(目的)

第1条　この規則は、別海町障がい者地域生活支援事業条例(平成18年別海町条例第35号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(地域生活支援事業の利用限度)

第2条　条例第4条に規定する地域生活支援事業に係る利用限度は、次に掲げるとおりとする。

(日常生活用具の種目及び対象者等)

第3条　条例第4条第4号に規定する日常生活用具給付等事業の給付用具種目及び対象者並びに耐用年数は、別に定めるところによる。

(申請書の提出)

第4条　条例第7条の規定に基づく申請の手続に用いる申請書は、別海町障がい者地域生活支援事業利用申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)によるものとする。ただし、成年後見制度利用支援事業の申請については、別海町成年後見制度利用支援事業要綱(平成20年別海町訓令第33号。以下「要綱」という。)の定めるところによる。

(決定の通知)

第5条　条例第8条の規定により、地域生活支援サービスの利用決定がなされたときは、速やかに別海町障がい者地域生活支援事業利用決定通知書(第2号様式。以下「決定通知書」という。)により、申請者に通知するものとする。ただし、成年後見制度利用支援事業の利用決定については、要綱の定めるところによる。

(利用決定取消の通知)

第6条　条例第9条の規定により、利用決定の取消しがあったときは、利用者等及び委託事業者に対して、別海町障がい者地域生活支援事業利用取消通知書(第4号様式)により、通知するものとする。

(利用契約)

第7条　利用者等が地域活動支援センター事業を利用しようとするときは、委託事業者と契約の締結をするものとする。

(利用者負担金の減免)

第8条　条例第11条の規定により、利用者負担金の減免を受けようとする者は、申請書の減免申請欄に必要事項を明記の上、町長に提出しなければならない。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか、地域生活支援事業に関し、必要な事項は町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(別海町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例施行規則の一部改正)

第2条　別海町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例施行規則(平成31年別海町規則第6号)の一部を次のように改正する。