(趣旨)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第19条第2項及び第23条第1項の規定に基づき本別町非常勤の消防団員(以下「団員」という。)の定員、任用、給与、分限及び懲戒、服務その他について定めるものとする。

(定員)

第2条　団員の定数は120人とする。

(任用)

第3条　消防団長(以下「団長」という。)は、消防団の推薦に基づき町長が任命し、その他の団員は団長が、次の各号の資格を有する者のうちから、町長の承認を得て任命する。

(欠格条項)

第4条　次の各号の一に該当する者は、団員となることができない。

(休団)

第4条の2　団員は、長期出張、育児介護その他やむを得ない理由により、長期間消防活動に従事することができないときは、団員の身分を有したまま休団することができる。

(分限)

第5条　任命権者は、団員が次の各号の一に該当する場合において、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。

(懲戒)

第6条　任命権者は、団員が次の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として、戒告、停職又は免職の処分をすることができる。

第7条　分限及び懲戒に関する処分の手続については、別に規則で定める。

(服務規律)

第8条　団員は、団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする。また、招集を受けない場合であっても、水火災その他の災害の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところに従い、直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

第9条　団員が10日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては町長に、その他の者にあっては団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り、団員の半数以上の者が同時に居住地を離れることはできない。

第10条　団員は、職務上知り得た秘密を他にもらしてはならない。

第11条　団員は、消防団の正常な運営を阻害し、若しくは著しくその活動能率を低下させる等の集団的行動を行ってはならない。

(報酬)

第12条　団員には、別表1に定める年額報酬及び別表2に定める出動報酬を支給する。

(費用弁償)

第13条　団員が公務のため旅行した場合及び災害、訓練、警戒等の職務に従事するために出動したときは、議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和46年条例第3号)の定めにより支給するものとする。

(被服等の給与)

第14条　団員に被服を給与又は貸与する。その品目、使用期間については、町長が別に定める。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長がこれを定める。