ア　新たに就農する3親等内の後継者(Uターン就農者を含む。)を対象に、地域農業発展の中核者として育成するため就農奨励金を支給する。

イ　就農奨励金の支給額は、1人600千円とする。ただし、平成15年度支給対象後継者は、1人800千円とし、北竜町農業後継者奨学金貸付条例(平成5年条例第6号)の適用を受けた者で、短大以上の者を除くほか高校生はその差額を支給する。

ウ　現在、世帯の農家収入が農外収入よりも上まわる主業農家で、かつ年間60日以上農作業に従事する独身の農業者又は、法人の従業員として年間150日以上従事する独身の従業員が結婚した場合、結婚祝金として1組200千円を支給する。ただし、夫婦のどちらかが、既にこの結婚祝金の支給を受けている場合及び夫婦の一方が町内に居住していない場合は支給しないものとする。

エ　農業後継者(高校、大学等を卒業して直ちに就農した者)は、就農後直ちに別記第1号様式に定める農業後継者就農申出書(A型)を町長に提出しなければならない。

オ　Uターン後継者(農家出身者であって、一定期間農業以外の仕事に従事した後新たに就農した者)は、就農後直ちに別記第2号様式に定めるUターン後継者就農申出書(B型)を町長に提出しなければならない。

カ　農業後継者又はUターン後継者は、就農満2年経過後引続き就農することが確実と認められる者は、別記第3号様式に定める就農奨励金支給申請書(A・B型)を町長に提出しなければならない。

キ　町長は、就農奨励金支給申請書又は、別記第4号様式に定める農業後継者結婚祝金申請書(C型)に戸籍全部事項証明書並びに住民票謄本、法人従業員については雇用証明書・作業日報を添えて提出があったときはその内容を審査し、それぞれ定める金額を本人に支給するものとする。

ク　就農奨励金の支給対象者は50歳未満とする。

ケ　就農奨励金の支給を受けた後満3年に満たないで離農若しくは転業(結婚祝金については転出も含む。)に至った場合は、支給した奨励金の全額の返還を命ずることができる。

コ　本事業により就農奨励金又は結婚祝金を受給した者は、農業関係に必要な研修、各種資格取得等の資金として活用するよう努めなければならない。

ア　中核的農家の女性農業者を対象に、道外の農業視察研修や市場・流通の実態調査を行い、知識と技術の向上を図ることを目的として研修費用の助成を行う。

イ　事業に要する経費は、予算の範囲内とする。

ウ　この事業の対象者は、認定農業者の配偶者若しくは農業後継者の配偶者の女性とする。

エ　本事業に参加希望する者は、研修等の日程表及び経費明細書を添付し、別記第7号様式に定める道外農業研修補助金交付申請書を町長に提出しなければならない。なお、補助金の申請書は、JAきたそらち女性部北竜支部フレッシュ・ミズの代表者が行うことができる。

オ　町長は、研修することが適当と認めた場合は、直ちに補助金を交付するものとする。

カ　補助金の上限は、原則1人100千円以内とし、総額は年400千円以内とする。

ア　農業後継者等が、農作物の栽培や加工、農業経営に関する新しい知識や技術を取得するための研修等に要する費用を助成する。

イ　助成を希望する者又は団体は、北竜町補助金等交付規則に基づき申請し助成交付を受けるものとする。

ウ　事業に要する経費は、予算の範囲内とする。

ア　農業後継者を対象に、海外又は道外の農業先進地の研修費用の助成を行う。

イ　事業に要する経費は、予算の範囲内とする。

ウ　この事業の対象者は、JAきたそらち青年部北竜支部部員とする。

エ　助成を希望する場合は、研修等の日程表及び経費明細書を添付し、別記第7号様式に定める道外農業研修補助金交付申請書を町長に提出しなければならない。なお、補助金の申請書は、JAきたそらち青年部北竜支部の代表が行うことができる。

オ　町長は、研修することが適当と認めた場合は、直ちに補助金を交付するものとする。

カ　補助金の上限は、原則道外1人50千円以内とし、道外海外ともに総額は年400千円以内とする。

ア　北竜町農村村づくり塾の活動費の助成を行う。

イ　助成を希望する場合は、北竜町補助金交付規則に基づき申請し助成交付を受けるものとする。

ウ　事業に要する経費は、予算の範囲内とする。