(趣旨)

第1条　この規則は、本別町障害者地域生活支援事業条例(平成18年条例第33号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　条例第3条に規定するその他町長が必要と認める者とは、次の各号に定める者とする。

(利用の申請)

第3条　条例第2条に規定する障害者地域生活支援事業のサービス(相談支援事業に係るサービスを除く。)を利用しようとする者又はその保護者(以下「申請者」という。)は、障害者地域生活支援事業利用(支給)申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(利用の決定等)

第4条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用(支給)を承認したときは、障害者地域生活支援事業利用(支給)決定通知書(様式第3号)を、承認しないときは、却下決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(利用決定の変更等)

第5条　移動支援事業、日中一時支援事業、生活サポート事業において、利用(支給)決定を変更する必要があるときは、障害者地域生活支援事業利用(支給)変更申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(申請内容の変更等)

第6条　移動支援事業、日中一時支援事業、生活サポート事業において、申請内容に変更があるときは、障害者地域生活支援事業申請内容変更届出書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(受給者証の再交付)

第7条　第4条第2項の規定により交付を受けた受給者証の再交付の必要があるときは、障害者地域生活支援事業受給者証再交付申請書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(利用の取消し)

第8条　条例第7条に規定する利用の取消しを行ったときは、障害者地域生活支援事業利用(支給)決定取消通知書(様式第11号)により通知するものとする。

(高額地域生活支援給付)

第9条　条例第9条に規定する高額地域生活支援給付費の支給を受けようとする者は、高額地域生活支援給付費支給申請書(様式第12号)に必要書類を添え、翌月10日までに町長に提出するものとする。

(障害者地域生活支援事業者の指定等)

第10条　町長は、条例第8条に規定する費用給付事業を行う者で、町長が別に定める障害者地域生活支援事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める事項を満たし、かつ、当該基準に従って事業を継続的に運営することができると認める者を障害者地域生活支援事業者(以下「指定事業者」という。)として指定するものとする。

(指定の申請等)

第11条　前条の規定に基づき指定を受けようとする移動支援事業、日中一時支援事業、生活サポート事業を行う者は、事業の種類及び当該事業所ごとに、障害者地域生活支援事業者指定申請書(様式第14号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。ただし、町長が指定する基準該当事業所にあっては、添付書類を省略することができる。また、北海道知事が指定する事業所にあっては、第4号の運営規程以外の添付書類を省略することができる。

(支給決定障害者等との契約)

第12条　指定事業者は、支給決定障害者等と利用に係る契約を締結したときは、契約内容報告書(様式第16号)により報告するものとする。

(給付費の代理受領)

第13条　条例第8条第3項に規定する利用者に代わりサービスを提供した事業者に給付費を支払うことができるときは、あらかじめ指定事業者から給付費の代理受領について町長に申し出ている場合であって、当該利用者からの委任に基づくものとする。

(給付費の請求等)

第14条　指定事業者は、前条の規定により給付費の請求を行うときは、翌月の10日までに実績記録表を添え請求するものとする。

(報告等)

第15条　町長は、給付費の支給に関して必要があると認めるときは、指定事業者若しくはその従業者(以下「指定事業者等」という。)又は指定事業者等であったものに対して、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、これらの者に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは障害者地域生活支援事業を行う事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(指定の取消し)

第16条　指定事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第11条の指定を取り消すことができる。

(目的)

第17条　この事業は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者などからの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与することや、権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。

(事業内容)

第18条　この事業の内容は、次に掲げるものとする。

(費用の負担)

第19条　相談支援事業に要する費用の負担は、無料とする。

(目的)

第20条　この事業は、聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある障害者等に、手話通訳等の方法により、障害者等とその他の者の意思疎通を仲介する手話通訳者等の派遣等を行い、意思疎通の円滑化を図ることを目的とする。

(事業内容)

第21条　この事業の内容は、手話通訳者、要約筆記者を派遣する事業、手話通訳者を設置する事業、点訳、音声訳等による支援事業など意思疎通を図ることに支障のある障害者等とその他の者の意思疎通を仲介する事業とする。

(対象者)

第22条　本事業を利用できる者は、聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある障害者等とする。

(費用の負担)

第23条　コミュニケーション支援事業に要する費用の負担は、無料とする。

(目的)

第24条　この事業は、重度障害者等に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具(以下この節において「用具」という。)を給付すること等により、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(給付の対象者及び用具の種類)

第25条　この事業の対象者は、条例第3条で定める者であって、別表1の「対象要件」欄に掲げる重度障害者等とする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)により、給付の対象となる用具の貸与又は購入費の支給を受けられる者は対象者から除くものとする。

(調査)

第26条　町長は、第3条の規定による申請があったときは、必要な調査を行い、日常生活用具給付調査書(様式第17号)を作成し、給付の要否を決定しなければならない。

(用具の給付)

第27条　町長は、第4条の規定により用具の給付を決定したときは、日常生活用具給付券(様式第18号。以下この節において「給付券」という。)を申請者に交付するものとする。

(費用の負担)

第28条　給付決定者又はこの者を扶養する者(以下この節において「納入義務者」という。)は、当該用具の給付に要する費用の一部を業者に直接支払わなければならない。

(業者への支払い)

第29条　町長は、業者から用具の給付に係る費用の請求があったときは、当該用具の給付に要した費用から前条の規定により納入義務者が業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。

(譲渡等の禁止)

第30条　給付決定者は、当該用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(費用及び用具の返還)

第31条　町長は、虚偽その他不正な手段により用具の給付を受けた者があるとき、又は用具の給付を受けた者が前条の規定に反したときは、当該用具の給付に要した費用の全部若しくは一部又は当該用具を返還させることができる。

(用具の特例)

第32条　町長は、重度障害者等の申請の手続きの利便を考慮し、パルスオキシメーター粘着式測定センサー及び人口鼻並びに排泄管理支援用具については、次のとおり給付券を一括交付することができるものとする。

(台帳の整備)

第33条　町長は、用具の給付の状況を明確にするため、日常生活用具給付台帳(様式第19号)を整備するものとする。

(目的)

第34条　この事業は、日常生活を営むのに著しく支障のある在宅の重度障害者等が段差解消など住環境の改善を行う場合、居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費(以下「住宅改修費」という。)を給付することにより地域における自立の支援を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第35条　事業の対象者は、条例第3条で定める者であって、下肢、体幹又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る)を有する身体障害者であって障害程度等級3級以上の者(ただし、特殊便器への取替えについては上肢機能障害2級以上の者)とする。

(住宅改修費の範囲)

第36条　住宅改修費の対象となる住宅改修の範囲は、次に掲げる居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費とする。

(住宅改修費の給付要件)

第37条　住宅改修費の給付は、障害者等が現に居住する住宅について行われるもの(借家の場合は家主の承諾を必要とする。)であり、かつ身体の状況、住宅の状況等を勘案して町長が必要と認める場合に給付する。

(調査)

第38条　町長は、第3条の規定による申請があったときは、必要な調査を行い、住宅改修費給付調査書(様式第20号)を作成し、住宅改修費の給付の要否を決定しなければならない。

(住宅改修費の給付)

第39条　町長は、第4条の規定により住宅改修費の給付を決定したときは、住宅改修費給付券(様式第21号。以下「給付券」という。)を申請者に交付するものとする。

(費用の負担)

第40条　給付決定者又はこの者を扶養する者(以下この節において「納入義務者」という。)は、当該給付に要する費用の一部を業者に直接支払わなければならない。

(業者への支払い)

第41条　町長は、業者から住宅改修費の給付に係る費用の請求があったときは、当該給付に要した費用から前条の規定により納入義務者が業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。

(費用の返還)

第42条　町長は、虚偽その他不正な手段により住宅改修費の給付を受けた者があるときは、当該住宅改修費の給付に要した費用の全部若しくは一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第43条　町長は、住宅改修費の給付の状況を明確にするため、住宅改修費給付台帳(様式第22号)を整備するものとする。

(目的)

第44条　この事業は、屋外での移動が困難な障害者等に対して、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加の促進を図ることを目的とする。

(事業内容)

第45条　この事業は、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動を支援するものとする。

(対象者)

第46条　事業の対象者は条例第3条に定める者であって、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。)に移動の支援の必要があると町長が認めた者とする。

(調査)

第47条　町長は、第3条の規定による申請があったときは、必要な調査を行い、その内容を審査し、利用の可否、支給量及び支給区分について決定しなければならない。

(費用の負担)

第48条　第4条の規定により利用の決定を受けた障害者等は、当該給付に要する費用から条例第8条第2項に規定する給付費の額を差し引いた額を、町長又は町長から委託を受けた社会福祉法人等に支払うものとする。

(目的)

第49条　この事業は、障害者等の地域の実情に応じ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与することにより、障害者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(事業内容)

第50条　この事業は、障害者等の特性及び能力に応じた作業指導、生活指導及び文化的・創作的活動等を行うものとする。

(費用の負担)

第51条　第4条の規定により利用の決定を受けた障害者等は、事業に要する費用の一部を負担しなければならない。

(目的)

第52条　この事業は、障害者等の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び日常介護している家族の一時的な負担軽減を図ることを目的とする。

(事業内容)

第53条　この事業は、日中において、障害者等に活動の場を提供し、見守り、社会に適応するための日常的な訓練を行うとともに、送迎サービスその他必要な支援を行うものとする。

(調査)

第54条　町長は、第3条の規定による申請があったときは、必要な調査を行い、その内容を審査し、利用の可否、支給量及び支給区分について決定しなければならない。

(費用の負担)

第55条　第4条の規定により利用の決定を受けた障害者等は、当該給付に要する費用から条例第8条第2項に規定する給付費の額を差し引いた額を、町長又は町長から委託を受けた社会福祉法人等に支払うものとする。

(目的)

第56条　この事業は、法に基づく介護給付支給決定者以外の障害者等について、日常生活に関する支援や家事に対する必要な支援を行うことにより、障害者等の地域での自立した生活の促進を図ることを目的とする。

(事業内容)

第57条　この事業の内容は、次に掲げるものとする。

(対象者)

第58条　法に基づく介護給付支給決定以外の障害者等であって、日常生活に関する支援を行わなければ本人の生活に支障をきたすおそれがあり、支援が必要であると町長が認めた者

(費用の負担)

第59条　第4条の規定により利用の決定を受けた障害者等は、別表5に定める当該給付に要する費用から条例第8条第2項に規定する給付費の額を差し引いた額を、町長又は町長から委託を受けた社会福祉法人等に支払うものとする。

(目的)

第60条　この事業は、法に基づく就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者及び法附則第41条第1項に規定する身体障害者更生援護施設(身体障害者療護施設を除く)に入所している者に更生訓練費を支給し、社会復帰の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第61条　事業の対象者は、法第19条第1項に規定する支給決定障害者のうち、就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者及び法附則第21条第1項に規定する指定旧法施設支援を受けている支給決定障害者である身体障害者であって、更生訓練を受けている者又は身体障害者福祉法第18条第2項の規定により施設に入所の措置若しくは入所の委託をされ更生訓練を受けている障害者等とする。ただし、法に基づく利用者負担の生じない者に限る。

(支給額)

第62条　更生訓練費の支給額は、訓練の内容等を勘案して必要と認めた経費及び通所のための経費を合算し町長が認めた額とする。

(申請)

第63条　事業を利用しようとする障害者等(以下「申請者」という。)は、訓練を受けた月の分について、その翌月の10日までに更生訓練費支給申請書(様式第23号)に当該訓練日数等についての施設の長の証明を付して町長に提出するものとする。

(決定及び支給)

第64条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を更生訓練費支給決定(却下)通知書(様式第25号)により当該申請者に通知するものとする。

(返還)

第65条　町長は、更生訓練費の支給を受けた者が次に該当するときは、当該支給額の一部または全部を返還させることができる。

(地域自立支援協議会の設置)

第66条　相談支援事業をはじめとする地域の障害福祉に関するシステムづくりに関し、中核的な役割を果たす定期的な協議の場として、本別町障害者自立支援協議会を設置する。

(目的)

第67条　重度身体障害者が自立した生活、社会活動への参加及び就労(以下「就労等」という。)に伴い、自らが所有し運転する自動車を改造する場合に、改造に要する経費の一部を助成することにより、重度身体障害者の社会参加の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第68条　事業の対象者は、次のいずれにも該当する者とする。

(助成金の額)

第69条　助成金の額は、操向装置、駆動装置等の改造に要する経費(以下「改造費」という。)とし、1件当たり100,000円を限度とする。

(助成の申請)

第70条　助成金の支給を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は、身体障害者用自動車改造費助成申請書(様式第26号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(助成の決定等)

第71条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、助成の要否及び助成する場合における助成金の額を決定するものとする。

(助成金の支払い)

第72条　前条の規定により助成決定の通知を受けた者は、町長の指定する期日までに身体障害者用自動車改造費助成金請求書(様式第29号)に改造費の額が明らかとなる領収書を添えて町長に提出するものとする。

(助成金の返還)

第73条　町長は、虚偽その他不正な手段により助成を受けた者があるときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(目的)

第74条　この事業は、障害者等の日常生活又は社会生活向上のため、地域の特性を活かした社会参加の促進を図ることを目的とする。

(事業内容及び対象者)

第75条　この事業は、障害者等の家族であって、町が開催する各種会議等に参加するため、日中一時支援事業を利用する場合、その利用者負担額を助成する。

(申請)

第76条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、社会参加促進事業支給申請書(様式第30号)を町長に提出するものとする。

(決定及び支給)

第77条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査、決定し、社会参加促進事業支給決定(却下)通知書(様式第31号)により当該申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第78条　町長は、虚偽その他不正な手段により助成を受けた者があるときは助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(目的)

第79条　この事業は、身体の機能回復訓練のため、機能回復訓練施設(以下「施設」という。)に通所する義務教育修了前の児童)介護者1名を含む。以下「通所者」という。)に対し通所費の一部を助成し、児童福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第80条　この規則による助成金の交付対象者は、本別町に住所を有する通所者で、帯広児童相談所長が措置を決定した者及び町長が必要と認めた者とする。

(助成金の額)

第81条　助成金は、本別町内を除く十勝管内の施設に定期的に通所するために要する交通費相当額で、次表により算出した額とする。

(交付申請)

第82条　助成金の交付を受けようとする者は、肢体・言語・情緒障害児通所費支給申請書(様式第32号)により、翌月の10日までに町長に提出しなければならない。

(助成金交付の決定及び支給)

第83条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査、決定し、肢体、言語、情緒障害児通所費助成支給決定(却下)通知書(様式第33号)により当該申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第84条　町長は、虚偽その他不正な手段により助成金を受けた者があるときは、助成金の全部または一部を返還させることができる。

(委任)

第85条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。