2　議員報酬は、就任した月にあっては、その就任の日から日割りをもって計算した額を支給し、月の途中において任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散により、その職を失ったときは、就任と同様に日割りをもって計算した額を支給する。

3　職務の異動により、議員報酬の額に変更が生ずる場合におけるその当月分の議員報酬は、その額が増加することになるときには、その事由が生じた日から当該増加差額を日割りをもって計算した額と、従前の月額との合計額とし、その額が減少することになるときは、その事由が生じた日から当該減少差額を日割りをもって計算した額と、従前の月額との差額とする。

2　前項の規定による議員報酬の減額は、議員活動ができない期間が180日又は365日を経過する日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からそれぞれ開始し、議員活動ができることとなったときは、その日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終了する。

3　議員活動ができない期間の生じた事由が、北海道町村議会議員公務災害補償等組合が認める公務災害及び出産並びにその他議長が特に認めた場合については、前2項の規定にかかわらず、その職に応じた議員報酬の全額を支給する。

2　前項に定めるもののほか、その支給方法については、職員の旅費に関する条例(昭和29年条例第6号)を準用する。

2　期末手当の額は、期末手当基準日において受けるべき議員報酬の月額と当該議員報酬の月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に100分の217.5を乗じた額とする。

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

2　町議会議員等の職員に対する報酬および費用弁償の額ならびにその支給方法に関する条例(昭和22年条例第29号)は、廃止する。

3　本別町議会議員の期末手当支給に関する条例(昭和32年条例第4号)は、廃止する。

4　当分の間、第5条第2項中「及び議員報酬の月額に100分の15を乗じて得た額の合計額」の規定については適用しない。

5　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の210」とあるのは「100分の190」とする。

6　平成24年1月1日から平成24年3月31日までの間に限り、第2条の規定にかかわらず、議長の議員報酬額は204,400円とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この条例は、昭和61年8月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年10月1日から適用する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成8年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は次の各号に定める日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年12月1日から施行する。

この条例の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は、次の各号に定める日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成27年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は令和2年12月1日から、第2条の規定は令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から令和3年12月に支給された期末手当の額に207.5分の15を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条の規定は令和4年12月1日から、第2条の規定は令和5年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は令和5年12月1日から、第2条の規定は令和6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。