(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償について必要な事項を定めるものとする。

(給与)

第2条　前条の給与とは、法第22条の2第1項第2号の規定により採用された会計年度任用職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、給料、通勤手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日給及び期末手当をいい、同項第1号の規定により採用された会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、報酬及び期末手当をいう。

(フルタイム会計年度任用職員の給料)

第3条　フルタイム会計年度任用職員の給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(フルタイム会計年度任用職員の号俸)

第4条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号俸は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(給料の支給)

第5条　職員の給与に関する条例(昭和26年条例第4号。以下「給与条例」という。)第5条及び第6条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第3項中「勤務時間等条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

(通勤手当)

第6条　給与条例第9条の4の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(超過勤務手当)

第7条　給与条例第11条第1項、第2項、第4項及び第5項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第1項中「正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとする。

(休日給)

第8条　給与条例第12条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「、正規の勤務時間」とあるのは、「、当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(夜間勤務手当)

第9条　給与条例第16条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(宿日直手当)

第10条　給与条例第14条の2の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(端数処理)

第11条　第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額並びに第7条の規定により準用する給与条例第11条、第8条の規定により準用する給与条例第12条及び第9条の規定により準用する給与条例第16条の規定により勤務1時間につき支給する超過勤務手当、休日給及び夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

(期末手当)

第12条　給与条例第15条の規定は、任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第2項中「100分の126.25」とあるのは、「100分の125.0」と読み替えるものとする。

(特殊勤務手当)

第13条　フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法は、本別町職員の特殊勤務手当に関する条例(平成11年条例第6号。以下「特殊勤務手当条例」という。)の定めるところによる。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第14条　第7条の規定により準用する給与条例第11条、第8条の規定により準用する給与条例第12条及び第9条の規定により準用する給与条例第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に特殊勤務手当条例に規定する手当のうち月額で支給される手当を加えた額に12を乗じ、その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。

(給与の減額)

第15条　フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第4号。以下「勤務時間条例」という。)第8条の2第1項に規定する超勤代休時間、勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日(勤務時間条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は勤務時間条例第9条に規定する年末年始の休日(勤務時間条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、有給の休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第16条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬)

第17条　特殊勤務手当条例第3条から第15条までに規定する業務に従事することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、特殊勤務手当条例の例により計算して得た額を特殊勤務に係る報酬として支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の超過勤務に係る報酬)

第18条　当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、超過勤務に係る報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第19条　祝日法による休日等及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務に係る報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務に係る報酬)

第20条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務に係る報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の端数処理)

第21条　第25条各項に規定する勤務1時間当たりの報酬額及び前3条の規定により勤務1時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員に対する期末手当)

第22条　給与条例第15条の規定は、任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として町長が別に定める者を除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、同条第2項中「100分の126.25」とあるのは、「100分の125.0」と、同条第4項中「それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれの基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6か月以内の在職期間における報酬の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(報酬の支給)

第23条　報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額)

第24条　第18条から第20条までに規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額)

第25条　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項第1号に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(給与からの控除)

第26条　給与条例第5条第3項の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第27条　第2条から前条までの規定にかかわらず、職務の特殊性を考慮し町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性を考慮し、任命権者が別に定めるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員に対する通勤に係る費用弁償)

第28条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第9条の4第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員に対する公務のための旅行に係る費用弁償)

第29条　パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

(委任)

第30条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。