(目的)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条の2の規定により、法令、条例又は規則に特別の定めがあるものを除くほか、本別町の財務に関して必要な事項を定め、もって公正、かつ、確実に財務に関する事務を処理することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(専決)

第3条　町長の財務に関する事務の専決は、本別町事務決裁規程(昭和47年訓令第2号)の定めるところによる。

(委任)

第4条　法第180条の2の規定に基づき、町長は、次の各号について本別町教育委員会(以下この条において「委員会」という。)に委任する。

第4条の2　法第180条の2の規定に基づき町長は、次の各号について本別町議会事務局、本別町農業委員会事務局、本別町選挙管理委員会事務局及び本別町監査委員事務局に委任する。

(出納機関の事務の引継ぎ)

第5条　出納機関(会計管理者を除く。)に異動があった場合は、前任者は異動発令のあった日から10日以内にその担任する事務を後任者に引継がなければならない。

(出納員等)

第6条　町長は、法第170条第2項に規定する会計事務の一部を取扱わせるため、別表第2のとおり出納員をおくとともに、会計管理者をして同表に定めるところにより、その事務の一部をそれぞれ出納員に委任させる。

(出納員の任免)

第7条　出納員及びその他会計職員は別表第3に掲げる職にある者をもって充てる。

(財務関係重要事項の事前合議)

第8条　課長等は、別表第4の左欄に掲げる事項については、同表右欄に掲げる者に事前に協議し、若しくは合議しなければならない。

(予算編成方針)

第9条　町長は、毎年度あらかじめ行政の重点施策その他予算編成に関する基本的な方針(以下「予算編成方針」という。)を定め、課長等に通知するものとする。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第10条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び節の区分は、省令第15条に規定するところによる。

(予算見積書等の提出)

第11条　課長等は、第9条の予算編成方針に基づき、その所管に係る予算要求書(電算様式)及び企画財政課長が指示する書類を期日までに企画財政課財政担当主査に提出しなければならない。

(予算要求及び予算案の調整)

第12条　企画財政課長は、前条の規定により予算見積書等の提出があったときは、その内容を審査し、必要な調整を行い、町長の査定を求めなければならない。

(予算案及び予算説明書の決定等)

第13条　企画財政課長は、前条により町長の査定が終了したときは、直ちにこれを課長等に通知するとともに、査定の結果に基づいて、次の各号に掲げる書類を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(補正予算等)

第14条　第10条から前条までの規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続について準用する。

(予算成立の通知)

第15条　企画財政課長は、予算が成立し、又は予算について町長が専決処分したときは、直ちに会計管理者及び課長等に通知しなければならない。

(予算の執行方針及び執行計画)

第16条　企画財政課長は、予算の適切かつ効率的な執行を確保するため、予算の成立後速やかに町長の決裁を経て予算の執行について留意すべき事項(以下「予算執行方針」という。)を定め、当該予算執行方針を課長等に通知しなければならない。

(執行の制限)

第17条　財源の全部若しくは一部を国庫支出金、道支出金、分担金、負担金、寄附金及び地方債等特定の収入に求めるもの又は他の機関の許可若しくは認可を要するものについては、その収入が確定し、又は許可若しくは認可を得た後でなければ当該予算を執行することができない。

(歳出予算の流用)

第18条　予算は、実質的に予算本来の目的に反するような流用を行ってはならない。

(予備費の充用)

第19条　課長等は次の各号に掲げる経費について予備費の充用を必要とするときは、理由を付した予備費充用伺書(電算様式)を企画財政課財政担当主査に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第20条　課長等は法第218条第4項の規定適用の特別会計について弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用調書(第5号様式)を町長に提出し、決裁を受けなければならない。

(繰越しの手続)

第21条　課長等は、予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰越し又は事故繰越しをする必要があるときは、繰越調書等(第6号様式)を作成し、企画財政課長の指定する期日までに提出しなければならない。

(歳入の徴収、収納の原則)

第22条　歳入は、法令、条例、契約等の定めるところに従い、確実かつ厳正に徴収又は収納しなければならない。

(調定の手続)

第23条　収入決定権者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について、政令第154条第1項に規定するところによりこれを調査し、その内容が適正であると認めるときは、歳入予算の科目(以下「歳入科目」という。)ごとに調定書(電算様式)により決議しなければならない。この場合において歳入科目が同一であって、同時に2人以上の納入義務者に係る調定をしようとするときは、その内訳を明らかにして当該調定の合計額をもって調定することができる。

(調定の時期)

第24条　調定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める時期にしなければならない。

(調定の変更)

第25条　収入決定権者は、調定した後において過誤その他の事由により、当該調定の変更の必要があるときは、直ちに変更調定書(電算様式)により、変更の手続をするとともに、徴収簿等を整理しなければならない。

(調定の通知)

第26条　収入決定権者は、歳入の調定をしたときは、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第27条　収入決定権者は歳入の調定をしたときは、次の各号に掲げる歳入を除き、おそくとも納期の7日前までに納入通知書(電算様式)により納入義務者に通知しなければならない。

(納入通知の変更)

第28条　収入決定権者は、調定の変更をしたときは、直ちに納入の修正又は更正の通知書により納入義務者に通知するとともに、あわせて当該変更等により増額し、又は減額した後の納入通知書を作成し、その表面余白に「訂正分」と記載して送付しなければならない。

(納付書の交付)

第29条　収入決定権者は、納入通知書を亡失し、又はき損した納入義務者から納入の申出があったとき、又は口頭、掲示その他の方法により納入の通知をした納入義務者から納入の申出があったときは、納付書を当該納入義務者に交付しなければならない。ただし、次条第2項各号に掲げる収入にあっては、納付書を交付しないことができる。

(直接収納)

第30条　出納機関は、納入義務者から現金(政令第156条第1項に規定する証券を含む。以下「現金等」という。)を直接収納したときは、現金領収書を納入義務者に交付し、特別の事情がある場合を除くほか、当日又は翌日に現金等及び領収済通知書(次項各号に掲げる収入にあっては収入金計算書)を添えて、指定金融機関等に振込まなければならない。

(証券による納入の要件)

第31条　政令第156条第1項第1号に規定する小切手は、同号に定めるもののほか、次に掲げる要件を備えたものでなければならない。

(小切手が不渡りとなった場合の措置)

第32条　会計管理者は、指定金融機関等から第161条第2項に規定する小切手不渡通知書の送付を受けたときは、直ちに当該通知に係る収入を取り消し、当該通知書を当該収入金の所管の収入決定権者に回付しなければならない。

(過誤納金の整理)

第33条　収入決定権者は、過納又は誤納となった金額(以下「過誤納金」という。)があるときは、当該過誤納金について過誤納金整理票(第10号様式)により還付又は充当の決定をしなければならない。

(過誤納金の還付)

第34条　収入決定権者は、過誤納金を還付しようとするときは、政令第165条の7に規定する戻出(以下「戻出」という。)にあっては戻出の表示をした過誤納金整理票及び戻出命令書(電算様式)を会計管理者に送付し、現年度の歳出から支出するものにあっては一般の支出の手続きにより処理するとともに、それぞれ納入者に過誤納金還付通知書(第11号様式)により通知しなければならない。

(過誤納金の充当)

第35条　収入決定権者は、過誤納金を充当しようとするときは、戻出に係るものにあっては過誤納金充当通知書(第11号様式)に、現年度の歳出から支出するものにあっては一般の支出の手続による支出の命令にそれぞれ過誤納金整理票を添えて会計管理者に送付するとともに、納入者に対し、過誤納金充当通知書により通知しなければならない。

(還付加算金)

第36条　過誤納金に加算する還付加算金を支出しようとするときは、当該還付又は充当とあわせて、支出の手続をしなければならない。

(督促)

第37条　収入決定権者は、調定した歳入について納期限を過ぎても納入に至らないものがあるときは、法第231条の3の規定又は政令第171条の規定により、納期限後20日以内に督促状により督促しなければならない。

(滞納処分)

第38条　収入決定権者は、強制徴収により徴収できる債権について、債務者が前条第2項の規定により指定された期限までに債務を履行しないときは、職員を指定して滞納処分を行わせなければならない。この場合において当該職員は、出納員又はその他の会計職員を命ぜられたものとみなす。

(未収入金の繰越し)

第39条　収入決定権者は、現年度の調定に係る歳入について、当該年度の出納閉鎖までに収入済みとならなかったもの(次条の規定により不納欠損として整理されたものを除く。)があるときは、徴収簿等に翌年度に繰越す旨を記載するとともに、収入未済額繰越内訳書(以下「滞納繰越簿」という。)(第13号様式)を調製しなければならない。

(歳入の不納欠損処分)

第40条　収入決定権者は法、政令の規定に基づき、時効の完成又は徴収権の消滅により歳入の欠損処分をすべきものがあるときは、歳入不納欠損処分調書(第14号様式)を調製し、町長の決裁を受けなければならない。

(収納後の手続)

第41条　会計管理者は、指定金融機関等から領収済通知書等の送付を受けたときは、収入決定権者に回付又は通知しなければならない。ただし、口座振替の場合においては、口座振替一覧表又はこれに代わるものをもって領収済通知書等に代えることができる。

(収入の訂正)

第42条　収入決定権者は、収入済みの収入金について、年度、会計又は科目に誤りを発見したときは、関係帳簿等を訂正するとともに、直ちに収入金更正命令書(電算様式)により会計管理者に通知しなければならない。

(歳入関係帳簿)

第43条　会計管理者は、次の各号に掲げる帳票類を編綴した歳入簿を備え、所定の事項を記載して整理しなければならない。

(記載の日付)

第44条　徴収簿、滞納繰越簿又は歳入簿に記載する日付は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによらなければならない。

(収入日計表等の調製)

第45条　会計管理者は、その日の収入を終了したときは、収支日計表(電算様式)を作成し、総務課長を経由し企画財政課長に回付しなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第46条　収入決定権者は、政令第158条第1項の規定により私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、会計管理者と協議し、委託する事務の内容、条件、委託手数料その他必要事項を記載した公金収入事務委託申出書を作成して、町長の決裁を受け、委託をしようとする者にその旨を申し入れなければならない。

(徴収又は収納の方法)

第47条　収入決定権者は、委託に係る徴収金又は収納金があるとき、又は発生したときは、委託徴収(収納)通知書(第22号様式)により委託した者(以下「収入事務受託者」という。)に通知するとともに、現金取扱簿、税外収入整理簿、納入通知書又は現金払込書その他必要な帳票の用紙を交付しなければならない。

(身分を示す証票)

第48条　収入決定権者は、収入事務受託者に対し、身分を示す証票(第24号様式)を交付しなければならない。

(郵便振替金の引出し)

第49条　会計管理者は、郵便局から郵便振替公金払込高通知書を受けたときは、すみやかに郵便振替金引出通知書により指定店に収納の請求をしなければならない。

(歳入の予納)

第50条　収入決定権者は、納入義務者から既に納入義務が確定している当該年度の歳入で納入の通知を発していないものについて納入する旨の申出があったときは、納付書によって納入させなければならない。

(現金等による寄附の受納)

第51条　収入決定権者は、現金等による寄附を受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の原則)

第52条　支出負担行為は予算の範囲内で、継続費又は債務負担行為に基づく支出負担行為にあっては予算の定めるところによりこれをしなければならない。

(支出負担行為の手続)

第53条　支出負担行為者は、支出負担行為をするときは、当該支出負担行為の内容を明らかにした支出負担行為書(電算様式)によって、これをしなければならない。

(支出負担行為の事前協議)

第54条　次に掲げる経費に係る支出負担行為をする場合においては、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(債務負担行為)

第55条　課長等は、予算に定める債務負担行為となる支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ企画財政課財政担当主査を経て企画財政課長に協議しなければならない。

(支出命令の原則)

第56条　支出決定権者は、出納機関に対し、支出命令を発するときは、当該支出負担行為に基づいてこれをしなければならない。

(支出の命令)

第57条　支出決定権者は、支出しようとするときは、法令、契約、請求書その他の関係書類に基づいて支出の根拠、会計年度、支出科目、金額、債権者等を調査し、その調査事項が適正であると認めたときは、出納機関に対し、支出命令書(電算様式)を発しなければならない。

第58条　支出命令は、債権者からの請求書をまってしなければならない。

(分割支出の支出命令)

第59条　支出決定権者は、法令、契約等の規定に基づき支出を分割して行う処分又は特約をしている場合においては、当該特約又は処分に基づき、支払期の到来するごとに当該支出に係る金額について支出命令を発しなければならない。

(支出命令の変更)

第60条　支出決定権者は、第57条の規定により支出命令をしたのちにおいて、法令、契約等の規定又は調査もれ、その他の過誤等、特別の事由により支出命令に係る金額を変更する必要があるときは、直ちにその増加額について支出命令を発し、減少額に相当する金額について支出命令の更正をしなければならない。

(支出伝票の内容)

第61条　支出伝票には、原則として別表第7による要件を記載するとともに、関係書類を添付しなければならない。

(報酬、給料等についての支出の特例)

第62条　報酬、給料、職員手当等、恩給その他の給与金及び報償金について支出する場合において、債権者に支払うべき金額から、次の各号に掲げるものを控除すべきときは、支出命令書には支出総額のほか、当該控除すべき金額及び債権者が現に受けるべき金額を明示して作成しなければならない。

(資金前渡のできる経費)

第63条　政令第161条第1項第17号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(資金前渡手続)

第64条　資金前渡による現金の支払事務に従事する職員は、第2条第4号に定める課長等(以下「資金前渡職員」という。)で、当該職員を債権者として処理しなければならない。

(前渡資金の限度)

第65条　資金の前渡をすることのできる額の限度は、次の各号に定めるところによる。

(前渡資金の保管)

第66条　資金前渡職員は、交付された前渡資金をその支払が終るまでの間確実な方法で保管し、私金と混合してはならない。

(前渡資金の支払)

第67条　資金前渡職員は、債権者から支払の請求を受けたときは、第57条の規定に準じ必要な審査をして、その支払の決定をしなければならない。

(前渡資金の精算)

第68条　資金前渡職員は、その管理に係る前渡資金について次の各号に掲げる経費の区分ごとに当該各号に定める期日までに精算書(電算様式)を作成し、証拠書類を添えて支出決定権者に精算の報告をしなければならない。

(概算払のできる経費)

第69条　政令第162条第6号の規定により規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(概算払の手続)

第70条　支出決定権者は概算払をした経費については、その目的達成後、当該概算を受けた者をしてすみやかに精算の手続をさせなければならない。この場合において精算残額があるときは直ちに戻入の手続をしなければならない。

(前金払のできる経費)

第71条　政令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

第72条　政令附則第7条の規定により前金払いのできる公共工事の範囲は、次のとおりとする。

(前金払の手続)

第73条　支出決定権者は、政令第163条又は同令附則第7条の規定により前金払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(前金払の整理)

第74条　支出決定権者は、前金払をした者からその対象とされた事務、事業又は給付の一部又は全部について給付等があったときは、その給付等に相当する金額について整理をしなければならない。

(繰替払の手続)

第75条　政令第164条第1号に掲げる経費の支出について、その収納に係る現金を繰替えて使用させるときは、収入決定権者が出納機関に対し繰替払命令を発しなければならない。

(繰替払の整理)

第76条　出納機関は、前条第1項の規定による繰替払命令に基づき、現金の繰替使用をするときは、支払うべき経費の算出額について誤りがないかどうかを確認のうえ、債権者の領収書又は証拠となる書類を徴して、その支払をしなければならない。

(過年度支出)

第77条　支出決定権者は、政令第165条の8の規定による過年度支出をするときは、その金額及び理由を記入した書面に、債権者の請求書その他の関係書類を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(振替支出)

第78条　次に掲げる場合においては、振替支出の方法により支出するものとする。

(支出負担行為の確認)

第79条　出納機関は、支出命令書の送付を受けたときは、次の各号に掲げる事項を確認し、支出の決定をしなければならない。

(支払の方法)

第80条　出納機関は、支出を決定したときは、公金振替に係るものを除き、指定店を支払人とする小切手を振出し、債権者に支払うための手続をしなければならない。

(小切手払)

第81条　出納機関は、小切手をもって直接債権者に支払をしようとするときは、当該債権者を受取人とする小切手を振り出し、当該小切手を債権者に交付しなければならない。

(隔地払)

第82条　出納機関は、経費の支出が本別町の区域以外の地域の債権者に対するもので、小切手の振出し又は現金の支払が債権者のために著しく不便であると認めるときは、支払場所を指定し、指定店を受取人とする小切手を振出し、隔地払送金通知書(第31号様式)を添えて、当該指定店に送付しなければならない。

(口座振替払)

第83条　出納機関は、指定金融機関等又はその他の金融機関に預金口座を設けている債権者から当該預金口座へ口座振替の方法により支払を受けたい旨の申出があったときは、口座振込依頼書(電算様式)を指定店に送付することにより、口座振替の方法により支払いすることができる。

(現金払)

第84条　出納機関は、債権者からの申出に基づき、自ら現金で支払をしようとするときは、自己を受取人とする小切手を振出し、指定店から資金を引き出したうえ、現金を交付して領収書を徴さなければならない。

(支払の通知)

第85条　出納機関は、小切手払、隔地払、口座振替払又は現金払をするときは、支払通知書(第35号様式)を債権者に交付しなければならない。ただし、第83条第1項の規定に該当するもの及び別に定めるものにあっては支払通知書の送付を省略することができる。

(支出事務の委託)

第86条　支出決定権者は、政令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとするときは、会計管理者と協議のうえ、決裁を受けるとともに、委託する事務の内容、条件、委託手数料その他必要な事項を明らかにして公金支出事務委託協議書を作成し、委託をしようとする者にその旨を申入れるものとする。

(支出事務の委託の手続)

第87条　支出決定権者は、委託して支出をさせる経費があるときは、支出の事務を委託する者(以下「支払委託人」という。)ごとに委託支払内訳書(第36号様式)を作成し、これを支出票(歳出簿)に添付して会計管理者に送付しなければならない。

(小切手の振出し)

第88条　会計管理者は、支出命令書に基づかなければ、小切手を振出すことができない。

(小切手の記載)

第89条　小切手には、次の各号に掲げる事項を正確、明りょうに記載し、会計管理者が押印しなければならない。

(小切手の交付)

第90条　会計管理者は、当該小切手の受取人が正当な受取権限のある者であることを確認し、これを交付しなければならない。

(使用小切手帳)

第91条　会計管理者は、会計年度毎に小切手帳を別冊とし、常時1冊を使用しなければならない。

(小切手の記載事項の訂正)

第92条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損じ小切手の処理)

第93条　会計管理者は、書損じ等による小切手を廃棄しようとするときは、当該小切手に斜線を朱書したうえ「廃棄」と記載し、振出番号を欠番としなければならない。

(小切手の管理)

第94条　会計管理者は、公印及び小切手帳をそれぞれ別個に厳重に保管しなければならない。

(支払を終わらない資金の歳入への組入れ)

第95条　会計管理者は、政令第165条の6第1項の規定により繰越し整理した小切手の支払資金のうち、同条第2項の規定により歳入に組入れることとなったものがあるときは直ちに課長等に通知しなければならない。

(支出の更正)

第96条　支出決定権者は、支出した経費について会計区分、会計年度又は支出科目に誤りがあることを発見したときは、支出更正命令書(電算様式)により行わなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第97条　支出決定権者は、政令第159条の規定により戻入の必要が生じたときは、戻入命令書(電算様式)に必要事項を記載し、出納機関に送付するとともに、速やかに返納すべき者に対して第27条に規定する納入の通知に準じ、返納の通知をしなければならない。

(収支日計表等の作成及び証拠書の保管)

第98条　会計管理者は、その日の支出を終了したときは、支出命令書を会計別に区分し、収支日計表を作成し、総務課長を経由し企画財政課長に回付しなければならない。

(決算説明資料の提出)

第99条　課長等は、その所掌に属する予算の執行の結果について次の各号に掲げる書類を作成し、翌年度の6月10日までに総務課長に提出しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第100条　企画財政課長は、当該年度の決算見込みについて調査し、翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、直ちにこれに係る補正予算を作成し、町長に提出しなければならない。

(帳簿の締切等)

第101条　会計管理者は、当該会計年度の歳入歳出の出納を完了したときは、歳入簿及び歳出簿の累計額と指定金融機関等の公金出納の総額とを照合精査し、当該帳簿を締め切らなければならない。

(一般競争入札の参加者の資格)

第102条　政令第167条の4第2項各号の規定に該当する者は、同項に規定する期間、一般競争入札に参加することができない。

(資格の確認等)

第103条　町長は、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)が政令第167条の4第1項及び前条第1項の規定による制限を受ける者でないこと、並びに同条第2項の規定による資格を有する者であることを競争入札参加資格審査申請書により、定期又は随時に申出させて確認しなければならない。

(入札の公告)

第104条　町長は、一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前までに掲示その他の方法で次の各号に掲げる事項を公告しなければならない。ただし、災害復旧、その他急を要する場合においては、その期間を5日前までに短縮することができる。

(予定価格の決定)

第105条　町長は、一般競争入札に付するときは、あらかじめ当該一般競争入札に付する事項の価格の総額について予定価格を定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修理、加工、売買、供給等の契約については、単価をもって予定価格を定めることができる。

(最低制限価格の決定)

第106条　町長は、工事又は製造の請負を一般競争入札に付する場合において、最低制限価格を設ける必要があるときは、前条の規定の例によりこれを定めなければならない。

(予定価格調書の作成)

第107条　町長は、予定価格及び最低制限価格が決定したときは、予定価格調書(第42号様式)を作成し、封筒に入れて封印し、保管しなければならない。

(入札保証金)

第108条　政令第167条の7第1項に規定する入札保証金の率は、当該入札者が見積る契約金額の100分の5以上とする。ただし、次の各号の1に該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札の方法)

第109条　入札者は、入札書を作成し、封書にして自己の名を表記し、入札の日時までに入札の場所へ提出しなければならない。

(入札の無効)

第110条　次の各号の1に該当する一般競争入札書は、無効とする。

(開札)

第111条　開札は、入札公告に示した日時及び場所において入札者の面前でこれを行わなければならない。この場合において、入札者が立会わないときは、入札事務に関係のない職員を立会わせなければならない。

(再度入札)

第112条　町長は、政令第167条の8第3項の規定により、再度の一般競争入札に付する必要があると認めるときは、当初に入札した入札者のうち、現に開札の場所にとどまっている者に入札させるものとする。この場合において第109条第1項の規定を準用する。

(落札者の決定等)

第113条　町長は、開札の結果予定価格の制限の範囲内に達したものがあるときは、政令第167条の9及び政令第167条の10の規定による場合を除き、収入の原因となる契約にあっては最高の価格をもって入札をした者、支出の原因となる契約にあっては最低の価格をもって入札した者を落札者として決定しなければならない。

(入札保証金の還付等)

第114条　一般競争入札の入札保証金は、入札終了後直ちに入札者に還付するものとする。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後これを還付し、又は契約保証金の納付に振替えることができる。

(入札経過の記録)

第115条　支出負担行為者は、一般競争入札が終了したときは、その経過を入札経過書(第43号様式)に記録しなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格)

第116条　政令第167条の11の規定により町長が定める指名競争入札に参加する者に必要な資格は次の各号のいずれにも該当しない者で、かつ、競争入札参加資格者の資格及び指名に関する規程(平成8年規程第4号)の要件に適合し、指名競争入札参加資格審査登録名簿に登載された者とする。

(指名競争入札の参加者の指名)

第117条　町長は、指名競争入札に付そうとするときは、入札に参加する者を5人以上指名しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

(指名競争入札に係る関係規定の準用)

第118条　第102条第1項及び第105条から第115条までの規定は、指名競争入札をする場合について準用する。この場合において第106条第2項中「第104条の規定による公告」とあるのは「第117条第2項の規定による通知」と読替えるものとする。

(随意契約によることができる金額)

第119条　政令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額とする。

(予定価格等)

第120条　随意契約の予定価格の決定及び予定価格調書の作成については第105条から第107条までの規定を準用する。ただし、次の各号の1に該当する場合は、予定価格調書の作成を省略することができる。

(見積書の徴取)

第121条　町長は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号の1に該当する場合はこの限りでない。

(見積書の徴取を省略することができる場合)

第121条の2　支出負担行為者は次の各号の1に該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、見積書の徴取を省略することができる。

(せり売り)

第122条　町長はせり売りをしようとするときは、職員を指定し、当該職員をしてせり売りをさせなければならない。ただし、特に必要と認めるときは、職員以外の者からせり売り人を選び職員を立ち会わせてせり売りを行うことができる。

(契約書の作成)

第123条　契約を締結しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の内容によりその記載事項の一部を省略することができる。

(契約書作成の省略)

第124条　前条の規定にかかわらず次の各号の1に該当するときは、契約書の作成を省略することができる。ただし、公有財産に関する契約並びに賃貸借、保守管理及びその他役務の提供等で履行を確保する必要がある契約(契約の期間が1ヶ月未満のものを除く。)を除くものとする。

(契約保証金)

第125条　政令第167条の16第1項に規定する契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。

(契約保証金の免除)

第126条　町長は、次の各号の1に該当する契約を締結するときは、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

第127条　削除

(契約の変更等)

第128条　町長は、必要があると認めるときは、契約者と協議し、又は契約者からその責に帰さない理由により履行期限の延長をしたい旨の申出があったときは、これを調査して当該契約の内容を変更することができる。

(契約の解約)

第129条　町長は、契約者がその責に帰さない理由により契約の解約を申し出たときは、これを調査し、やむを得ないと認めるときは、当該契約を解約することができる。

(契約の解除)

第130条　町長は契約の履行に当たり、契約者が次の各号の1に該当すると認めるときは、契約の定めるところにより、当該契約を解除することができる。

(契約保証金の還付)

第131条　支出負担行為者は、契約に基づく給付が完了し、当該契約の履行を確認したとき、又は前条の規定により解約したときは、速やかに契約保証金を還付する手続をとらなければならない。

(履行の監督)

第132条　町長は、契約の適正な履行を確保するため職員に命じ若しくは職員以外の者に委託して、必要な監督をしなければならない。

(給付の検査)

第133条　支出負担行為者は、次の各号の1に掲げる理由が生じたときは、自ら又は職員に命じ、若しくは職員以外の者に委託して当該契約に基づく給付の完了の確認をするため必要な検査をしなければならない。

第134条　削除

(検査調書の作成)

第135条　検査職員は、第133条に規定する検査の結果、給付の完了が確認されたときは、検査調書(第46号様式)を作成しなければならない。ただし、契約金額が50万円未満のものについては、関係帳票類にその旨を記録することによってこれを省略することができる。

(保証人への履行請求)

第136条　支出負担行為者は、契約者が次の各号の1に該当するときは、必要に応じ工事完成保証人その他の保証人に対して契約者に代わって当該契約の履行すべきことを請求することができる。

(権利義務の譲渡)

第137条　契約者は、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめその内容を明らかにして町長の承認を得たときは、この限りでない。

(一括委任等の禁止)

第138条　契約者は、契約履行についてその全部又は大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめその内容を明らかにして支出負担行為者の承認を得たときは、この限りでない。

(部分払)

第139条　工事若しくは製造の既済部分又は既納部分について、その完済前又は完納前にその代金の一部を支払う旨の約定をするときは、当該既済部分又は既納部分に対する代価が10分の3を超えた場合にのみこれを行うことができる。

(対価の支払)

第140条　支出負担行為者は、第133条の規定による検査に合格したものでなければ、当該契約に係る支出の手続をとることができない。

(歳計現金の保管)

第141条　歳計現金は、会計管理者が本別町名義により、指定店に預金して保管しなければならない。

(釣銭用現金の保管等)

第141条の2　会計管理者は、出納員が歳入金の収納について釣銭を必要とするときは、前条第4項に規定する歳計現金を限度額及び期間を定めて当該出納員に貸出し、管理させることができる。

(一時借入金)

第142条　一時借入金に係る現金はこれを歳計現金として取扱うものとする。

(歳入歳出外現金等の受入れの決定)

第143条　収入決定権者は、その所掌する事務について、法令の規定により納付又は納入させる次の各号に掲げる保証金、担保金及び保管金(以下「歳入歳出外現金等」という。)があるときは、受入調定書(電算様式)により受入れを決定し、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(歳入歳出外現金等及び保管有価証券の年度区分)

第144条　歳入歳出外現金等(現金に代えて納付される証券を含む。)及び保管する有価証券(以下「保管有価証券」という。)の出納の所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第145条　会計管理者は、歳入歳出外現金を第143条第1項各号に掲げる区分に従い整理しなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分に細目を設けて整理することができる。

(歳入歳出外現金の出納)

第146条　歳入歳出外現金は、会計管理者において直接収納するものとする。ただし、必要があると認めるときは、指定店等に納付させることができる。

(保管有価証券の整理区分)

第147条　会計管理者は保管有価証券を次の各号に掲げる区分に従い整理しなければならない。

(保管有価証券の出納)

第148条　会計管理者は第143条第1項の規定により受入れの決定された歳入歳出外現金等のうち、現金に代えて有価証券の提供を受けたときは、次項の規定によってこれを換算して納入すべき額を確認するとともに、納入通知書によるものにあっては受領書に、その他のものにあっては保管証書(第49号様式)に所定の事項を記載してこれを納入者に交付しなければならない。

(保管有価証券の管理)

第149条　会計管理者は、保管有価証券を年度及び整理区分並びに納入者ごとに区分して保管しなければならない。ただし、入札保証金として提供された証券又はその他の証券で1日限りにおいて出納されるものにあっては、出納の手続の一部を省略することができる。

(利札の還付)

第150条　第148条第3項から第5項までの規定は、保管有価証券の利札を還付する場合に準用する。

(歳入歳出外現金等の帳簿)

第151条　課長等は、次の各号に掲げる帳簿を備え、その所掌に属する歳入歳出外現金及び保管有価証券について第143条第1項各号及び第147条各号の区分により、その出納を記録整理しなければならない。

(歳計現金及び歳入歳出外現金の保管の記録)

第152条　会計管理者は、毎日歳計現金及び歳入歳出外現金の保管の状況を収支日計表に記録しなければならない。

(指定金融機関等の事務処理準則)

第153条　指定金融機関等における本別町の公金の収納又は支払の事務に関しては、法令及びこの規則によるほか別に契約で定める。

(指定金融機関等の印鑑)

第154条　指定金融機関等において公金の出納に関して使用する印鑑は、当該金融機関が営業のために使用することとして定めている印鑑とする。

(公金の整理区分)

第155条　指定金融機関等における公金の出納は、歳入金、歳出金及び歳入歳出外現金に区分し、かつ、歳入金及び歳出金にあっては年度別、会計別に、歳入歳出外現金にあっては年度別にそれぞれ区分して整理しなければならない。

(現金又は証券による収納)

第156条　指定金融機関等は、払込人又は納入義務者(以下「納入」という。)から納入通知書、納税通知書、納付書又は現金払込書(以下「納入通知書等」という。)を添えて現金等をもって収入金の納付又は払込みがあったときは、その内容を確認して収納し、納入者に領収書を交付する。この場合において当該受領に係る収入金が証券によるものであるときは、当該納入通知書等の表面余白に「証券受領」の表示をしなければならない。

(口座振替による納付)

第157条　指定金融機関等は、政令第155条の規定により本別町の収入金について納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申し出を受けたときは、口座振替を行わなければならない。

(繰替払を伴う収納)

第158条　指定金融機関等は、前2条の規定による収納の場合において、納入通知書等に基づき、繰替払をすべきものがあるときは、その納付に係る収納金は、当該納付すべき額から当該繰替えて支払う額を差引いた額を収納しなければならない。

第159条　削除

(郵便振替金の収納)

第160条　指定金融機関等は、第49条第1項の規定により会計管理者から郵便振替金引出通知書に納付書等を添えて収納の請求を受けたときは、郵便局に即時払の請求をしなければならない。

(証券の取立て等)

第161条　指定金融機関等は、第156条の規定により収納した収入金について証券があるときは、当該証券をすみやかに呈示して支払の請求をしなければならない。

(公金総括口座への振替及び収納関係書類の送付)

第162条　指定代理店等は、政令第168条の3第3項後段の規定により会計管理者が別に定める場合を除き、その受入れた公金を収入金内訳(兼振込)票により当該受入れの日の翌日(休日の場合は繰下げる。)に指定店の本別町の預金口座に振り込まなければならない。

(現金払)

第163条　指定店は、債権者から第84条の規定により交付された現金支払案内書により現金払の請求を受けたときは、当該支払案内書と引換えに現金を交付し、領収の証印を徴さなければならない。

(小切手による支払)

第164条　指定店は会計管理者の振り出した小切手を支払のため呈示されたときは、直ちに支払をしなければならない。ただし、次の各号の1に該当する場合は、支払いを停止し、会計管理者の指示を受けなければならない。

(隔地払)

第165条　指定店は、第82条の規定により会計管理者から小切手に隔地払送金通知書を添えて送付を受けたときは、その支払場所が郵便局である場合を除き、支払場所とされた金融機関に対し、当該隔地払送金通知書を付してすみやかに送金し、当該金融機関は隔地払送金通知書により、当該債権者の領収書を徴してその支払をしなければならない。

(繰替払)

第166条　指定店は、第158条の規定により収納した収入金に係る繰替払額について、繰替払調書を作成し、当該収入金に係る領収済通知書を会計管理者に送付するときあわせてこれを送付しなければならない。

(口座振替払)

第167条　指定店は第83条第1項の規定により会計管理者から小切手に口座振替払通知書又は納付書、払込書その他これらに類する書類(以下「口座振替払通知書等」という。)を添えて送付を受けたときは、当該口座振替通知書等に基づき直ちに指定された金融機関の債権者の預金口座に振り込まなければならない。

(小切手支払未済資金の整理)

第168条　指定店は、毎会計年度の小切手振出済金額のうち翌年度の5月31日までに支払を終らないものについては、小切手振出済通知書により調査し、これに相当する金額を小切手支払未済資金繰越金として整理し、小切手振出済支払未済繰越調書を作成して、会計管理者に送付しなければならない。

(小切手支払未済資金の歳入組入れ)

第169条　指定店は、前条の規定により小切手支払未済資金繰越金として整理したもののうち小切手の振出日付から1年を経過してもなお支払いが終らない金額に相当するものは小切手振出済通知書により調査したうえ毎月末日に小切手支払未済資金繰越金から払い出してこれを現年度の歳入金に繰入れなければならない。

(指定金融機関等の帳簿)

第170条　指定金融機関等は、その取扱いに係る収納及び支払を記録した整理簿等を備えておかなければならない。

(証拠書類等の保存期間)

第171条　指定金融機関等は、収納及び支払いに関する帳簿書類等を年度別に区分し、年度経過後少なくとも帳簿にあっては5年間、その他の書類にあっては3年間これを保存しなければならない。

(収支日計の報告)

第172条　指定店は、別に定める収支金報告書を毎日調製して会計管理者に送付しなければならない。

(公有財産の分類)

第173条　行政財産は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによるものとする。

(公有財産管理の事務の総括)

第174条　総務課長は、公有財産に関する管理の事務を総括する。

(公有財産管理事務の事前合議)

第175条　財産管理者は、次の各号に掲げる事項については、あらかじめ、総務課長に合議しなければならない。

(公有財産の管理)

第176条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について、定期又は臨時に次の各号に掲げる事項を調査し、適正な管理に努めなければならない。

(境界の確定)

第177条　財産管理者は、その所管に属する町有地で、境界が明らかでないものがあるときは、隣接地の所有者と協議してその境界を確定するとともに、財産管理者と隣接地の所有者が記名押印した境界確定書(第59号様式)を作成するとともに境界標柱を設置しなければならない。

(公有財産の保険)

第178条　建物、工作物、船舶及び山林等は、その経済性を考慮して適当な損害保険に付するものとする。

(取得前の処置)

第179条　課長等は、公有財産とする目的をもって物件の購入、交換又は寄附の受納をしようとする場合において、当該物件に対し、質権、抵当権、借地権その他物上負担があり、これを排除する必要があるときは、その所有者又は権利者にこれを消滅させ、又はこれに関し必要な措置を講じなければならない。

(購入計画の決定)

第180条　課長等は、公有財産を購入しようとするときは、公有財産購入計画決議書(第55号様式)により、町長の決裁を受けなければならない。

(新築等の計画決定)

第181条　課長等は、建物を新築し、若しくは増築をし、又は移転し、若しくは改築しようとするときは、建物新築等計画決議書(第56号様式)により、町長の決裁を受けなければならない。

(寄附の受納)

第182条　課長等は、公有財産の寄附を受けようとするときは、公有財産寄附受納決議書(第57号様式)により、町長の決裁を受けなければならない。

(登記又は登録)

第183条　総務課長は、登記又は登録を要する公有財産を取得したことについて課長等から通知があったときは、法令の定めるところにより速やかにその手続をしなければならない。

(代金の支払)

第184条　支出負担行為者は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、その登記又は登録が完了した後、その他の公有財産を取得したときは、その引渡しを受けた後でなければ購入代金又は交換差金を支払うことができない。ただし、町長が必要あると認めるときはこの限りでない。

(公有財産の引継ぎ)

第185条　課長等は、他の財産管理者において管理すべき公有財産を取得したときは、当該財産を管理すべき財産管理者に公有財産引継書(第58号様式)に関係図面、権利関係書類その他必要な書類を添えて、直ちに引継がなければならない。

(居住の禁止)

第186条　公有財産のうち用途が宿舎以外のものについては、職員その他の者を居住させてはならない。ただし、公有財産の管理のために居住させる場合その他町長が特にその必要があると認めたとき、この限りでない。

(所管換)

第187条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について所管換(財産管理者の間において公有財産の所管を移すことをいう。以下同じ。)を必要とするときは、公有財産所管換決議書(第60号様式)により町長の決裁を受けなければならない。

(種別替)

第188条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について種別替(普通財産を行政財産とし又は行政財産の種類を変更することをいう。)を必要とするときは、公有財産種別替決議書(第61号様式)により町長の決裁を受けなければならない。

(用途の変更及び廃止)

第189条　財産管理者は、その所管に属する行政財産の用途を変更する必要があるときは、行政財産用途変更決議書(第62号様式)に関係図面を添えて町長の決定を受けなければならない。ただし、別に定めるものについては、この限りでない。

(行政財産の使用許可の範囲)

第190条　法第238条の4第7項の規定により、行政財産の使用を許可することができる場合は、次の各号の1に該当する場合に限るものとする。

(行政財産の使用許可期間)

第191条　行政財産の使用許可の期間は、1年以内とする。ただし、町長が特別の事情があると認めるときはこの限りでない。

(行政財産の使用許可の条件)

第192条　行政財産の使用を許可するときは、次の各号に掲げる条件を付するものとする。

(行政財産の使用許可申請)

第193条　行政財産の使用許可(許可期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書(第65号様式)を所管の財産管理者を経て町長に提出しなければならない。

(行政財産の使用許可)

第194条　財産管理者は、その所管に属する行政財産について前条に規定する使用許可の申請を受け、これを許可すべきものと認めるときは、行政財産使用許可決議書(第66号様式)に関係図面を添えて町長の決定を受けなければならない。

(行政財産の使用許可手続の特例)

第195条　前2条の規定にかかわらず、行政財産の一時的な使用に係る許可の申請又は許可については、口頭によることができるものとする。

(教育財産の目的外使用等)

第196条　法第238条の2第2項の規定により、教育委員会が教育財産である土地の貸付け又はこれに対する地上権の設定若しくは当該行政財産の使用の許可で、あらかじめ町長に協議しなければならない事項は、次の各号に掲げるもの以外のものとする。

(普通財産の貸付期間)

第197条　普通財産の貸付けの期間は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める期間以内の期間とする。

(普通財産の貸付料)

第198条　普通財産の貸付料の額は、別に定めるところによる。

(普通財産の貸付けの条件)

第199条　普通財産を貸付けるときは、次の各号に掲げる条件を付するものとする。

(普通財産の貸付申請)

第200条　普通財産の貸付け(貸付期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、普通財産貸付申請書(第68号様式)を所管の財産管理者を経て町長に提出しなければならない。

(普通財産の貸付けの決定)

第201条　財産管理者は、その所管に属する普通財産について前条に規定する貸付けの申請を受け、これを貸付けるべきものと認めるときは、普通財産貸付決議書(第69号様式)に関係図面及び契約書案を添えて町長の決定を受けなければならない。

(普通財産の貸付契約の変更)

第202条　普通財産の貸付契約の変更を受けようとする者は、普通財産貸付契約変更申請書(第70号様式)を財産管理者に提出しなければならない。

(行政財産である土地の貸付等)

第203条　行政財産である土地を貸付け、又はこれに地上権を設定する場合には、第197条から前条までの規定を準用する。

(担保)

第204条　普通財産の貸付けに当たっては、町長が特に必要と認められるときは、借受人に相当の担保を提供させ、又は確実な保証人を立てさせるものとする。

(貸付け以外の方法による普通財産の使用等)

第205条　第197条から前条まで(第203条を除く。)の規定は、貸付け以外の方法により普通財産の使用又は収益をさせる場合に準用する。

(普通財産の交換)

第206条　財産管理者は、その所管に属する普通財産について交換をしようとするものがあるときは、普通財産交換決議書(第72号様式)により、町長の決定を受けなければならない。

(普通財産の交換申請等)

第207条　普通財産の交換を申請しようとする者は、普通財産交換申請書(第73号様式)を財産管理者を経て、町長に提出しなければならない。

(普通財産の譲与又は譲渡の場合の用途指定)

第208条　普通財産を譲与し、又は譲渡するときは、その相手方に対して、当該財産の用途指定及びこれにかかる期限を指定することができる。

(用途指定の変更)

第209条　前条の規定により指定した場合における用途及び期限は、災害その他特別の事情がある場合のほか、その変更を認めないものとする。

(普通財産の譲与又は譲渡)

第210条　普通財産の譲与又は譲渡を申請しようとする者は、普通財産譲与(譲渡)申請書(第74号様式)を財産管理者を経て、町長に提出しなければならない。

(普通財産の売払価格等)

第211条　普通財産の売払価格及び交換価格は、適正な時価によるものとする。

(普通財産の交換差金(売払代金)延納の申請)

第212条　普通財産の交換差金又は売払代金の延納を申請しようとする者は、交換差金(売払代金)延納申請書(第76号様式)を財産管理者を経て、町長に提出しなければならない。

(延納担保の種類)

第213条　政令第169条の7第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金の延納を特約するときは、次の各号に掲げる財産等のうちから担保を提供させるものとする。ただし、当該担保の提供ができないやむを得ない理由があると認めるときは、他の担保の提供を求めるものとする。

(延納担保の提供の手続)

第214条　財産管理者は、土地、建物、その他の抵当権の目的となる財産を担保として提供させるときは、当該財産についての抵当権の設定の登記原因又は登録原因を証する書面及びその登記又は登録についての承諾書の提出を求めなければならない。

(延納担保の保全)

第215条　財産管理者は、担保の提供があったときは、速やかに担保権の設定について登記、登録その他第三者に対抗できる要件を備えるために必要な処置をとらなければならない。

(増担保等)

第216条　財産管理者は、担保の価値が減少し、又は保証人を不適当とする事情が生じたときには、増担保の提供、保証人の変更その他担保の変更を求めなければならない。

(延納利息の率)

第217条　政令第169条の7第2項に規定する利息の率は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める率とする。ただし、この率によることが著しく不適当とする特別の理由があるときは、町長が別に定める率による。

(建物のとりこわし)

第218条　財産管理者は、その所管に属する建物について取りこわしを必要とするときは、建物取りこわし決議書(第77号様式)により、町長の決定を受けなければならない。

(公有財産台帳等の調製)

第219条　総務課長は、行政財産及び普通財産の分類に従い、公有財産台帳(電算様式)を備えて記録し、常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

(公有財産の異動の報告)

第220条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について異動があったときは、そのつど、公有財産台帳副本を整理するとともに、公有財産異動報告書(第80号様式)に関係図面を添えて、総務課長に報告しなければならない。

(台帳価格)

第221条　公有財産を新たに台帳に記録する場合において、その記録すべき価格は、購入に係るものは購入価格、交換に係るものは交換当時における評定価額、寄附に係るものは受納時における評価額、収用に係るものは補償金額により、その他のものは次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによるものとする。

(台帳価格の改定)

第222条　総務課長及び財産管理者は、その合議により、公有財産につき3年ごとにその年の3月31日の現況においてこれを評価し、その評価額により公有財産の台帳価格を改定しなければならない。ただし、企業会計に属するもの、法第238条第1項第6号及び第7号に掲げるもの、その他価格を改定することが適当でないものについては、この限りでない。

(災害報告)

第223条　財産管理者又は教育委員会は、天災その他の事故によりその所管に属する公有財産が滅失し、又はき損したときは、直ちに公有財産災害報告書(第82号様式)に関係図面及び災害の状況を示す写真を添えて総務課長に提出しなければならない。

(物品の分類)

第224条　物品は、その状況により別表第9に定める物品分類基準表に基づき分類するものとし、区分の基準は、当該各号の定めるところによる。

(物品の所属年度区分)

第225条　物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は現にその出納を行った日の属する年度とする。

(物品の出納の通知)

第226条　課長等は、物品又は占有動産(以下「物品等」という。)の出納の必要があるときは、物品等払出伝票(第83号様式)により会計管理者に対し、物品等の出納の通知をしなければならない。ただし、次の各号に掲げる物品についてはこの限りではない。

(物品等の出納の記録)

第227条　会計管理者等は、物品等の出納をしたときは、物品等出納簿(第84号様式)に記録し、整理しなければならない。

(使用職員の指定)

第228条　財産管理者は、その所管に属する物品を使用させるときは、当該物品を使用する職員を指定することができる。

(所管換)

第229条　財産管理者は、その所管に属する物品について所管換(財産管理者の間において物品の所管を移すことをいう。以下この節において同じ。)をする必要があるときは、物品所管換調書(第85号様式)、又は備品にあっては別に定める電算様式により決定しなければならない。

(所管換の有償整理)

第230条　前条の所管換は、異なる会計間においては有償として整理するが、町長が認めた場合はこの限りでない。

(保管の原則)

第231条　財産管理者は、物品を常に良好な状態で使用又は処分することができるように保管しなければならない。

(分類替)

第232条　財産管理者は第224条の規定により分類した物品の管理のため必要があるときは、当該物品の属する分類から他の分類に移替え(以下「分類替」という。)することができる。

(不用の決定)

第233条　財産管理者は、次の各号に掲げる物品があるときは、物品不用決定書(第87号様式)、又は備品にあっては別に定める電算様式により不用の決定をしなければならない。この場合において一の物品の取得時の価格又は評価額が10万円以上のものであるときは、総務課長を経由し町長の承認を受けなければならない。

(物品の処分)

第234条　財産管理者は、物品を交換し、売払い、譲与し、又は廃棄しようとするときは、物品処分調書(第88号様式)により決定しなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合はこの調書によらず別の方法によることができる。

(物品の貸付け)

第235条　物品を借受けようとする者は、物品貸付申込書(第89号様式)を課長等に提出し、町長の決定を受けなければならない。

(貸付料)

第236条　物品の貸付料の額は、別に定めるところによる。

(貸付期間)

第237条　物品の貸付期間は、1月を超えることができない。ただし、特別な事由があるときは、この限りでない。

(貸付けの条件)

第238条　物品の貸付けに当たっては、別に定めのあるものを除くほか、次の各号に掲げる事項を貸付けの条件とするものとする。

(重要物品)

第239条　財産管理者は、重要な物品について、当該年度末における重要物品現在高通知書(第90号様式)により翌年度の5月31日までに会計管理者に報告しなければならない。

(備品台帳及び標識)

第240条　財産管理者は、第224条第1項第1号に定める備品については、備品台帳(電算様式)を備えて記録し、常に備品の状況を明らかにしておかなければならない。

(債権の管理等)

第241条　財産管理者は、その所管に属する債権に関する事務を処理する。

(保証人に対する履行の請求の手続)

第242条　財産管理者は、政令第171条の2第1号の規定により保証人に対する履行の請求をすべきものがあるときは、次の各号に掲げる事項を明らかにして町長の決裁を受け、保証債務履行請求書(第92号様式)により請求しなければならない。

(履行期限の繰上げの通知)

第243条　財産管理者は、政令第171条の3の規定により、債務者に対し履行期限の繰上げをすべきものがあるときは、履行期限を繰上げる旨及びその理由その他必要な事項を明らかにして町長の決裁を受け、履行期限繰上通知書(第93号様式)により通知しなければならない。

(徴収停止)

第244条　財産管理者は、政令第171条の5の規定により、徴収停止の措置をとる必要があるときは、徴収停止決議書(第94号様式)により町長の決裁を受けなければならない。

(履行延期の特約等の期間)

第245条　政令第171条の6の規定により、履行の期限を延長する特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)をする場合には、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合には当該履行延期の特約等をする日)から5年(同条第1項第1号又は第5号に該当する場合には10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めるものとする。ただし、さらに履行延期の特約等をすることができるものとする。

(履行延期の特約等に係る措置)

第246条　履行延期の特約等をする場合には、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。ただし、政令第171条の6第1項第1号に該当する場合その他特別の事情のある場合にはこの限りでない。

(担保の種類等)

第247条　第213条から第216条までの規定は、政令第171条の4第2項又は前条第1項若しくは第3項の規定により担保を提供させる場合又は増担保の提供若しくは保証人の変更その他担保の変更を求める場合に準用する。

(履行延期の特約等に付する条件)

第248条　履行延期の特約等をする場合には、次に掲げる条件を付するものとする。

(履行延期の特約等の申請等)

第249条　履行延期の特約等を申請しようとする者は、履行延期申請書(第96号様式)を町長に提出しなければならない。

(免除の手続)

第250条　債権及びこれに係る損害賠償金等の免除を受けようとする者は、債務免除申請書(第99号様式)を町長に提出しなければならない。

(債権に関する契約の内容)

第251条　財産管理者は、債権の発生の原因となる契約について、その内容を定めようとする場合には、契約書の作成を省略することができる場合又は双務契約に基づく町の債権に係る履行期限が町の債務の履行期限以前とされている場合を除き、次に掲げる事項についての定めをしなければならない。ただし、当該事項について他の法令に規定がある場合は、この限りでない。

(帳票の記載)

第252条　財産管理者は、その所管に属すべき債権が発生若しくは帰属したとき、又は債権の管理に関する事務の処理上必要な措置をとったときは、そのつど遅滞なくその内容を帳票に記載しておかなければならない。

(未調定債権の通知及び記録)

第253条　財産管理者は、未調定債権管理簿に記載した未調定債権(前条第3項の規定により調定債権として整理したものを除く。)について、当該年度末に調査し未調定債権現在額通知書(第103号様式)により翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(基金の運用及び繰替運用)

第254条　財産管理者は、基金を運用しようとするときは基金運用決議書(第105号様式)により、基金に属する現金を繰替運用しようとするときは基金繰替運用決議書(第106号様式)により町長の決裁を受けなければならない。

(基金の処分)

第255条　財産管理者は、基金を処分しようとするときは、基金処分決議書(第107号様式)により町長の決裁を受けなければならない。

(基金の異動の通知等)

第256条　財産管理者は、その所管に属する基金について異動があったときは、そのつど基金管理簿(第108号様式)を整理するとともに基金異動通知書(第109号様式)を会計管理者に提出しなければならない。

(基金増減の記録)

第257条　会計管理者は、前条の規定による通知があったときは、当該通知に係る基金の増減を基金記録簿(第110号様式)に記録しなければならない。

(基金の運用状況を示す書類)

第258条　法第241条第5項に規定する基金の運用の状況を示す書類は、基金運用状況調(第111号様式)とする。

(基金の管理等の手続)

第259条　基金の管理等の手続については、この節に定めるもののほか、基金に属する財産の種類に応じ、収入若しくは支出の手続、歳計現金の出納若しくは保管、公有財産若しくは物品の取得、管理、処分又は債権の管理に関する規定の例による。この場合において、関係帳票には基金の名称を表示しなければならない。

(不動産の借受け)

第260条　課長等は、土地又は建物を借受けようとするときは不動産借受決議書(第112号様式)により町長の決裁を受けなければならない。

(借受契約の変更)

第261条　課長等は、借受不動産に係る借受契約を変更しようとするときは、借受不動産契約変更決議書(第113号様式)に現に契約している契約書の写及び変更契約書案を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(職員の指定)

第262条　法第243条の2第1項後段の規定による事務を直接補助する職員は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める職員とする。

(事故の報告)

第263条　現金、有価証券、物品若しくは占有動産を保管する職員又は物品を使用する職員は当該保管又は使用に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産を亡失し、又はき損したときは、直ちにその旨を事故届出書(第114号様式)により課長等に届け出なければならない。

(賠償命令)

第264条　町長は、法第243条の2第3項の規定による監査委員の賠償額の決定があったときは、当該決定のあった日から30日以内に当該職員に対し、賠償額、賠償の方法及び支払いの期限を定め文書をもって賠償を命ずるものとする。

(起債台帳等)

第265条　企画財政課長は、次の各号に掲げる台帳を備え所定の事項を記載して整理しなければならない。

(帳票の記載方法)

第266条　町の財務に関する事務に係る帳票の記載は、記載の原因となった事実又はその証拠となるべき書類に基づき記載の理由の発生したつど行わなければならない。

(帳票類の訂正等)

第267条　この規則の規定による帳票類の訂正等は、この規則に特別な定めがあるものを除くほか、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める要領により行うものとする。

(割印)

第268条　数葉をもって1通とする請求書、見積書、契約書等には、債権者又は当事者の印による割印を押さなければならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第269条　この規則の規定による帳票類の記載で証拠となる事項は、鉛筆等容易に消すことができるものを使用してはならない。

(補則)

第270条　この規則に定めるもののほか、財務に関し必要な事項は、別に定める。