(目的)

第1条　この規程は、本別町役場の機構と事務処理上必要なことを定め、もって町行政の実効を挙げることを目的とする。

(課の設置)

第2条　本別町役場課設置条例(昭和30年条例第8号)で定める課により、前条に規定する事務を処理する。

第3条　課に課長及び主査をおく。

第4条　課長事故あるとき又は不在のときは主幹、室長又は課長補佐、これらをおかない課においては、その所属の上席職員がその職を代行することができる。

第5条　各課の事務分掌は、おおむね次のとおりとする。

(会議の設置)

第6条　庁内に町長の主宰する課長等会議を設ける。

(構成)

第7条　会議の構成は、町長、副町長、教育長、管理職員等の範囲を定める規則(昭和47年公平委員会規則第1号)別表第2に定める職のうち、総看護師長、薬局長、技師長、校長、教頭を除く職及び別表第3に定める職のうち主幹の職をもって構成する。ただし、その他必要と認めるときはこの限りでない。

(会議の開催)

第8条　会議は、毎月1回開くを例とする。ただし、必要があるときは臨時に開くものとする。

(附議事項)

第9条　会議に附議する事項は、おおむね次の通りとする。

(文書取扱いの原則)

第10条　文書の取扱いは適確かつ迅速に行われなければならない。

(秘密の保持)

第11条　秘密の取扱いを要する文書は、特に綿密な注意を払い、主管課長が保管しなければならない。

(文書の区分)

第12条　文書の区分は、次のとおりとする。

(文書の収受)

第13条　役場に到着した文書は、次の各号の定めるところにより取り扱わなければならない。

(執務時間外の文書の取扱い)

第14条　執務時間外に役場に到着した文書は、即日処理を要すると認めるものを除き、到着した日の翌日(翌日が休日であるときは、最初の出勤日)の出勤時刻後直ちに前条の規定により配布しなければならない。

(送料未納等の文書の取扱い)

第15条　送料の未納又は不足の文書は、総務課長が必要と認めるものに限り、その料金を支払い、これを収受することができる。

(文書の処理)

第16条　主管課長等は、文書の配布を受けたときは、自ら処理し、又は処理の方針を示して課員等に配布する。

(文書即日処理の原則)

第17条　文書は、即日これを処理しなければならない。

(文書の起案)

第18条　文書の起案は、「回議書」(別記第1号様式)によることを例とする。

第19条　町長の決裁をうける文書、副町長、課長の専行に属する文書は、主務職員においてそれぞれ区分し回議書欄外に「副町長限り」或は「課長限り」と表示しなければならない。

第20条　軽易な事件の回答で照会文書を保存する必要がないものまたは文書の不備、違式、若しくは差出人の申出によって返戻するもの及び単に訂正を命ずるものは、「符笈用紙」(別記第3号様式)によって処理するものとする。

(特殊文書の取扱い)

第21条　回議書で施行上特殊の取扱を必要とするものは「秘」「親展」「至急」「書留」「別配達」「配達証明」「内容証明」「葉書」等その要領を欄外に表記し、特に期限のあるものは、その期限を明記しなければならない。

(合議)

第22条　回議書で他に関係のあるものは、その課の担当職員に合議しなげればならない。

(文書の浄書、校合)

第23条　文書の浄書および校合は、各担当で次の各号によってこれを処理しなければならない。

(文書の発送)

第24条　発送する文書および物品は、退庁時限2時間前までに総務課に回付しなければならない。ただし、総務課の了承を得た場合はこの限りでない。

第25条　文書および物品の発送は、次によって処理しなければならない。

(完結文書の管理)

第26条　完結文書の管理は、本別町文書管理規定(平成18年規程第1号)によるものとする。

(会議の招集)

第27条　会議を開催するための招集文書には、会議の目的、日時、場所、会議事項および出席に余日あるように通知しなければならない。

(会議の開催)

第28条　会議の議案は、決裁を受け開催日前に整理を終えて上司に提出しなければならない。

第29条　会議の顛末は、その概要を記録して上司の閲覧に供さなければならない。

第30条　会議の開催をするにあたり町長、副町長共に不在のときは、主管課長がこれを代行する。

(服務の基本観念)

第31条　職員は公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正にその職務を遂行しなければならない。

(一般心得)

第32条　職員が登庁したときは、各課備付の出勤簿に印を押さなければならない。

(職員の出張、外勤)

第33条　職員が出張しようとするときは、次により本別町事務決裁規程(昭和47年訓令第2号)の区分に応じ町長が、これを命ずるものとする。

第34条　職員は出張又は外勤より帰庁したときは遅滞なくそのてん末について文書をもって主管課長を経て上司に復命しなければならない。ただし、軽易なものについては口頭をもって主管課長に報告するものとする。

(服務の届出)

第35条　産前産後の休養または法要、結婚その他による有給休暇の届け出または願出はその前日までにしなければならない。

第36条　疾病その他予期することのできない事故により休暇または欠勤する場合の願出または届け出は、当日出勤時間前までにしなければならない。

第37条　服務の届け出には、死者との続柄および死亡年月日を記載しなければならない。

(任用時の提出書類)

第38条　新たに任命されたものは、直ちに「履歴書」および住所届並びに身元保証書(別記第9号様式)を提出しなければならない。

(身上の届出)

第39条　職員は氏名または住所を変更したときは、直ちにこれを届出なければならない。

(退庁時の心得)

第40条　職員退庁するときその管掌する文書およびその他の物件を整理し散逸させてはならない。

(勤務時間外の登庁)

第41条　執務時間外に登庁し執務するときは、登退庁名簿に所属課、職氏名、登庁時間及び退庁時間を記入しなければならない。

(文書、物品の持ち出し)

第42条　文書および物件は、上司の許可を得なければ庁外に出しまたは他に貸しもしくは謄写させることができない。

(事務の引継ぎ)

第43条　職員は、退職および分掌替のときは上司の指名した者に担当事務の引継をして連署の上届け出なければならない。

(時間外勤務命令)

第44条　職員が正規の勤務時間外、休日及び正規の勤務時間として午後10時から翌日午前5時までの間勤務しようとするときは各課備付けの超過勤務・休日勤務及び夜間勤務命令簿兼整理簿(別記第11号様式)にその都度所掌事項を記載し、本別町事務決裁規程により命ずるものとする。

(災害時における登庁)

第45条　執務時間外または休庁日に近火およびその他の災害によって庁舎が危急なときまたは罹災したときは、すみやかに登庁して上司の指揮を待たなければならない。ただし、ことが急で指揮を待つ暇のないときは、登庁したものが協議の上で臨機の処置をとるものとする。

(日直)

第46条　日直員は、1名とし課長および出張所に勤務する者を除く吏員輪番で勤務するものとする。

第47条　日直員の勤務時間は、休庁日の登庁時限から退庁時限までとする。

第48条　日直員の職務は、おおむね次の通りとする。

第49条　日直の免除を受けようとするときは、その事由を記載して総務課を経て、上司の許可を受けなければならない。

第50条　次の各号の1つに当たるときは、その期間は日直を猶予する。

第51条　日直の順序は、担当主査が職員を発令の順序によって定めて「日直通知簿」(別記第12号様式)により上司の決裁を了して日直の前日までに本人に通知するものとする。

第52条　日直の通知を受けた者が事故等により日直ができないときは、他の日直者の了承を受けて交替することができる。

第53条　日直員が服務中に発病その他の事故によって日直勤務を継続することができないときは、上司の承認を受けて臨時に交替することができる。

(日直員の引継ぎ物品等)

第54条　日直員は、次の各号に掲げる簿冊及び物品を警備員から引継ぎを受け、日直を終了したときは、その取り扱った事項とともに警備員に引き継がなければならない。

(日直員の事務処理)

第55条　日直員は次の各号によって事務を処理しなければならない。

第56条　近火およびその他の災害があるときは、町長、副町長、課長に急報するとともに庁舎内外の警戒に臨機の処置をなさなければならない。

(日直日誌)

第57条　日直員は、「日直日誌」(別記第14号様式)に必要なことを記載しなければならない。

第58条　職員に対して住民の奉仕者たる観念の培養と事務および技術の習熟を図るため講習、講話会、実地指導その他必要と認めることを実施するものとする。

第59条　職員は、事務能率および技術向上のため常時分担事項その他調査研究に努め、これを日常の業務に具現しなければならない。