2　職員の給与は、職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

2　前項各号に掲げる者に対して給与を支給する順位は前項各号の順位に、前項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあってはそれぞれ当該各号に掲げる順位によるものとし、同順位の者が2人以上あるときはその人数によって等分して支給するものとする。

2　前項の規定に係る承認があった場合において、職員が国又は地方公共団体等の事務に従事したことに対して報酬を受けたときは、当該職員の職務に専念する義務を免除された期間について、1時間につき、給与条例第16条の規定による勤務1時間当たりの給与額を減額した給与を支給するものとする。

3　給与条例第21条又は前項の規定によって給与を減額する場合においては、給与の減額の基礎となる勤務しない時間数は、その月の全時間数によって計算するものとし、この場合において、1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

4　給与条例第21条又は第2項の規定によって給与を減額する場合においては、減額すべき給与額を、翌月以降の給料から差し引くものとする。

2　町長は、特別の事由により、前項の規定により難いと認めるときは、前項の規定にかかわらず、別に給料の支給日を定めることができるものとする。

2　前項の場合において、その異動がその月の給料の支給日前であるときは、その者が従前所属していた支給義務者は、その際に給料を支給し、その異動がその月の給料の支給日後であるときは、その者が新たに所属することとなった支給義務者は、その際に給料を支給するものとする。

2　次の各号のいずれかに該当する者については、前項の規定による認定をすることができない。

3　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合においては、その職員が主たる扶養者である場合に限り、第1項の認定をすることができるものとする。

4　第1項の認定をするに当たっては、扶養の事実を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができるものとする。

5　子、孫及び弟妹についての扶養手当は、満22歳に達した日以後の最初の3月31日まで支給する。

2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者においてその月分を支給する。この場合において、その給料の支給義務者は、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

2　任命権者は職員から前項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を必要に応じ契約書、家賃の領収書その他届出に係る事項を証明するに足る書類の提示を求める等の方法により確認して、その者が給与条例第10条の3第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、若しくは改定しなければならない。

3　第1項の規定による届出に係る職員が、食費等をあわせ支払っている場合における家賃に相当する額の算定は、次の各号の範囲とする。

4　給与条例第10条の3第1項の職員たる要件を具備するに至った職員には次の各号に掲げる職員は該当しない。

5　給与条例第10条の3第1項の「家賃」には次に掲げるものは含まれない。

6　住宅手当の支給は職員が新たに給与条例第10条の3第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)から行うものとする。

7　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

8　任命権者は現に住居手当の支給を受けている職員が、給与条例第10条の3第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の通勤手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者においてその月分を支給する。この場合において、その給料の支給義務者は、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

3　給与条例第10条の2第2項第2号に規定する規則で定める定年前再任用短時間勤務職員及び割合については、次のとおりとする。

2　時間外勤務手当、休日給及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間は、その月の全時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合の1時間未満の端数の処理については、第7条第3項の例による。

3　時間外勤務手当、休日給及び夜間勤務手当は、前月1日から月末までの分を給料の支給方法に準じて支給するものとする。

4　給与条例第13条及び第14条の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて当該各号に定める割合とする。

5　給与条例第16条に規定する規則で定める時間は、7時間45分に20を乗じて得たものとする。

2　宿日直手当は、特殊勤務手当の支給方法に準じて支給するものとする。

2　管理職手当の額は、次の表の区分により定める額とする。

3　職員が月の1日から末日までの間の全日数にわたって次の各号のいずれかに該当する場合は、支給しないものとする。

4　職員が管理職手当の支給を受けることができる職を兼ねるときは、その兼ねる職員として受けるべき管理職手当は、支給しないものとする。

5　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給するものとする。

2　給与条例第19条第2項に規定する在職期間は、同条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

3　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

4　第1項第4号に掲げる職員で勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者及び公務傷病等による休職者(給与条例第23条第1項の規定の適用を受ける職員及び教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条の適用を受ける職員(国立及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)の規定により、教育公務員特例法第14条の規定の準用を受ける職員を含む。)をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

5　期末手当基準日以前3か月以内(期末手当基準日が12月1日であるときは、6か月以内)の期間において、次の各号に掲げる者が給与条例の適用を受ける職員となった場合(第5号及び第6号に掲げる者にあっては、引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第2項の在職期間に算入する。

6　前項の期間の算定については、第3項及び第4項の規定を準用する。

7　期末手当の支給日は、6月30日及び12月10日(これらの日が日曜日又は土曜日に当たるときは、それぞれの前日)とする。ただし、町長は、特別の事情により、これにより難いと認めるときは、別に期末手当の支給日を定めることができるものとする。

2　期末手当基準日前1か月以内において給与条例の適用を受ける常勤の職員としての退職が2回以上ある者について前項の規定を適用する場合には、期末手当基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基準日現在においてその職員が受けるべき給料の月額に、その職員の勤務成績による割合(以下この条において「成績率」という。)と勤務時間による割合(以下この条において「期間率」という。)とを乗じて得た額とする。

3　成績率は、次の各号に掲げる勤勉手当基準日の区分に応ずる範囲で任命権者が定めるものとする。

4　期間率は、別表1に定めるところによるものとする。ただし、定年前再任用短時間勤務職員については100分の100とする。

5　前項に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

6　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

7　給与条例の適用を受ける職員としての在職期間の計算については、第29条第5項の規定を準用する。この場合において、同項中「期末手当基準日前3か月以内(期末手当基準日が12月1日とあるときは、6か月以内)の期間において、」とあるのは、「勤勉手当基準日前6か月以内の期間において、」と読み替えるものとする。

8　前項の期間の算定については、第6項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

9　勤勉手当の支給日は、6月30日及び12月10日(これらの日が日曜日に当たるときは、それぞれその前日)とする。ただし、町長は、特別の事情により、これにより難いと認めるときは、別に勤勉手当の支給日を定めることができるものとする。

2　第29条の4第2項の規定は、前項の場合に準用する。

2　第29条の4第2項の規定は、前項の場合に準用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年度より適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年度より適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし第29条の7第7項中の6月30日及び12月10日の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日より適用する。

この規則は、昭和62年11月1日から施行する。

この規則は、昭和64年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(特定職員の切替え及び期間の調整)

2　平成2年改正条例の切替日の前日においてその者の受ける号俸が次の表に掲げる号俸である職員が切替日以後に受ける号俸に9月、6月及び3月を通算する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行し、平成2年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年1月1日から適用する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年1月1日から適用する。

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年12月1日から適用する。ただし、第27条の改正規定は、平成8年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　町職員に対する寒冷地手当支給規則(昭和50年規則第14号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、平成8年8月31日から適用する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成9年8月31日から適用する。ただし、第27条第1項の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

第17条の改正規則は、平成10年9月30日から施行し、第28条の改正規則は、平成10年4月1日より適用する。

この改正規則は、平成11年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成11年9月30日から適用する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。ただし、第28条第1項の改正規定は、平成11年7月1日から適用する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日より適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(管理職手当の支給の特例措置)

2　規則第28条第1項中「100分の10」及び「100分の9」とあるのは平成15年4月1日から平成18年3月31日迄の間「100分の9」及び「100分の8」と読み替えて適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年1月1日から施行する。

(管理職手当の支給の特例措置)

2　規則第28条第1項中「100分の10」及び「100分の9」とあるのは平成17年1月1日から平成18年3月31日までの間「100分の7」及び「100分の5」と読み替えて適用する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(管理職手当の支給の特例措置)

2　規則第28条第1項中「100分の10」及び「100分の9」とあるのは、平成18年4月1日から平成20年3月31日までの間、「100分の7」及び「100分の5」と読み替えて適用する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(管理職手当の支給の特例措置)

2　規則第28条第2項中、「100分の10」及び「100分の9」とあるのは、平成20年4月1日から平成22年3月31日までの間、「100分の7」及び「100分の5」と読み替えて適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(管理職手当の支給の特例措置)

2　規則第28条第2項の規定の適用については、平成24年3月31日までに限り、同項中「100分の10」とあるのは「100分の7」に、「100分の9」とあるのは「100分の5」に読み替えるものとする。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下において「改正法」という。)の施行日から(平成27年4月1日)施行する。

(経過措置)

2　改正法附則第2条第1項の場合においては、この規則による改正後の規定は適用せず、この規則による改正前の第29条第5号の規定は、なおその効力を有する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第2条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則第16条の3第3項の規定を適用する。