(目的)

第1条　この規則は、別海町企業振興促進条例(昭和55年別海町条例第23号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(企業振興促進委員会)

第2条　条例第3条第1項に規定する別海町企業振興促進委員会(以下「委員会」という。)に会長を置き、委員が互選した者をもって充てる。

(会議の招集)

第3条　委員会の会議は、町長の要求により会長が招集する。ただし、会長が互選されていない場合は、町長が召集する。

(委員会の庶務)

第4条　委員会の庶務は、総合政策部地域創生課において処理する。

(新設又は増設の範囲)

第5条　条例第5条第1号の規定による企業の事業場の新設には、次の各号のいずれかに該当する場合を含むものとする。

(数次にわたる事業場の新設又は増設)

第6条　計画に属する事業場の新設又は増設が数次にわたって行われる場合にあっては、条例第5条の規定は、当該計画の完成が確実と認められる場合に限り適用するものとする。

(計画書の提出)

第7条　条例第9条の規定による措置の申請をしようとする者は、当該事業場の新設又は増設について、第1号様式の計画書を2部提出しなければならない。

(指定通知)

第8条　町長は、前条の規定による計画書又は計画変更書の提出があった場合は、その内容を審査し、条例第5条の規定に適合するか否かを決定し、その旨を提出者に通知するものとする。

(着手及び完成の届出)

第9条　前条の規定により条例に適合する旨の通知を受けた者(以下「指定業者」という。)は、当該事業場の工事に着手したときは第3号様式により、その工事が完成したときは第4号様式によりそれぞれ速やかに町長に届出なければならない。

(事業開始の報告)

第10条　指定業者は、当該事業場の事業を開始したときは、速やかに第5号様式の報告書を町長に提出しなければならない。

(措置の申請)

第11条　指定業者は、課税免除を受けようとするときは、第6号様式により免除を受けようとする年の1月31日までに、補助金の交付を受けようとするときは、第7号様式により交付を受けようとする年度の2月末日までに、便宜供与を受けようとするときは、第8号様式によりその都度、それぞれ町長に申請しなければならない。

(助成等決定の通知)

第12条　町長は、前条の申請に基づき課税免除、補助金交付及び便宜供与の可否を決定し、その旨を指定業者に通知するものとする。

(経営状況の報告)

第13条　指定業者は、当該事業場の事業を開始した日の属する年以降3年間毎年決算終了後2ケ月以内に第9号様式の報告書を町長に提出しなければならない。

(承継の届出)

第14条　条例第10条の規定による届出は、同条に規定する承継の事実の生じた後、第10号様式により町長に届出なければならない。