(目的)

第1条　この条例は、別海町における企業の開発促進と発展を図るため、別海町内に事業場を新設し若しくは既設事業場を増設するものに対し、固定資産税の課税免除又は助成の措置を行い、もって町の産業振興に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(委員会の設置)

第3条　この条例における課税の免除及び助成措置並びにその他振興措置の適正を図るため、町長の諮問機関として「別海町企業振興促進委員会」(以下「委員会」という。)を設置する。

(委員会への諮問)

第4条　町長は、本町の産業振興上、特に必要と認める事業場の新設又は増設(以下「事業場の新増設」という。)について、課税の免除及び助成措置(以下「助成等」という。)を講じようとするときは、委員会の意見をきき決定するものとする。

(対象)

第5条　この条例により、助成等の措置を受けることができるものは、次に掲げる規模の事業場の新増設をするもので、町長が町の産業振興に寄与するものと認めたものとする。

(課税の免除)

第6条　前条第1号及び第2号に定める事業場の新増設と認めたものに対し、別海町町税条例(昭和31年別海村条例第1号)の規定にかかわらず、当該事業場に賦課すべき固定資産税を、その取得の日以後最初に課される年度以降3か年度に限り、当該資産税の納税義務者に対して免除することができる。

(助成措置)

第7条　第5条第3号に定める事業場の新増設に対しては、当該事業場の新増設を行う事業主に対し、当該事業場に賦課されるべき固定資産税相当額の範囲内で、当該資産税を賦課された年から2か年度補助金を交付する。ただし、特に必要と認められるときは、委員会の意見をきき期間を延長することができる。

(便宜供与)

第8条　町長は、事業場の新増設に伴つて必要とする用地のあっせん、道路整備その他の便宜を供与することができる。ただし、町長が町有地を事業場の敷地として必要と認めた場合は、3年以内で当該地を無償貸付することができる。

(措置の申請)

第9条　前3条の規定により助成等を受けようとするものは、規則に定めるところにより、あらかじめ町長に申請しなければならない。

(承継)

第10条　相続、合併又は譲渡の事由により、当該事業場の所有者に変更を生じた場合にも、その事業を承継するものに対し引き続きその措置を行うものとする。この場合は、変更を生じた日から10日以内に町長に届出なければならない。

(取消し等)

第11条　町長は、この条例により助成等を決定した事業主が、次の各号のいずれかに該当するときは、課税免除の取り消し、又は補助金の全部若しくは一部の返還並びに便宜供与の停止及び町有地の返還を命ずることができる。

(規則への委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。