(目的)

第1条　この条例は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条の規定に基づき、障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の状況に応じた柔軟な形態による事業を効率的かつ効果的に実施し、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無に関わらず町民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(事業内容)

第2条　町長は、法第77条第1項及び第3項に規定する障害者地域生活支援事業(以下「本事業」という。)として、次に掲げる事業を行うものとする。

(対象者)

第3条　本事業を利用できる者は、その者又はその者の保護者が本別町に居住地(居住地を有しないとき、又は明らかでないときは、現在地。以下同じ。)を有する者で、法第4条に規定する障害者及び障害児その他町長が必要と認めた者とする。

(利用の申請)

第4条　本事業を利用しようとする者又はその保護者は、あらかじめ、規則に定めるところにより町長に申請をしなければならない。

(利用の決定)

第5条　前条の規定による申請があったときは、町長は、本事業の種類ごとに月又は年を単位として12月を超えない範囲において、本事業のサービス(以下「地域生活支援サービス」という。)の量を定め、利用又は給付の決定(以下「利用決定」という。)を行うものとする。

(利用の変更)

第6条　利用決定を受けた者(以下「利用者」という。)又はその保護者は、現に受けている地域生活支援サービスの内容を変更する必要があるときは、町長に対し、当該利用決定の変更の申請をすることができる。

(利用の取消し)

第7条　町長は、次に掲げる場合には、利用決定を取り消すものとする。

(障害者地域生活支援給付)

第8条　町長は、利用者が、当該利用決定により日常生活用具給付等事業、移動支援事業、日中一時支援事業及び生活サポート事業(以下「費用給付事業」という。)に係るサービスを受けたときは、当該利用者に対し、当該費用給付事業に係るサービスに要した費用について、障害者地域生活支援給付費(以下「給付費」という。)を支給する。

(高額地域生活支援給付)

第9条　利用者が同一の月に受けた地域生活支援サービス(日常生活用具給付等事業に係るサービスを除く。)に要した費用の額の合計額から、前条第2項の規定により算定された当該同一の月における給付費(日常生活用具給付等事業に係る給付費を除く。)の合計額を控除して得た額が、別表に定める基準額を超える場合は、当該利用者に対し、高額地域生活支援給付費を支給する。

(事業の委託)

第10条　町長は、事業の一部又は全部を、町長が適当と認める社会福祉法人等に委託することができる。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、地域生活支援事業の実施に関し必要な事項は、町長が規則で定める。