(目的)

第1条　意思疎通支援事業は、聴覚、言語機能、音声機能、その他の障がいのため、意思疎通を図ることに支障がある聴覚障がい者等に手話通訳等の方法により、聴覚障がい者等とその他の者の意思疎通を仲介する手話通訳者等の派遣を行い、意思疎通の円滑化により、聴覚障がい者等の社会生活上の利便を図り、もって聴覚障がい者等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　意思疎通支援事業の対象者は、町内に居住地を有する聴覚障がい者等で、手話通訳者等がいなければ、健聴者との円滑な意思の疎通を図ることが困難なものとする。ただし、町長が必要であると認めるときは、この限りでない。

(事業内容)

第4条　意思疎通支援事業(以下「事業」という。)は、聴覚障がい者等が外出の際に意思疎通が円滑に行えないことにより、社会生活上支障があると認められた場合手話通訳者等の派遣を行い、派遣時間は午前9時から午後5時までとし、手話通訳者等の派遣区域は、根室管内及び釧路管内とし、宿泊を伴う場合は派遣しない。ただし、町長が必要であると認めるときは、この限りでない。

(申請)

第5条　事業を利用しようとする障がい者等(以下「申請者」という。)は、別海町障がい者地域生活支援事業条例施行規則(平成18年別海町規則第20号。以下「規則」という。)第4条の規定に基づき別海町障がい者地域生活支援事業利用申請書を町長に提出しなければならない。

(決定)

第6条　町長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し規則第5条の規定に基づき別海町障がい者地域生活支援事業利用決定通知書により、申請者へ通知しなければならない。

(事業の委託)

第7条　別海町障がい者地域生活支援事業条例(平成18年別海町条例第35号。以下「条例」という。)第3条の規定に基づき事業の委託を受けようとする社会福祉法人等は、別海町意思疎通支援事業者登録申請書(第1号様式)を町長に提出しなければならない。

(委託を受けた社会福祉法人等の責務)

第8条　前条の規定により委託を受けた者(以下「委託事業者」という。)は、常に聴覚障がい者等の人権を遵守し、誠意をもって活動するとともに、手話通訳の活動上知り得た秘密を守られなければならない。

(利用者負担金)

第9条　利用者負担金は、無料とする。

(報告)

第10条　手話通訳者等は、派遣された日の属する月の翌月10日までに当該月分の活動内容の報告を別海町意思疎通支援事業報告書(第3号様式)により、町長に報告しなければならない。

(地域生活支援給付)

第11条　町長は、前条の報告を受けた日の属する月の翌月末日までに、別に定めるところにより算定した賃金及び交通費を委託事業者に支払うものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。