(目的)

第1条　訪問入浴サービス事業(以下「事業」という。)は、身体障がい者の生活を支援するため、訪問により居宅において入浴サービスを提供し、身体障がい者の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図り、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この章において「身体障がい者」とは、居宅において常に臥床し、自宅で入浴することが困難な65歳未満の身体障がい者をいう。

(対象者)

第3条　訪問入浴サービスの利用対象者は、次の各号に該当する身体障がい者で、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく訪問入浴介護を受けることができない者とする。

(事業内容)

第4条　訪問入浴サービス事業(以下「事業」という。)の内容は、次のとおりとする。

(申請)

第5条　事業を利用しようとする障がい者等(以下「申請者」という。)は、別海町障がい者地域生活支援事業条例施行規則(平成18年別海町規則第20号。以下「規則」という。)第4条の規定に基づき別海町障がい者地域生活支援事業利用申請書を町長に提出しなければならない。

(決定)

第6条　町長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、規則第5条の規定に基づき別海町障がい者地域生活支援事業利用決定通知書により、申請者へ通知しなければならない。

(事業の委託)

第7条　別海町障がい者地域生活支援事業条例(平成18年別海町条例第35号。以下「条例」という。)第3条の規定に基づき事業の委託を受けようとする社会福祉法人等は、別海町訪問入浴サービス事業者登録申請書(第1号様式)を町長に提出しなければならない。

(委託を受けた社会福祉法人等の責務)

第8条　前条の規定により事業の委託を受けた社会福祉法人等(以下「委託事業者」という。)は、この事業の趣旨を常に念頭に置き、事業を実施するとともに、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(遵守事項)

第9条　利用者等は、入浴に際して次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(入浴の停止又は廃止)

第10条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、入浴を停止又は廃止することができる。

(利用者負担金)

第11条　第5条の規定に基づき利用の決定を受けた者は、条例第10条第1項の規定に基づき利用者負担金を委託事業者に支払うものとする。

(報告等)

第12条　委託事業者は、派遣された日の属する月の翌月10日までに当該月分の活動内容の報告を別海町訪問入浴サービス事業報告書(第3号様式)により、町長に報告しなければならない。

(地域生活支援給付)

第13条　町長は、委託事業者から訪問入浴サービスに係る費用の請求があったときは、条例第12条の規定に基づき、前条の報告を受けた日の属する月の翌月末日までに、委託事業者へ支払うものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。