(この条例の目的)

第1条　この条例は、公務のため本町職員(非常勤職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。)に対して支給する旅費について定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に規定するところによる。

(旅費の支給)

第3条　職員が出張し又は赴任した場合には、当該職員に対し旅費を支給する。

第4条　新に任用するため召致せられたる者には、就職相当の旅費を支給する。

(旅費の計算)

第5条　旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法(以下「順路等」という。)により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他止むを得ない事由により順路等によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。

第6条　旅費計算上の旅行日数は、公務のため要したる日数による。ただし、公務上の必要または天災その他止むを得ない事由により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあっては400キロメートル、水路旅行にあっては200キロメートル、陸路旅行にあっては200キロメートルについて1日の割合をもって通算した日数をこえることができない。

第7条　旅行中に年度の経過および資格の変更等のため旅費を区分して計算する必要がある場合には、最初の目的に到着したる日をもって、その路程を区分して計算する。ただし、路程の通算上1キロメートル未満の端数を生じたときはこれを切り捨てる。

第8条　1日の旅行中、日当または、宿泊料の定額を異にする場合の日当または宿泊料は、額の多い定額を基準とする。

第9条　旅行中傷痍疾病のため適当な医療機関の所在する地に一時旅行した場合の経路及び滞在した日数は、公務上、現によった経路及び現に要した日数とみなす。ただし、出張命令の変更等でこの事由発生の日以後の旅行を取消した場合は、この限りでない。

第10条　旅行中において次の各号に掲げるものにつき発生した場合その旅費請求については、当該各号に規定する書類を添付しなければならない。ただし、書類を添付し難いときは、請求書に所要の事項を記載して、これに代えることができる。

(普通旅費の種類)

第11条　普通旅費は、鉄道賃、船賃、車賃、航空賃、日当、宿泊料、食卓料の7種とする。

(鉄道賃)

第12条　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ次の各号に規定する旅客運賃および急行料金によりこれを支給する。

(船賃)

第13条　船賃は、水路旅行について路程に応じ旅客運賃によりこれを支給する。

(車賃)

第14条　車賃は陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ出発箇所、または目的箇所に最も近いものを起点とし、別表1の定額によりこれを支給する。ただし、公務上の必要または天災その他止むを得ない事由により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、その実費額を支給する。

(航空賃)

第14条の2　航空賃は、航空旅行について路程に応じた旅客運賃により実費額を支給する。

(日当宿泊料)

第15条　日当は旅行の日数に応じ、宿泊料は、旅行中の夜数に応じ別表1の定額によりこれを支給する。

(食卓料)

第15条の2　食卓料は別表1の定額による。

(打切旅費)

第16条　赴任または帰住の場合およびその他旅行の任務または状況によって町長が必要と認める場合には、その旅行に要する旅費概算額の範囲内において額を定めて旅費を支給する。

(移転旅費の種類)

第17条　移転旅費は、移転料、着後手当及び扶養親族移転料の3種とする。

(移転料)

第18条　移転料は、赴任に伴う家財の移転について路程に応じ普通旅費のほか次の各号の規定によりこれを支給する。

(着後手当)

第19条　着後手当は、新任地における別表1の日当定額の5日分および宿泊料定額の5夜分に相当する額とする。

(扶養親族移転料)

第20条　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、次の各号に規定する額を支給する。

(研修等日額旅費)

第21条　第11条に掲げる旅費に代え日額旅費を支給する旅行は、次に掲げる旅行のうち当該旅行の性質上日額旅費を支給することを適当と認めて町長が指定するものとする。

(退職者等の旅費)

第22条　第3条第2項第1号の規定により支給する旅費は、次の各号に規定する旅費とする。

(遺族の旅費)

第23条　第3条第2項第2号の規定により支給する旅費は、次の各号に規定する旅費とする。

(外国旅費)

第24条　職員等が外国に旅行する場合の旅費は、北海道職員の例に準じ、町長が定める額を支給する。

(施行細則)

第25条　この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。