続をしなければならない。ただし、償還請求書により原因が明らかなものは、証明書類の添付を要しないものとする。

(小切手の記載事項の訂正)

第87条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書き損じ小切手の処理)

第88条　書き損じ等による小切手を廃棄しようとするときは、当該小切手に斜線を朱書した上、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手用紙の確認)

第89条　会計管理者は、小切手帳を使用したときは、小切手整理簿に、小切手帳の用紙枚数、小切手の振出枚数、廃棄枚数及び残存用紙の枚数その他必要な事項を記載し、これらの内容と当該事実に相違がないかどうかを確認しなければならない。

(支出の更正)

第90条　予算執行者は、支出命令書を会計管理者に送付した後において、所属年度、会計区分又は歳出科目等に誤りがあるときは、歳出更正決定書(第37号様式)により、会計管理者に対し、更正命令を発しなければならない。

(精算金等の返納等)

第91条　予算執行者は、資金前渡若しくは概算払をし、若しくは私人に支出事務を委託した場合の精算金を返納させるとき、又は前金払をした場合においてその全部若しくは一部を返納させるときは、収入の手続の例により、これを支出した経費に戻入しなければならない。この場合において、予算執行者は、返納人に対し返納通知書(第38号様式)を送付するものとする。

(過年度支出)

第92条　予算執行者は、政令第165条の8の規定による過年度支出をする必要があるときは、これに係る予算の配当を受けてから支出しなければならない。

(支出未済資金の報告)

第93条　会計管理者は、第172条の規定により指定金融機関から小切手支払未済資金繰越報告書の送付を受けたときは、速やかに、小切手支払未済資金調書を作成し、予算執行者に通知しなければならない。

(決算の調製)

第94条　会計管理者は、毎会計年度の出納閉鎖後、速やかに、次の各号に掲げる報告書等に基づき、当該年度の歳入歳出決算書並びに歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書を作成し、町長に提出するものとする。

(主要な施策の成果の説明書の提出)

第95条　課長等は、毎会計年度の終了後、速やかに、財務主管課長の定めるところにより、その所掌に属する事務に係る歳入歳出予算の執行の結果について、主要な施策の成果を説明する書類を作成し、財務主管課長を経て、町長に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分の通知等)

第96条　財務主管課長は、毎会計年度、歳計剰余金の処分の決定がされたときは、速やかに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第97条　政令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、財務主管課長は、直ちに翌年度の歳入歳出予算の補正案を作成し、町長に提出しなければならない。

(入札の参加者の資格の審査等)

第98条　町長は、政令第167条の5の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合には、その定めるところにより、定期又は随時に、一般競争入札に参加しようとする者の申請を受けて、その者が当該資格を有するかどうかを審査するものとする。

(入札の公告)

第99条　町長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に、町広報、新聞紙、掲示その他の方法をもって公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(公告事項)

第100条　前条の規定による公告は、次の各号に掲げる事項についてするものとする。

(入札保証金の額)

第101条　政令第167条の7第1項に規定する入札保証金の額は、当該入札に参加しようとする者の見積もる契約金額の100分の5以上の額とする。

(入札保証金の納付の免除)

第102条　契約担当者は、次の各号に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金に代える担保)

第103条　政令第167条の7第2項に規定する町長が確実と認める担保は、次の各号に掲げるものとする。

(担保の価値)

第104条　政令第167条の7第2項に規定する国債及び地方債並びに前条第1項各号に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(入札保証金の還付)

第105条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定した後、落札者に対しては契約が確定した後にこれを還付するものとする。ただし、落札者の納付に係る入札保証金については、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(予定価格の決定)

第106条　契約担当者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札に付する事項につき、当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定価格を定めなければならない。

(予定価格調書の作成等)

第107条　契約担当者は、予定価格を定めたときは、第1項の規定による予定価格調書を作成しなければならない。

(入札の方法)

第108条　一般競争入札において入札をしようとする者は、入札書を作成し、封書の上、自己の氏名を表記し、契約担当者の指定する日時に、その指定の場所に提出しなければならない。

(無効入札)

第109条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(最低価格の入札者を落札者としない場合の手続)

第110条　契約担当者は、一般競争入札により契約を締結しようとする場合において、政令第167条の10第1項の規定を適用する必要があると認めるときは、当該契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合にはその調査の結果及び自己の意見を記載した書面を、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合にはその理由及び自己の意見を記載した書面を町長に提出し、その者を落札者としないことについてその承認を求めなければならない。

(最低制限価格を設ける契約の手続)

第111条　契約担当者は、工事又は製造の請負の契約をしようとする場合において、特に当該契約の履行の確保を図る必要があるときは、町長の承認を得て、政令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設けて一般競争入札に付することができる。

(再度入札)

第112条　予算執行者は、政令第167条の8第4項の規定により再度の一般競争入札に付する必要があると認めるときは、当初に入札した入札者のうち、現に開札の場所にとどまっている者に入札させるものとする。再度の入札をしてもなお同じときは、政令第167条の2第1項第8号の規定により随意契約をすることができる。

(再度入札公告)

第113条　町長は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、更に一般競争入札に付そうとするときは、第99条の公告期間を3日前までに短縮することができる。

(落札の決定の通知)

第114条　契約担当者は、一般競争入札の落札者を決定したときは、直ちに、当該落札者(第110条第2項の規定により落札者を決定した場合にあっては、当該落札者及び最低の価格をもって申込みをした者で落札者とならなかった者)に必要な通知をするとともに、その他の入札者に対して適宜の方法により落札者の決定があった旨を知らせなければならない。

(落札の取消し)

第115条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当するときは、落札を取り消すことができる。

(入札結果の公表)

第116条　町長は、毎年度実施した入札の結果について、翌年度の9月30日までに町公報、告示等の方法により、住民に公表しなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格等の審査等)

第117条　第98条の規定は、政令第167条の11第2項の規定により町長が指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合について準用する。

(指名基準)

第118条　町長は、契約担当者が指名競争入札により契約を締結しようとする場合における入札参加者の指名についての基準を定めるものとする。

(指名選考委員会等の設置)

第118条の2　町長は、指名競争入札の参加者の指名選考のため、その指定する職にある者をもって組織する指名選考のための委員会等を設置するものとする。ただし、指名選考のための委員会等の設置が必要ないものと認めるときは、この限りでない。

(指名競争入札の参加者の指名)

第119条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、政令第167条の11の規定による資格を有する者のうちから、第118条の指名基準により入札に参加する者を少なくとも3人以上指名しなければならない。ただし、当該入札に参加させることができる者が3人に達しない場合にあっては、その参加させることができる者によって指名競争入札を行うことができる。

第119条の2　契約担当者は、前条第1項の指名に当たっては、指名選考委員会等において選考された者のうちから指名するものとする。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第120条　第101条から第112条まで並びに第114条及び第115条の規定は、指名競争入札の場合について準用する。この場合において、第102条第2号中「政令第167条の5第1項」とあるのは、「政令第167条の11第2項」と読み替えるものとする。

(随意契約によることができる金額)

第121条　政令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(予定価格の決定)

第122条　契約担当者は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、あらかじめ、第106条の規定に準じて、予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴取)

第123条　契約担当者は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、契約の性質又は目的上2人以上の者から見積書を徴することができない場合は、1人の者から見積書を徴することができる。

(見積書の徴取を省略することができる場合)

第124条　契約担当者は、次の各号の一に該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、見積書の徴取を省略することができる。

(せり売り)

第125条　政令第167条の3の規定により動産の売払いについて特に必要があると認めるときは、この章第1節の規定に準じ、せり売りをすることができる。

(契約書の作成)

第126条　契約担当者は、一般競争入札若しくは指名競争入札により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、契約書を作成しなければならない。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第127条　契約担当者は、次の各号の一に該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(請書等の徴収)

第128条　契約担当者は、前条の規定により契約書の作成を省略する場合においても、契約の適正な履行を確保するため、特に軽微な契約を除き、請書(第39号様式)その他これに準ずる書面を徴するものとする。

(契約保証金の額)

第129条　政令第167条の16第1項に規定する契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上の額とする。

(契約保証金の納付の免除)

第130条　契約担当者は、次の各号に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金に代える担保等)

第131条　第103条及び第104条の規定は、契約担当者が契約保証金の納付に代えて提供させる担保について準用する。

(議会の議決に付すべき契約の取扱い)

第132条　契約担当者は、工事又は製造の請負契約を締結しようとする場合において、当該契約が議会の議決に付すべきものであるときは、あらかじめ、町長に報告して、その指示を受けなければならない。

(違約金)

第133条　契約の相手方が、契約期間内に契約を履行しない場合には、契約で定めるところにより、履行期限の翌日から履行の日までの日数に応じ、契約金額につき年3.3パーセント(金銭の給付を目的とする債権の場合は、当該債権額につき年10.75パーセント)の割合による違約金を徴収することができる。ただし、違約金額が500円未満であるときは、この限りでない。

(監督又は検査)

第134条　法第234条の2第1項に規定する監督又は検査は、契約担当者が指定する監督員又は検査員が行う。

(監督員の一般的職務)

第135条　監督員は、必要があるときは、請負契約に係る仕様書及び設計書に基づき当該契約の履行の監督上必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(監督の実施についての報告)

第136条　監督員は、契約担当者と緊密に連絡するとともに、当該契約担当者の要求に基づき、又は随時に、監督の実施についての報告をしなければならない。

(検査員の一般的職務)

第137条　検査員は、請負契約についての給付の完了の確認につき、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(検査調書の作成)

第138条　検査員は、検査を完了した場合においては、検査調書(第40号様式)を作成し、契約担当者に提出しなければならない。

(監督又は検査の委託)

第139条　契約担当者は、あらかじめ町長の承認を受けて、政令第167条の15第4項の規定により町の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせることができる。

(部分払の限度額)

第140条　請負契約に係る既済部分又は物件の買入れ契約に係る既納部分については、あらかじめ特約のある場合に限り、その完済前又は完納前に当該既済部分又は既納部分に対する代価の全部又は一部を支払うことができる。

(部分払の回数等)

第141条　請負契約に係る部分払については、契約金額が、200万円以上であり、かつ、既済部分が30パーセント以上でなければ、これをすることができない。

(歳計現金の管理)

第142条　会計管理者は、歳計現金の出納及び保管を行うに当たっては、第175条の規定により指定金融機関から送付された毎日の現金に係る収支日計表等に基づき、常に歳計現金の現況を把握の上、計画的かつ効率的に歳計現金を管理しなければならない。

(歳計現金等の保管の方法)

第143条　歳計現金、一時借入金並びに第145条及び第146条の規定により融通を受けた現金は、指定金融機関その他確実な金融機関への預金その他の最も確実かつ有利な方法によって保管するものとする。

(一時借入金)

第144条　財務主管課長は、一般会計において、支出のための歳計現金に不足を生じ、銀行等から一時借入金を借り入れるときは、借入れの決定をしなければならない。

(会計相互間の歳計現金の融通又は一時借入金の借入れの措置)

第145条　課長等は、その主管に係る会計において、支出のための歳計現金に不足を生じ、他会計から歳計現金の融通を受け、又は一時借入金を借り入れる必要があるときは、資金計画書(第40号の2様式)を添え、財務主管課長に対し、他会計からの歳計現金の融通又は一時借入金の借入れの申請をしなければならない。

(歳計現金の年度間の融通)

第146条　会計管理者は、年度の当初において当該年度の歳計現金に不足があるとき、又は出納整理期間中において、前年度の歳計現金に不足があるときは、前年度の歳計現金又は当該年度の歳計現金を融通して使用することができる。

(一時借入金の償還)

第147条　財務主管課長は、第144条の規定により借り入れた一時借入金を償還すべきときは、償還の決定をしなければならない。

(融通金の返戻及び一時借入金の償還)

第148条　課長等は、第145条の規定により融通を受けた歳計現金又は一時借入金を返戻し、又は償還すべきときは、資金計画書を添え、財務主管課長に申請しなければならない。

(融通金の振替)

第149条　会計管理者は、第145条第3項の規定による会計相互間の歳計現金の融通の通知を受けたとき、又は第146条の規定による歳計現金の年度間の融通を行おうとするとき、及び前条第3項の規定による融通金の返戻の通知を受けたとき、又は歳計現金の年度間の融通に係る現金の返戻をしようとするときは、第77条の規定の例により処理しなければならない。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の年度区分)

第150条　歳入歳出外現金及び保管有価証券は、現に当該歳入歳出外現金又は保管有価証券の出納をした日の属する会計年度により、整理しなければならない。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の整理区分)

第151条　歳入歳出外現金及び保管有価証券は、次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(歳入歳出外現金、保管有価証券の受入れ及び払出し)

第152条　歳入歳出外現金、保管有価証券の受入れ及び払出しの手続については、収入及び支出並びに物品の出納に関する規定を準用する。

(公金の収納及び支払の事務の取扱い)

第153条　指定金融機関等における町の公金の収納又は支払事務は、法令及びこの規則によるほか、別に契約で定める。

(公金事務の取扱時間)

第154条　指定金融機関等の店舗における公金の収納又は支払の事務の取扱時間は、当該金融機関の営業時間とする。

(公金の整理区分)

第155条　指定金融機関は、その取り扱う公金を次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(支払資金)

第156条　指定金融機関は、次の各号に掲げるものの支払資金には、当該各号に定めるものを充てなければならない。

(歳入金の収納)

第157条　指定金融機関等は、納入者から納入通知書その他納入又は払込みに関する書類(以下この節において「納入通知書等」という。)により現金(証券を含む。)を収納したときは、納入通知書等の各葉の所定欄に出納印を明瞭に押印し、領収証書を当該納入者に交付しなければならない。

(証券による収納)

第158条　指定金融機関等は、証券で納付を受けたとき(納入金の一部について証券による納付を受けた場合を含む。)は、当該証券が政令第156条第2項に該当する場合を除き、納入通知書等に「証券」と朱書し、かつ、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記し、前条の規定の例により処理しなければならない。

(納入通知書等の返付)

第159条　指定金融機関等は、納入通知書等が次の各号のいずれかに該当するものであるときは、納入者にその理由を告げ、これを返付しなければならない。

(収納済通知書の送付)

第160条　指定金融機関は、歳入金を収納したとき、及び収納代理金融機関からその収納した歳入金の払込みがあったときは、速やかに、収納済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(公金振替の取扱い)

第161条　指定金融機関は、会計管理者から第77条第1項の規定による公金振替書の交付を受けたときは、速やかに、振替の手続をしなければならない。

(収入の更正の手続)

第162条　指定金融機関は、会計管理者から第40条第2項の規定による更正通知書の送付を受けたときは、速やかに、更正の手続をしなければならない。

(歳入金の戻出の手続)

第163条　歳入金の戻出の手続については、歳出金の支払の手続の例による。

(歳入歳出外現金の受入れ)

第164条　歳入歳出外現金の受入れについては、第157条から前条までの規定を準用する。

(直接払の取扱い)

第165条　指定金融機関は、会計管理者が第70条の規定により、直接払のため振り出した小切手の提示を受けたときは、次の事項を調査し、その支払をしなければならない。

(直接払の特例の取扱い)

第166条　指定金融機関は、会計管理者から第71条の規定による現金払のための支払案内書の交付を受けたときは、当該支払案内書により債権者の住所、氏名及び支払金額を確認の上、現金を支払わなければならない。

(官公署等に対する支払の取扱い)

第167条　指定金融機関は、第72条又は第73条の規定により官公署等に支払をした場合においては、当該官公署等の収納機関の領収証書を会計管理者に送付しなければならない。

(口座振替払の取扱い)

第168条　指定金融機関は、会計管理者から第74条第1項の規定により口座振替払に係る口座振替払通知書の交付を受けたときは、速やかに、当該通知書により町の預金口座から当該債権者の預金口座に振替をしなければならない。

(隔地払の取扱い)

第169条　指定金融機関は、会計管理者から第76条第1項の規定により隔地払に係る隔地払送金済通知書の交付を受けたときは、速やかに、送金の手続をしなければならない。

(支出の更正の手続)

第170条　指定金融機関は、会計管理者から第90条第3項の規定による更正通知書の送付を受けたときは、速やかに、更正の手続をしなければならない。

(歳出金の戻入等の手続)

第171条　第157条及び第160条の規定は、第91条の規定による精算金等の返納の伴う歳出金の戻入の場合について準用する。

(歳出支払未済繰越金への整理)

第172条　指定金融機関は、会計管理者が振り出した小切手で毎会計年度所属歳出金の出納閉鎖期日までに支払を終わらないものの金額を、小切手振出通知書により算出し、その金額を前年度所属歳出金として払い出し、これを歳出支払未済繰越金として整理するとともに、小切手支払未済資金繰越報告書を会計管理者に送付しなければならない。

(歳入歳出外現金の払出し)

第173条　歳入歳出外現金の払出しについては、第165条から前条までの規定を準用する。

(指定金融機関に対する印鑑等の通知)

第174条　会計管理者は、指定金融機関に対し、その振り出した小切手等の照合のため、印鑑票(第41号様式)によりその公印の印影及び職氏名を通知しなければならない。

(収支日計表等の提出)

第175条　指定金融機関は、毎日の収納及び支払の状況について、現在高につき作成した収支日計表(第42号様式)を翌日までに会計管理者に提出しなければならない。この場合においては、収納済通知書等を添付しなければならない。

(証拠書類の整理保存)

第176条　指定金融機関等は、公金の収納又は支払に関する書類を整理し、年度経過後5年間保存しなければならない。

(公有財産の分類)

第177条　公有財産は、これを行政財産と普通財産とに分類する。

(公有財産の事務の総括)

第178条　管財主管課長は、公有財産に関する事務を統一し、及びその取得、管理及び処分の適正を期するため必要な調整を行うものとする。

(公有財産に関する事務)

第179条　公有財産に関する事務は、次の各号に定めるところによる。

(公有財産の事務の合議)

第180条　課長等は、公有財産の取得、管理又は処分について、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、管財主管課長に合議しなければならない。

(取得前にとるべき措置)

第181条　購入、交換又は寄附により財産を取得しようとする場合において、当該財産に質権、抵当権、賃借権その他の所有権以外の権利又は特殊な義務があるときは、あらかじめ、これらの権利又は義務を消滅させた後でなければ、当該財産を取得してはならない。ただし、これらの権利又は義務の附帯が当該財産の使用収益処分上支障がないものであって、町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(公有財産の取得)

第182条　課長等は、公有財産を取得しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した調書を町長に提出して、その承認を受けなければならない。ただし、当該財産の性質によりその一部を省略することができる。

(工作物等の取得)

第183条　前条の規定は、土地に定着する工作物(建物を除く。)並びに法第238条第1項第2号に掲げる船舶その他の動産及び同項第3号に掲げる従物の取得について準用する。

(公有財産に属する権利の取得)

第184条　財産管理者は、契約等により法第238条第1項第4号、第5号、第7号又は第8号に掲げる権利を取得したときは、速やかに、その旨及び内容並びに取得年月日を管財主管課長に通知しなければならない。

(公有財産に属する有価証券の取得)

第185条　財産管理者は、契約等により公有財産に属する有価証券を取得したときは、速やかに、その旨を管財主管課長に通知しなければならない。

(取得に係る公有財産の登記等)

第186条　財産管理者は、取得に係る公有財産について、法令に基づく登記又は登録を要するときは、遅滞なく、その手続をとらなければならない。

(公有財産の取得の報告)

第187条　課長等は、公有財産を取得したときは、遅滞なく、第182条第1項に規定する調書に次の各号に掲げる書類を添えて、管財主管課長に報告しなければならない。

(公有財産の管理の原則)

第188条　課長等は、その管理する公有財産の現況を把握し、特に次の各号に掲げる事項に注意し、管理のため必要があるときは、直ちに、適切な措置をとらなければならない。

(境界標の設置)

第189条　財産管理者は、その所掌に属する公有財産である土地と隣地との境界には、境界標(第43号様式)を設置し、常にその境界を明らかにしておかなければならない。この場合において、境界標は、当該土地の実測に基づき、境界線上及び屈曲点ごとに設置するものとする。

(所属替え)

第190条　課長等は、その所掌に係る事務のため、他の課等に所属する公有財産を必要とするときは、当該財産の管理をする他の課長等及び管財主管課長と協議の上、これをその所属に移し替えることができる。

(異なる会計間の所属替)

第191条　課長等は、その所掌に係る事務のため、その所掌に属する公有財産を、所属を異にする会計に所属替えをし、又は所属を異にする会計をして使用させようとするとき(以下この条において「異なる会計間の所属替え等」という。)は、町長の承認を受けなければならない。

(用途変更)

第192条　財産管理者は、その所掌に係る事務のため、その所掌に属する公有財産の用途を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した調書により、管財主管課長と協議の上、町長の決定を受けなければならない。

(用途廃止)

第193条　課長等は、その所掌に属する行政財産の用途を廃止しようとするとき(当該用途の廃止が前条の規定に該当する場合を除く。)は、次の各号に掲げる事項を記載した調書により、管財主管課長と協議の上、町長の決定を受けなければならない。

(用途廃止による引継ぎ)

第194条　課長等は、その所掌に属する行政財産の用途を廃止したときは、当該用途廃止によって生じた普通財産を、直ちに、管財主管課長に引き継がなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、この限りでない。

(行政財産の使用許可)

第195条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、町長の承認を得て、その使用を許可することができる。

(行政財産の使用の許可申請)

第196条　財産管理者は、行政財産の使用の許可に際しては、あらかじめ、行政財産を使用しようとする者に行政財産使用許可申請書(第45号様式)を提出させなければならない。

(教育財産の使用許可の協議)

第197条　法第238条の2第2項の規定により、教育委員会が教育財産の使用を許可する場合は、あらかじめ、町長に協議しなければならない。

(普通財産の貸付け)

第198条　財産管理者は、普通財産を貸し付けようとするときは、あらかじめ、普通財産を借り受けようとする者に普通財産貸付申請書(第46号様式)を提出させなければならない。

(普通財産の貸付契約)

第199条　普通財産を貸し付けるときは、次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、極めて短期間の貸付けに係るものについては、普通財産貸付許可書(第47号の2様式)をもって許可することができる。

(普通財産の貸付期間)

第200条　普通財産の貸付けは、次の各号に定める貸付期間を超えてはならない。

(普通財産の貸付料)

第201条　普通財産の貸付料(以下「貸付料」という。)は、土地にあっては行政財産の使用料の例により、その他の普通財産にあっては時価により町長が定める。

(貸付料の計算)

第202条　貸付料は、建物にあっては月額、土地にあっては年額をもって単位とする。ただし、土地の借受者から月額をもって単位としたい旨の申出があった場合は、この限りでない。

(転貸及び譲渡の禁止)

第203条　財産の借受者は、町長の承認を受けた場合を除くほか、借受物件を転貸し、又はその権利を譲渡することができない。

(貸付財産の返還)

第204条　財産管理者は、普通財産の貸付けを受けた者が、当該借受けに係る財産を返還しようとするときは、その者から当該返還の日までに、その旨を記載した文書を提出させなければならない。

(行政財産である土地の貸付け等)

第204条の2　課長等は、行政財産である土地を貸し付け、又はこれに対し地上権(政令第169条の2第1号から第3号までに掲げる施設(附属設備を含む。)の用に供するために設定するものに限る。)を設定しようとするときは、あらかじめ、普通財産貸付申請書及び普通財産貸付調書に第199条の規定により作成した契約書案を添えて、町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(貸付け以外の方法による普通財産の使用)

第205条　第198条から第204条まで(普通財産である土地に対して地上権を設定する場合にあっては、第199条を除く。)及び前条第1項の規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合について準用する。

(公有財産の災害報告)

第206条　課長等は、その所掌に属する公有財産について、天災その他の事故によりこれを滅失し、又は損傷したときは、直ちに、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添え、管財主管課長を経て町長に報告しなければならない。

(管理に係る公有財産の登記等)

第207条　第186条の規定は、管理に係る公有財産の登記又は登録について準用する。

(公有財産の異動の報告)

第208条　課長等は、その所掌に属する公有財産について、所属替え、用途変更又は用途廃止をしたときその他公有財産に増減又は異動を生じたときは、第187条の規定によるものを除くほか、遅滞なく公有財産異動報告書(第48号様式)に異動の事実を証する書面の写しを添えて、管財主管課長に報告しなければならない。

(公有財産台帳等の調製)

第209条　管財主管課長は、次の各号に掲げる区分により、公有財産台帳(第49号様式)を調製し、常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

(公有財産台帳に記載すべき価額)

第210条　公有財産台帳に記載すべき価額は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、当該各号に定める額によらなければならない。

(普通財産の処分)

第211条　管財主管課長は、普通財産を売却、譲与又は交換等により処分しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、町長の決定を受けなければならない。

第211条の2　財産管理者は、財産の交換・譲与・無償貸付等に関する条例(昭和39年今金町条例第11号)第3条の規定により普通財産を時価より低い価格で譲渡しようとするときは、相手方に対して、用途及びその用途に供しなければならない期日及び期間を指定しなければならない。時価で譲渡しようとする場合において、必要があると認めるときも、同様とする。

(普通財産の取壊し等)

第211条の3　課長等は、普通財産の取壊し(取壊しを条件として売り払う場合及び自ら取壊しを行う場合を除く。)をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に第211条第2項第4号に掲げる図面を添えて町長の承認を受けて取壊しの決定をし、当該公有財産につき、必要な整理をしておかなければならない。

(普通財産の廃棄)

第211条の4　前条第2項の規定は、普通財産の廃棄について準用する。

(普通財産の譲与)

第211条の5　課長等は、財産の交換・譲与・無償貸付等に関する条例第3条の規定により普通財産を譲与しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に第211条第2項各号に掲げる書類及び図面を添えて、町長の承認を受けて譲与の決定をし、当該普通財産につき、必要な整理をしておかなければならない。

第211条の6　財産管理者は、財産の交換・譲与・無償貸付等に関する条例第3条の規定により普通財産を譲与しようとするときは、相手方に対して、用途及びその用途に供しなければならない期日及び期間を指定しなければならない。ただし、同条第3号に該当する場合は、この限りでない。

(売払代金等の延納の特約)

第212条　管財主管課長は、政令第169条の7第2項の規定により、普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、町長の決定を受けなければならない。

(延納利息)

第213条　政令第169条の7第2項の規定による利息は、次の各号に掲げる利率により計算した額とする。ただし、町長が特別の事由があると認めるときは、これを軽減することができる。

(延納の場合の担保)

第214条　政令第169条の7第2項の規定による担保は、第103条第1項各号に掲げるもののほか、次の各号に掲げる物件のうちから提供させなければならない。

(公有財産に属する有価証券の処分)

第215条　課長等は、契約等により公有財産に属する有価証券を処分したときは、速やかに、その旨を管財主管課長に通知しなければならない。

(処分に係る公有財産の登記等)

第216条　第186条の規定は、処分に係る公有財産の登記又は登録について準用する。

(公有財産に属する有価証券の年度区分)

第217条　公有財産に属する有価証券は、現に当該有価証券の出納をした日の属する会計年度により、整理しなければならない。

(公有財産に属する有価証券の受入れ)

第218条　管財主管課長は、第185条第1項の規定による通知を受けたときは、受入れの決定をし、会計管理者に対し受入れの通知をしなければならない。

(公有財産に属する有価証券の保管)

第219条　公有財産に属する有価証券の保管については、保管有価証券の例による。

(公有財産に属する有価証券の払出し)

第220条　管財主管課長は、第215条第1項の規定による通知を受けたときは、払出しの決定をし、会計管理者に対し払出しの通知をしなければならない。

(議会の議決に付すべき財産の取得及び処分の取扱い)

第221条　管財主管課長は、公有財産の取得又は処分をしようとする場合において、当該取得又は処分が議会の議決に付すべきものであるときは、あらかじめ、町長に報告して、その指示を受けなければならない。

(購入代金等の支払時期)

第222条　購入又は交換により取得した公有財産の購入代金又は交換差金は、登記又は登録を要するものにあっては第186条の規定による登記又は登録を完了した後、その他のものにあっては当該財産の引渡しを受けた後でなければ支払ってはならない。ただし、相手方が国又は地方公共団体である場合その他特別の理由があると町長が認める場合は、この限りでない。

(公有財産現在高報告書の提出)

第223条　管財主管課長は、公有財産について毎会計年度の終了後、公有財産現在高報告書(第50号様式)を作成し、速やかに会計管理者に提出しなければならない。

(物品の年度区分)

第224条　物品は、現に当該物品の出納をした日の属する会計年度により、整理しなければならない。

(物品の分類)

第225条　物品は、会計別に、種別及び類別を別表第3の定めるところにより分類するものとする。

(登録及び標識)

第226条　機械器具及び備品については、備品台帳(機械器具・占有財産)(第51号様式)に登録の上、備品標識票(第52号様式)を付さなければならない。ただし、性質、形状等により標識票を付することに適さないものについては、適当な方法によりこれを表示することができる。

(物品の調達)

第227条　物品は、課長等の要求に基づき、財務主管課長が調達する。ただし、次の各号に掲げる物品は、その事務又は事業を所管する課長等が調達できるものとする。

第228条　削除

(物品の出納)

第229条　物品供用員は、出納員等が保管する物品の交付を受けようとするときは、その都度又は定期に物品管理者に要求するものとする。

(使用物品の管理)

第230条　課長等は、その所管に属する使用中の物品を管理する。

第231条　削除

第232条　削除

(物品の保管)

第233条　物品は、常に良好な状態で供用、貸付け又は処分をすることができるように整理、保管又は使用をしなければならない。

(供用不適品の報告)

第234条　出納員等は、保管中の物品のうち供用することができないもの又は修繕若しくは改造を要するものがあるときは、その旨を物品管理者に通知しなければならない。

(修繕又は改造)

第235条　物品管理者は、前条第1項の規定による通知を受けたときは、出納員等に対し他の者に引き渡すための払出通知をしなければならない。

(管理換)

第236条　物品管理者は、物品の効率的な供用又は貸付け等のため必要があるときは、その管理する物品を他の物品管理者と協議してその所属に移し替えることができる。

(不用の決定)

第237条　物品管理者は、供用の必要がないと認める物品又は供用することができないと認める物品があるときは、不用の決定をすることができる。この場合において、物品の購入価格又は評定価格が別に定める額を超えるときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(廃棄)

第238条　物品管理者は、廃棄の決定をした物品を廃棄するときは、立会人を付して執行させ、その確認をしなければならない。

(譲受けを制限しない物品)

第239条　政令第170条の2第2号の規定により町長が指定する物品は、売却評定価格10万円未満とする。

(占有動産)

第240条　会計管理者は、政令第170条の5第1項各号に掲げる動産については、この章の規定により管理しなければならない。

(債権管理の原則)

第241条　債権(法第240条第4項に規定するものを除く。以下この章において同じ。)の管理に関しては、法令の定めるところに従い、債権の発生原因及び内容に応じて、最も町の利益に適合するように処理しなければならない。

(債権管理者の事務の範囲)

第242条　債権管理者の事務の範囲は、町の債権について、町が債権者として行うべき保全、取立て、内容の変更及び消滅に関する事務のうち、次の各号に掲げるものを除いたものとする。

(債権の発生に関する通知)

第243条　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める場合には、遅滞なく、債権が発生し、又は町に帰属したことを、債権管理者に対し、債権発生(帰属)通知書(第55号様式)により通知しなければならない。その通知をした事項に変更を生じた場合も、同様とする。

(納入の通知等の請求)

第244条　債権管理者は、その管理する債権について、履行を請求するため、歳入徴収者(前条第2号の債権については支出命令者)に対し、納入又は返納の通知をすべきことを請求しなければならない。

(督促の請求等)

第245条　債権管理者は、その管理する債権について、その全部又は一部が履行期限を経過してもなお履行されていない場合には、歳入徴収者又は支出命令者(以下「歳入徴収者等」という。)に対し、履行の督促をすべきことを請求しなければならない。

(保全及び取立て)

第246条　債権管理者は、管理する債権について政令第171条の2から第171条の4までの規定に基づき、その保全又は取立ての措置をとる必要があると認めるときは、町長の決定を受け、これを行わなければならない。ただし、政令第171条の4第1項の規定により、債権の申出をするときは、町長の決定を受けないですることができる。

(担保の種類)

第247条　第213条及び第214条第1項から第3項までの規定は、政令第171条の4第2項の規定により担保を提供させる場合について準用する。

(徴収停止の手続)

第248条　債権管理者は、管理する債権について、政令第171条の5の規定により徴収停止をするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、町長の決定を受けるとともに、その旨を歳入徴収者等に通知しなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第249条　政令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの履行延期の申請に基づいて行うものとする。

(履行延期の期間)

第250条　債権管理者は、履行延期の特約をする場合には、履行期限から5年以内において、その延長に係る履行期限を定めるものとする。ただし、延長に係る履行期限後引き続いて延期すべき事情がなお存在する場合には、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第251条　債権管理者は、政令第171条の6の規定により履行延期の特約等をする場合には、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。ただし、同条第1項第1号に該当する場合その他特別の事情のある場合には、この限りでない。

(免除の手続)

第252条　政令第171条の7の規定による債権及びこれに係る損害賠償金等の免除を受けようとする者は、債務免除申請書(第57号様式)を町長に提出しなければならない。

(債権の消滅通知)

第253条　債権管理者は、その管理する債権について、弁済があったとき、消滅時効が完成したとき、政令第171条の7の規定により債権の免除をしたとき、地方自治法第96条第1項第10号の規定により権利の放棄の議決があったとき、今金町債権管理条例(平成30年3月13日条例第4号)第14条の規定により債権を放棄したとき及びその他の事由により債権の全部又は一部が消滅したときは、それぞれ整理し、遅滞なくその旨を当該債権に係る債権管理者に通知しなければならない。

(基金管理の基準)

第254条　基金管理者は、基金管理簿(第57号の2様式)を備え、所管に係る基金の管理及び運用の状況を常に明らかにしておかなければならない。

(基金に属する現金及び有価証券の年度区分)

第254条の2　基金に属する現金及び有価証券は、現に当該現金又は有価証券の出納をした年度の属する会計年度により、整理しなければならない。

(基金に属する現金の受払い)

第254条の3　基金に属する現金の受入れ又は払出しについては、第3章に定める収入の手続又は第4章に定める支出の手続の例による。

(基金に属する現金の管理)

第254条の4　基金に属する現金は、条例に特別の定めのある場合を除くほか、指定金融機関その他確実な金融機関へ預金するものとする。

(基金に属する現金の運用)

第254条の5　課長等は、その主管に係る基金の運用のため、条例の定めるところにより有価証券を買い入れようとするときは、あらかじめ、財務主管課長を経て、町長の承認を受けなければならない。

(基金に属する現金の繰替運用等)

第254条の6　課長等は、その主管に係る基金に属する現金につき、条例の定めるところにより歳計現金に繰り替えて、又は歳入に繰り入れて運用しようとするときは、あらかじめ、財務主管課長を経て、町長の承認を受けなければならない。

(基金に属する公有財産に相当する財産の管理等)

第254条の7　基金に属する公有財産に相当する財産若しくは物品に相当する動産の管理若しくは処分又は基金に属する債権の管理については、第9章に定める公有財産の管理若しくは処分若しくは第10章に定める物品の管理若しくは処分又は前章に定める債権の管理の例による。

(基金現在高報告書の提出)

第255条　基金管理者は、その所管に係る基金について、毎会計年度の終了後、速やかに、基金現在高報告書(第58号様式)を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

(基金運用状況調書の提出)

第256条　基金管理者は、法第241条第5項に規定する基金の運用について、基金の額並びに基金に属する財産の、1年間の増減異動状況及び年度末における現在高を示す当該年度の運用状況について、基金運用状況調書(第59号様式)を作成し、町長に提出しなければならない。

第257条　削除

(帳票帳簿の備付け)

第258条　この規則の定めるところにより、財務に関する事項を管理する者は、別表第5に掲げる帳票帳簿を備えなければならない。ただし、必要に応じて補助カード又は補助簿を備えることができる。

(帳簿の記載)

第259条　帳簿は、その記載すべき事由の発生の都度関係書類に基づき次項の規定により正確に記載しなければならない。

(証拠書類)

第260条　納入通知書、現金等払込書、返納通知書、領収証書その他金額の収支の証拠となるべき書類(以下この章において「証拠書類」という。)に金銭を表示する場合において、アラビア数字を用いるときは金額の頭初に「￥」の記号を、漢数字を用いるときは「一」、「二」、「三」及び「十」の数字は、「壱」、「弐」、「参」及び「拾」の字体を用いるものとする。

(首標金額の訂正の禁止及び証拠書類の訂正)

第261条　収入又は支出に関する証拠となる証書の首標金額は、訂正することができない。

(割印)

第262条　数葉をもって1通とする請求書、見積書、契約書等には、債権者又は当事者の印による割印がなければならない。

(職員の賠償責任)

第263条　法第243条の2第1項の規定により損害の賠償をしなければならない職員は、同項各号に掲げる行為をする権限を有する職員が当該行為をし、又はすべき場合において、当該行為につきその職員を直接に補助する職員とする。

(亡失又は損傷の届)

第264条　法第243条の2第1項前段に規定する職員が同項前段に掲げる行為によって、町に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、会計管理者の事務を補助する職員にあっては会計管理者、資金前渡職員にあっては予算執行者、物品を使用している職員又は占有動産を保管している職員にあっては物品管理者を経て、直ちに、町長に届け出なければならない。

(違反行為又は怠った行為の届出)

第265条　第263条に規定する職員が、法第243条の2第1項各号に規定する行為によって、町に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて町長に届け出なければならない。この場合において、会計管理者等が与えた損害に係る届出は、会計管理者を経由しなければならない。