2　宿舎、食事、制服その他生活に必要な施設等の全部又は一部が職員に支給される場合においては、別に条例で定めるところにより、その相当額をその職員の給料から控除する。

2　前項の給料表(以下単に「給料表」という。)は、第22条に規定する職員以外のすべての職員に適用するものとする。

3　職務の複雑、困難及び責任の度に基づき、職制上の段階の標準的な職の職務をはじめ、各等級に分類する際の基準は、別表第3による。

4　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、第6項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第3号)第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

5　任命権者は、地方公共団体の組織に関する法令、条例、規則及び規程の趣旨に従い及び第3項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で職務の級の定数を設定し、又は改定することができる。

6　職員の職務の級は、前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、規則で定める基準に従い決定する。

7　任命権者は、すべての職員の職を第3項の規定により定められた職務の級のいずれかに格付しなければならない。

8　職員の給料は、給料表により支給しなければならない。

9　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、規則で定める初任給の基準に従い決定する。

2　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給号俸数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給号俸数を4号俸とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

3　55歳を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号俸」とあるのは、「2号俸」とする。

4　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

5　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

6　前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で別に定める。

2　職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、その月の1日から支給するとき以外のとき又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その月の現日数から勤務を要しない日の日数を差引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の調整額表に定める給料月額の調整額は、調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき13,000円、前項第2号から第5号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　運賃等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(交通機関等が2以上ある場合においては、その合計額)及び前項第2号に定める額の合計額が15万円を超える職員の通勤手当の額は、同項の規定にかかわらず、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、15万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額とする。

4　通勤手当は、支給単位期間に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

5　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

6　この条において、「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を越えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

7　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納について必要な事項は、規則で定める。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　寒冷地手当の額は、基準日における職員の世帯の区分に応じ、次の表に掲げる額とする。

2　特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に条例で定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務及び1週間の勤務時間の合計が、常勤の職員に割り振られた勤務時間に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則に定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(職員の勤務時間、休暇等に関する条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が1か月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　職員の勤務時間、休暇等に関する条例第8条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

5　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　前項の勤務は、第13条、第14条及び第15条の勤務には含まれないものとする。

2　第8条第2項の規定は、前項の管理職手当について準用する。

3　第13条、第14条及び第15条の規定は、第1項に規定する職にある職員には適用しない。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、100分の126.25を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間における当該職員(定年前再任用短時間勤務職員を除く。)の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の126.25」とあるのは「100分の71.25」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

5　行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上の者及び指定職給料表の適用を受ける職員で規則で定める区分に応じて給料の月額の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を前項に加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

2　前項に規定する期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、通知すべき内容を告示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その告示した日から起算した2週間を経過した日に、通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

4　一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に当該一時差止処分をした者に対し、その取り消しを申し立てることができる。

5　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事項に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

8　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、勤勉手当の総額は、次の各号に掲げる職員の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。

4　第19条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、第19条第5項中「前項」とあるのは「第20条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第19条の2中「前条第1項」とあるのは「第20条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第20条第1項に規定する勤勉手当基準日をいう。以下この条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80並びにその者が休職にされた日の前日において受けていた給料及び扶養手当を基礎とする期末手当及び勤勉手当を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80並びにその者が休職にされた日の前日において受けていた給料及び扶養手当を基礎とする期末手当及び勤勉手当を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

6　第2項又は第3項に規定する職員が当該各項に規定する期間内で期末手当基準日又は勤勉手当基準日前1か月以内に退職し、又は死亡したときは、その基準日に、当該各項の例による額の期末手当又は勤勉手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(職員の給与に関する条例の廃止)

2　職員の給与に関する条例(昭和26年条例第4号)を廃止する。

(定年の引上げに伴う給与に関する特例措置)

3　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第5項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第4条第6項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第5条第2項の規定により当該職員の受ける号俸に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

4　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

5　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第7項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第3項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第3項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

6　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第4条第6項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第4条第6項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

7　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第3項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第5項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

8　附則第5項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第3項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、附則第3項の規定による給料月額、附則第5項の規定による給料その他附則第3項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(附則第3項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

10　附則第3項の規定の適用を受ける職員に対する第18条の3の規定の適用については、当分の間、同条中「3,500円」とあるのは「3,500円に100分の70を乗じて得た額」と、「3,000円」とあるのは「3,000円に100分の70を乗じて得た額」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。ただし、改正後の第10条の3の規定については昭和51年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支払われた給与は、この条例による改正後の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、改正後の第19条第2項、第20条第2項の規定については、昭和52年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支払われた給与は、この条例による改正後の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支払われた給与は、この条例による改正後の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

3　昭和53年12月に改正後の条例第19条第2項の規定に基づいて支給される職員の期末手当の額が改正前の条例第19条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額を下回るときは、改正後の条例第19条第2項の規定にかかわらず、昭和53年12月の職員の期末手当の額は、改正前の条例第19条第2項の規定により支給された額とする。

4　前項の規定の適用をうける職員の昭和54年3月の期末手当の額は、改正後の条例第19条第2項の規定にかかわらず同条同項の規定により支給されることとなる期末手当の額から昭和53年12月に改正前の条例第19条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第19条第2項の規定により同月に支給されることとなる期末手当との差額を控除して得た額とする。

(給与の内払)

5　この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支払われた給与は、この条例による改正後の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日より適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の職員の給与に関する条例に基づいて支払われた給与は、この条例による改正後の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の職員の給与に関する条例に基づいて支払われた給与はこの条例による改正後の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の給与に関する条例の規定は昭和56年4月1日から適用する。

(期末手当及び勤勉手当の特例)

3　昭和56年6月及び12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第19条第2項及び第20条第2項の規定の適用については、第19条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年条例第8号)による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職員が受けるべきであった」と、第20条第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであった」とする。

4　昭和57年3月に支給する期末手当に関する改正後の第19条第2項の適用については、同項中「職員が受けるべき」とあるのは「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年条例第8号)による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定が適用されているものとした場合に、改正前の条例の規定により職員が受けるべきこととなる」とする。

(給与の内払)

5　この条例による改正前の職員の給与に関する条例に基づいて支払われた給与は、この条例による改正後の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支払われた給与は、この条例による改正後の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の給与に関する条例の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の職員の給与に関する条例に基づいて支払われた給与は、この条例による改正後の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

(職務の級への切替)

2　職員の改訂後の俸給表適用の日(以下「切替日」という。)における職務の級はその者の切替日の前日における職務の等級(以下「旧等級」という。)に対応する附則別表1の職務の級欄に定める職務の級とする。

(号俸の切替)

3　俸給表の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は切替日における職務の級ごとに、その者の切替日の前日における号俸(以下「旧号俸」という。)に応じて附則別表2の新号俸欄に定める号俸とする。

(旧号俸を受けていた期間の取扱い)

4　旧号俸を受けていた期間は新号俸を受ける期間に通算するものとする。

(給与の内払)

5　この条例による改正前の職員の給与に関する条例に基づいて支払われた給与は、この条例による改正後の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年6月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。ただし、第17条第1項の改正規定は昭和62年1月1日から施行する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の職員の給与に関する条例に基づいて支払われた給与は、この条例による改正後の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和62年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し昭和62年4月1日から適用する。

2　改正後の条例第10条の3の規定に基づいて支給される職員の住居手当の額が改正前の条例第10条の3の規定に基づいて支給される住居手当を下回るとき又は支給されなくなるときは、改正後の条例第10条の3の規定にかかわらず職員の住居手当の額は昭和63年3月31日までの間、改正前の条例第10条の3の規定により支給される額とする。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の職員の給与に関する条例に基づいて支払われた給与は、この条例による改正後の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は規則で定める日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。但し、指定職給料表別表第2は昭和63年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の職員の給与に関する条例に基づいて支払われた給与は、この条例による改正後の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し平成元年4月1日から適用する。ただし、指定職給料表別表第2は平成元年12月1日から適用する。

(給料の内払)

2　この条例による改正前の職員の給与に関する条例に基づいて支払われた給与は、この条例による改正後の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。ただし、指定職給料表別表第2は平成2年12月1日から適用し第23条第1項の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の職員の給与に関する条例に基づいて支払われた給与は、この条例による改正後の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年6月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の職員の給与に関する条例に基づいて支払われた給与は、この条例による改正後の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、規則の定める日から施行し、平成3年4月1日から適用する。ただし、指定職給料表別表第2は、平成3年12月1日から適用し、第9条第4項及び第17条の改正規定は平成4年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の職員の給与に関する条例に基づいて支払われた給与は、この条例による改正後の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、規則の定める日から施行し、平成4年4月1日から適用する。ただし、指定職給料表別表第2は、平成4年12月1日から適用し、第17条の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

(給与の内払い)

2　この条例による改正前の職員の給与に関する条例に基づいて支払われた給与は、この条例による改正後の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

(住居手当に関する経過措置)

3　切替期間において、改正前の条例第10条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第10条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は、同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は、達しないこととなる期間の手当については、改正後の条例第10条の3の規定にかかわらずなお従前の例による。この条例の施行の際、改正前の条例第10条の3の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第10条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は、同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成5年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし第13条及び第14条の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

3　この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支払われた給与は、この条例による改正後の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

4　この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の1号の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

2　この条例の別表第2の2号の改正規定は、平成6年1月1日から平成6年3月31日までの指定職に適用する。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支払われた給与は、この条例による改正後の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。ただし第4条第1項第2号指定職給料表(別表第2の1号)は、平成6年12月1日から適用し、第17条の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

(給与の内払い)

2　この条例による改正前の職員の給与に関する条例に基づいて支払われた給与は、この条例による改正後の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。ただし第4条第2項第2号及び第16条の改正規定は、平成7年12月1日から適用し、第17条の改正規定は平成8年1月1日から施行する。

(給与の内払い)

2　この条例による改正前の職員の給与に関する条例に基づいて支払われた給与は、この条例による改正後の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の条例は、平成8年度分の寒冷地手当から適用し、平成7年度分までの寒冷地手当については、なお従前の例による。

(条例の廃止)

3　次の各号に掲げる条例は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。ただし、第17条第1項の改正規定は平成9年1月1日から施行する。

(経過措置、給与の内払い)

2　この条例による改正前の職員の給与に関する条例に基づいて支払われた給与は、この条例による改正後の職員の給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成8年度の職員の給与に関する条例第11条第1項に規定する基準日(以下「基準日」という。)に対応する基準日の属する翌年の2月末日(以下「指定日」という。)以前から引き続き在職する職員の寒冷地手当(その支給すべき事由の生じた日が平成14年度の基準日に対応する指定日以前であるものに限る。)について、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第11条第1項第1号の規定によるものとした場合の基準額(以下「改正後の基準額」という。)が、みなし基準額(平成8年度の基準日(当該基準日の翌日から当該基準日に対応する指定日までの間に新たに職員となった者にあっては、職員となった日。以下「平成8年度基準日」という。)における当該職員の給料の月額と平成8年度基準日におけるその者の扶養親族の数に応じて改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第9条第3項及び第4項の規定の例により算出した額との合計額(同条の規定が適用されない職員にあっては、平成8年度基準日における給料の月額)又は583,000円のいずれか低い額に100分の30を乗じて得た額と平成8年度の基準日に対応する指定日における当該職員の世帯区分に応じて改正前の条例第11条第1項第1号に規定する額を合算した額(当該指定日の翌日から平成14年度の基準日に対応する指定日までの間に当該職員の世帯の区分の変更があった場合はその額)をいう。以下同じ。)に達しないこととなる場合において、みなし基準額から改正後の基準額を減じた額が次の表に掲げる寒冷地手当を支給すべき事由が生じた日の属する期間の区分に応じ同表に定める額を超えるときは、改正後の条例第11条第1項第1号の規定にかかわらず、みなし基準額から同表に掲げる当該期間の区分に応じ同表に定める額を減じた額をもって当該職員に係る同号の基準額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。ただし、第4条第1項第2号の改正規定は、平成9年12月1日から適用し第17条第1項の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

(経過措置、給与の内払い)

2　この条例による改正前の職員の給与に関する条例に基づいて支払われた給与は、この条例による改正後の給与の内払いとみなす。

この条例は、平成10年4月1日より施行する。

この条例は、平成10年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。ただし、第4条第1項第2号の改正規定は平成10年12月1日から適用し、第17条第1項の改正規定は平成11年1月1日から施行する。

(経過措置、給与の内払い)

2　この条例による改正前の職員の給与に関する条例に基づいて支払われた給与は、この条例による改正後の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。ただし、第17条第1項の改正規定は平成12年1月1日から施行する。

(給与の内払い)

2　この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支払われた給与は、この条例による改正後の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

(期末手当の額の特例)

3　平成11年度に限り条例第19条第2項中「100分の145」を「100分の160」に、「100分の175」を「100分の165」に、「100分の55」を「100分の50」に読み替えて適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支払われた給与は、この条例による改正後の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の職員の給与に関する条例に基づいて支払われた給与は、この条例による改正後の給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から、第2条並びに附則第6項、第8項及び第9項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(職務の級における最高の号俸を越える給料月額等の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職員の給与に関する条例別表第1から別表第2までの給料表に定める職務の級における最高の号俸を越える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(施行日の異動者の号俸等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号俸等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、第1条の規定による改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成14年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成14年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第19条第2項、第4項及び第5項まで若しくは第23条第1項から第3項まで及び第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を越える場合には、その越える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。ただし、別表2の適用を受ける職員については、この限りではない。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

6　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の条例第19条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(北竜町職員の育児休業等に関する条例の一部改正等)

8　北竜町職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第7号)の一部を次のように改正する。

9　平成15年6月1日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する前項の規定による改正後の北竜町職員の育児休業等に関する条例第5条の3第1項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは、「3箇月以内」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(期末及び勤勉手当の額の特例措置)

2　条例第19条第2項、第3項及び第20条第2項第1号第2号の規定により支給される額は、平成15年4月1日から平成18年3月31日までの間、それぞれ条例の規定による支給額の100分の95とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(職務の級における最高の号俸を越える給料月額等の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において次に掲げる給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(施行日の異動者の号俸等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号俸等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、第1条の規定による改正前の条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成15年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の条例第19条第2項、第4項及び第5項まで若しくは第23条第1項から第3項まで及び第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算出される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上になるときは、期末手当は、支給しない。

(規則への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この項から附則第4項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

3　基準日(その属する月が平成20年3月までのものに限る。)において、経過措置対象職員である者に対しては、みなし寒冷地手当基礎額から次の表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ、同表の右欄に掲げる額を減じた額(以下この項において「特例支給額」という。)が、改正後の条例第11条第2項の規定を適用し算出される寒冷地手当の額を超えることとなるときは、改正後の条例第11条の規定にかかわらず、特例支給額の寒冷地手当を支給する。

4　職員以外の公務員等であった者が、旧基準日の翌日以降に引き続き給料表の適用を受ける職員となった場合において、任用の事情、前勤務地等を考慮して、附則第3項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者との均衡上必要があると認められるときは、基準日において当該職員である者に対し、改正後の条例第11条の規定にかかわらず、附則第3項の規定に準じて、寒冷地手当を支給する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(給与の特例)

2　職員の給料は、本則第4条の規定にかかわらず、平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間は一律3％減額する。

3　平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間に退職する職員の退職月の給料月額については、本附則は適用しない。

(施行時期)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成17年12月1日から適用する。

(職務の級における最高の号俸を越える給料月額等の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において次に掲げる給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(施行日前の異動者の号俸等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号俸又は給料月額及びこれらを受けとることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号俸等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の給与条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成17年12月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第20条第2項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(勤勉手当の額の特例)

6　平成17年度に限り条例第20条第2項第1号中、「100分の72.5」とあるのを「100分の75」、同項第2号中「100分の37.5」とあるのを「100分の40」と読み替えて支給する。

(委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　この条例の施行日(以下「施行日」という。)の前日においてその者が属していた級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の施行日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号俸の切替え)

3　施行日の前日において、職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第1の給料表の適用を受けていた職員の施行日における号俸(以下「新号俸」という。)は、旧級、施行日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)及びその者が旧号俸を受けていた期間に応じて附則別表第2に定める号俸とする。なお、施行日の前日において職員の受けていた給料月額は、旧条例第4条第1項に定める別表第1の金額とする。

(職務の級における最高の号俸を超える給料月額の切替え)

4　施行日の前日において給与条例別表第1の給料表に定める職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の施行日における号俸又は給料月額は、別に定める。

(給料の切換えに伴う経過措置)

5　平成18年3月31日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成21年条例第16号。第1号において「平成21年改正条例」という。)の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該給料月額にそれぞれ次の各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるものには、給料月額のほか、その差額に相当する額からその2分の1に相当する額(その額が10,000円を超える場合にあっては、10,000円)を減じた額を給料として支給する。ただし、この項の規定による給料は、平成25年4月1日以降は支給しない。

6　前項の規定による給料を支給される職員に関する給与条例第19条第5項の規定の適用については、第19条第5項中「給料の月額」とあるのは「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第10号。以下「平成18年改正条例」という。)附則第5項に規定する給料の額との合計額」とする。

7　第5項の規定による給料を支給される職員に関する給与条例第18条第1項に規定する適用については、規則第28条第1項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と平成18年改正条例附則第5項の規定による給料の額との合計額」とする。

(平成22年1月1日までの間における給与条例の適用に関する特例)

8　平成22年1月1日までの間における給与条例第5条第2項及び第3項の適用については、次の表のとおりとする。

(給与の特例)

9　職員の給料は、本則第4条の規定にかかわらず、平成18年4月1日から平成20年3月31日までの間は、一律3％減額する。

10　平成18年4月1日から平成20年3月31日までの間に退職する職員の退職月の給料月額については、本附則を適用しない。

(委任)

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は町長が定める。