(通則)

第1条　福島町(以下「町」という。)の会計事務に関しては、別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(委任)

第3条　町長の権限に属する次の各号に掲げる事務は、教育長に委任する。

(会計事務の指導統括)

第4条　会計事務の指導統括に関する事務は、会計管理者が行う。

(会計管理者の補助職員)

第5条　町長は、会計管理者の事務を補助させるため、出納員及び現金取扱員(以下「出納員等」という。)を置く。

(出納員等の職務)

第6条　出納員は、会計管理者の命を受けて現金(現金に代えて納付される証券及び基金に属する現金並びに証券を含む。以下この条において同じ。)の出納(小切手の振出しを含む。以下この条において同じ。)及び保管の事務を処理する。

(出納員等の領収印)

第7条　出納員等が使用する領収印のひな形、書体、寸法、材質及び管守者は、別表第3に定めるところによる。

(収入通知書及び支出命令書の送付期限)

第8条　毎年度歳入歳出に属する収入通知書(調定通知書又は振替通知書をいう。以下同じ。)及び支出命令書は、翌年度の5月10日までに会計管理者に送付するものとする。ただし、次の各号の一に該当するものについては、この限りでない。

(会計管理者の審査及び確認)

第9条　会計管理者は、収入通知書及び支出命令書を受けたときは、法令及び関係書類に基づいてその内容を審査し、次の各号の一に該当する場合は、収支命令者にこれを返付しなければならない。この場合において、会計管理者が必要があると認めるときは、実地調査等の方法によることができる。

(首標金額の表示)

第10条　納税通知書、納入通知書、納付書、請求書、領収書、収入通知書、支出命令書その他金銭の収支に関する請求書類の首標金額を表示する場合においては、原則としてアラビア数字を用い、その頭初に「￥」の記号を併記しなければならない。ただし、やむを得ない場合は、この限りではない。

(金額数量等の訂正)

第11条　収入通知書、支出命令書、帳簿その他収支に関する証拠書類の金額数量その他の記載事項は、改ざんすることができない。

(外国文の証書類)

第12条　収支に関する証拠書類で外国文をもって記載したものについては、その訳文を添付しなければならない。

(収入通知及び支出命令の取消し)

第13条　収支命令者は、収入通知及び支出命令の執行前に過誤その他の理由により、命令を取り消す場合は、収入通知(支出命令)取消通知書によって、直ちに、これを会計管理者に通知しなければならない。

(執行不能)

第14条　会計管理者は、収入通知及び支出命令が執行不能となったときは、当該収入通知書及び支出命令書に「執行不能」の表示をし、執行不能額調書を添えて、これを収支命令者に返付しなければならない。

(収支予定表)

第15条　収支命令者は、毎月の収支予定額を算定し、収入にあっては1件1,000万円以上のものを収入予定表により、支出にあっては1件300万円以上のものを支出予定表により、それぞれ前月の20日までに会計管理者に通知しなければならない。

(歳計現金等の運用)

第16条　会計管理者は、一般会計、各特別会計に過不足があるときは、相互に繰替運用することができる。

(歳計現金の現在高報告)

第17条　会計管理者は、歳計現金の保管状況について、毎月末歳計現金現在高報告書を作成し、直ちに、町長に報告しなければならない。

(歳入の調定)

第18条　課長等は、歳入を収入しようとするときは、次の各号に掲げる事項を調査し、別に定める調定の決定権限を有する者の決定を受けなければならない。

(事後調定又は分割調定)

第19条　課長等は、次の各号に掲げる歳入金については、既に調定が行われている場合を除き、納入済通知書その他の関係書類に基づいて前条の規定による調定をしなければならない。

(会計管理者に対する通知)

第20条　課長等は、前2条の規定により調定の決定があったときは、調定通知書により、直ちに、会計管理者に通知しなければならない。

(納入済通知書の送付)

第21条　課長等は、第18条及び第19条の規定により調定の決定があったときは、直ちに、納税通知書又は納入通知書を作成し、納入義務者に送付しなければならない。ただし、第19条第1項の規定により調定した場合又は会計管理者と協議のうえ口頭、掲示その他の方法により納人に通知し収納する場合は、この限りでない。

(調定の変更)

第22条　過誤その他の理由によって調定の取消し又は更正をしたときは、第18条から第20条まで及び前条第1項本文の規定に準じて処理しなければならない。

(納付書による収入)

第23条　次の各号の一に該当するときは、納付書により収入しなければならない。

(国及び道から交付される諸支出金の取扱)

第24条　課長等は、国又は道から交付される諸支出金の受入れにあたっては、次の各号に掲げる手続によらなければならない。

(出納員等の収納事務)

第25条　出納員等は、歳入金を収納したときは、領収書を納入義務者に交付しなければならない。ただし、口頭、掲示その他の方法により納入義務者に通知し、収納する使用料又は手数料で、特に町長の指定するものについては、領収書の発行を省略することができる。

(出納員のつり銭及び両替金)

第26条　出納員等は、歳入の収納についてつり銭又は両替金を必要とする場合においては、会計管理者の定める金額の範囲内において払い込むべき収納金のうちから必要と認める現金をとどめておくことができる。

(口座振替による納付)

第27条　納入義務者は、指定金融機関又は収納代理金融機関に納入通知書その他納入に関する書類を提示して、口座振替の方法により当該歳入を納付することができる。

(証券の条件等)

第28条　歳入の納付に使用することができる小切手は、指定金融機関等が加入し、又は当該指定金融機関から手形交換を委託されている金融機関が加入している手形交換参加地域を支払地としたものでなければならない。

(国債、地方債の利札の取扱)

第29条　歳入の納付に使用した国債又は地方債の利札にあっては、当該利札に対する利子支払の際課税される租税の額に相当する金額を控除したものをもって納付金額としなければならない。

(証券の受領拒絶)

第30条　出納員等は、振り出しの日から起算して、7日(その末日が土曜日、日曜日又は休日に当る場合であってもこれを延長しない。)を経過している小切手は、その受領を拒絶しなければならない。

(不渡証券の処置)

第31条　出納員等は、不渡証券の返付を受けたときは、速やかに、納人に対し証券不渡通知書によって通知し、その小切手を納人に返付するとともに、先に交付した領収書の返還を受けなければならない。この場合において、拒絶金額を控除した額の領収書は、納人に対して新たに交付しなければならない。

(不渡金額の整理)

第32条　会計管理者は、指定金融機関から証券不渡報告書を受けたときは、当日の収入金額から不渡金額を控除するとともに、不渡金額控除通知書により、指定金融機関及び出納員等に、その旨を通知しなければならない。

(証券納付の表示)

第33条　出納員等は、証券による納付があったときは、納人の通知書の各片に「証券受領」の表示をし、その金額が納入金額の一部であるときは、表示の傍らに証券金額を付記しなければならない。

(収入事務の委託)

第34条　施行令第158条第1項の規定に基づき歳入の徴収又は収納事務を私人に委託したときは、その旨を告示し、かつ、当該私人(第125条において「収入事務受託者」という。)に収入事務受託者である旨を証する書類等を交付しなければならない。

(会計管理者の収入事務)

第35条　会計管理者は、指定金融機関から納入済通知書を受けたときは、指定金融機関の収支報告書と照合のうえ、所属年度、予算科目別に仕訳調書して収入金表及び収入日計表を作成しなければならない。

(誤送通知書の送付換え)

第36条　課長等は、その所管に属さない歳入に係る納入済通知書の送付を受けたときは、送付換通知書により会計管理者に返送しなければならない。

(歳入欠損の取扱い)

第37条　歳入に欠損となったものがあるときは、課長等は、歳入不納欠損額通知書を作成し、直ちに、会計管理者に送付しなければならない。

(収入未済の繰越し)

第38条　当該年度において調定したもので収入未済となったものがあるときは、その未済額を翌年度に繰り越し、以下この例に従って順次繰り越さなければならない。

(戻入手続)

第39条　歳出の戻入に関しては、収入の手続の例により、これを当該支出した経費に戻入しなければならない。この場合、資金前渡若しくは概算払いを受けた者又は私人に支出事務を委託した場合における受託者がその精算残金を返納するときは、納付者により納付させなければならない。

(支出負担行為の執行)

第40条　課長等は、その所管に係る事務又は事業の経費について、支出負担行為に関する手続をとらなければならない。

(支出負担行為の手続の原則)

第41条　課長等は、支出負担行為を行う場合には、次の各号に掲げる事項に留意し、支出負担行為書にその内容を示す書類を添付して、所管の支出負担行為の決定の権限を有する者の決定を受けなければならない。

(支出負担行為の手続の特例)

第42条　次の各号に掲げる事項に係る支出負担行為の手続きは、支出命令の手続に併せて行うものとする。

(支出負担行為の整理)

第43条　課長等は、支出負担行為の決定があったときは、支出負担行為整理簿により整理しなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第44条　課長等が支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第1に定める区分によるものとする。

(会計管理者への協議)

第45条　課長等は、1件130万円以上の契約に係る支出負担行為の決定があったときは、会計管理者に協議しなければならない。

(支出命令書発行要件)

第46条　収支命令者は、支出命令書を発行しようとするときは、予算の節及び債主ごとに作成し、所属年度、支出科目、支出金額、債主名、印鑑の正誤並びに支出の内容が法令又は契約に違反する事実がないかを調査し、債主の請求書を添付しなければならない。ただし、請求書を徴し難い場合その他会計管理者が請求書を徴する必要がないと認めた場合は、支出調書をもつてこれに代えることができる。

(集合の支出命令書)

第47条　支出科目を同じくし、次の各号の一に該当する場合は、2人以上の債主を併せて集合の支出命令書を発行することができる。

(支出命令書の表示)

第48条　継続費の支出、繰越明許費の支出、事故繰越しに係る経費の支出、資金前渡、概算払、前金払、送金払、口座振替払、集合支出、歳入還付及び雑部金の払出しに係る支出命令書については、その旨を支出命令書に表示しなければならない。

(請求書又は支出調書の添付書類)

第49条　支出命令書に添付する請求書又は支出調書には、支払金額の計算の基礎を明らかにした内訳を明示し、次の各号に掲げる区分による要件の記載及び調書の添付をしなければならない。

(継続払、分割払)

第50条　月ぎめ契約又は年度契約等により、継続支払又は分割払いするものにあたっては、収支命令者は、継続(分割)支払書を添付しなければならない。

(債主の確認、印鑑、代理権の調査)

第51条　収支命令者は、債主を確認し、その印鑑及び代理関係を調査しなければならない。

(支出命令書、関係書類の送付)

第52条　収支命令者は、支出命令書を発行したときは、支出の内容及び経過を明らかにした決裁文書その他の関係書類とともに、直ちに、会計管理者に送付しなければならない。

(会計管理者の支払)

第53条　会計管理者は、支出命令書を受けその審査の結果、支出すべきものと決定したときは、債主に対し現金の交付に代え、指定金融機関を支払人とする小切手を交付しなければならない。

(支払事務の取扱い)

第54条　会計管理者の支払事務の取扱いは、福島町の休日を定める条例(平成3年福島町条例第2号)第1条第1項各号に掲げる日以外の日の午前9時から午後3時までとする。

(債主の領収印)

第55条　債主の領収印は、請求書に押したものと同一のものでなければならない。ただし、請求者と領収者が異なる場合(支出調書による場合を含む。)及び紛失その他やむを得ない理由によって改印を申し出た場合は、この限りでない。

(債権者の代理権の設定・解除)

第56条　会計管理者は、支出命令書を受けた後において、その債主の権利において、その債主の権利に代理権の設定又は解除が生じたときは、その事実を証明する書類を徴したうえ、代理人若しくは本人に対しては、支出命令の執行をしなければならない。ただし、代理権の設定又は解除の効果が2件以上の支出命令書に関係する場合又は断続する場合は、1件の証明書によることができる。

(小切手の振出し)

第57条　会計管理者が振り出す小切手は持参人払式小切手とし、その小切手には次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

(小切手帳及び印鑑の保管)

第58条　会計管理者は、小切手帳及びこれに使用する印鑑を不正に使用されることのないように、それぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

(小切手帳の数)

第59条　小切手帳は、年度別及び会計別に常時各1冊を使用しなければならない。ただし、2会計以上にわたる場合であっても小切手帳を会計別にする必要がない場合又は会計管理者が特に必要があると認める場合は、この限りではない。

(記載事項の訂正)

第60条　小切手帳の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手等の取扱い)

第61条　書損、汚損、損傷等により小切手を使用することができなくなったときは、当該小切手に斜線を引いたうえ、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手番号)

第62条　会計管理者は、新たに小切手帳を使用しようとするときは、第59条の規定による小切手帳の使用区分ごとに1年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を明記しなければならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第63条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を債主に交付するときにこれをしなければならない。

(小切手の振出済通知)

第64条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、1日分をまとめて小切手振出済通知書を作成し、指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手の原符の整理)

第65条　会計管理者は、振り出した小切手の原符を証拠書類として整理し、保管しておかなければならない。

(償還金の支払)

第66条　会計管理者の振り出した小切手が、その振出日付から1年を経過したため、その所持人から当該小切手を添えて償還の請求があったときは、会計管理者は、これを調査し、償還すべきものと認めるときは、その手続を行わなければならない。

(支払未済資金の整理)

第67条　会計管理者は、振出日付から1年を経過し、指定金融機関においてまだ支払を終わらない小切手については、指定金融機関から報告を受け、当該1年を経過した日の属する年度の歳入に組み入れる手続をとらなければならない。

(送金払)

第68条　会計管理者は、遠隔地にいる債主に支払をする場合又は特に送金を必要と認める場合は、指定金融機関をして為替の方法によって送金させることができる。

(送金手続)

第69条　会計管理者は、前条の規定により指定金融機関をして送金させるときは、「送金払」の表示をした小切手を作成するとともに送金通知書及び送金支払通知書を作成し、小切手受領書と引き換えに指定金融機関に交付しなければならない。

(口座振替の方法による支払)

第70条　会計管理者は、指定金融機関等が加入し、又は当該指定金融機関から手形交換を委託されている金融機関が加入している手形交換所の直接加盟店である金融機関の本店又は支店に普通預金口座又は当座預金口座を設けている債主から申出があったときは、指定金融機関をして口座振替の方法により支払することができる。

(口座振替の申出の手続)

第71条　前条の規定による債主の申出は、提出する請求書の余白に口座振替払いを受けたい旨及び預金口座を設けている金融機関の名称を記載して申し出なければならない。

(口座振替の方法による支払手続)

第72条　会計管理者は、口座振替により支払をするときは、直接債主に口座振替通知書を送付するとともに「口座振替」の表示をした小切手及び口座振替支払通知書を作成し、小切手受領書と引き換えに指定金融機関に交付しなければならない。

(クレジットカード払い)

第72条の2　会計管理者は、クレジットカード(それを提示し、又は通知して商品を購入すること、役務の提供を受けること等ができるカード)を使用して、経費(町長が別に定めるものに限る。)を支払うことができる。

(口座自動振替払)

第72条の3　会計管理者は、公共料金等(電気料金、水道料金、電信・電話料金その他これらに類するものをいう。)及びクレジットカード利用料金(職員が支出の手続にクレジットカードを用いることで請求される経費をいう。)の支払を、第70条の口座振替のほか、口座自動振替払(債権者が指定した期日に、町の預金口座から債権者の預金口座に自動的に振り替えて支払うことをいう。次項において同じ。)によることができる。

(資金前渡)

第73条　次の各号に掲げる経費は、課長等の請求に基づき、必要な資金を前渡しすることができる。

(前渡金の管理)

第74条　資金前渡を受けた者は、その現金(以下「前渡金」という。)を確実な金融機関に預金しなければならない。ただし、直ちに支払を要する場合は、この限りではない。

(前渡金支払上の原則)

第75条　資金前渡を受けた者は、債主から支払の請求を受けたときは、法令又は契約書等に基づき、その請求は正当であるか資金前渡を受けた目的に適合するか否かを調査して、その支払をし、領収書を徴さなければならない。ただし、領収書を徴し難いものについては、債主その他の者の発行する支払を証明する書類をもってこれに代えることができる。

(前渡金の精算)

第76条　資金前渡を受けた者は、資金前渡精算書を作成し、証拠書類を添え、用件終了後5日以内に、収支命令者を経由して会計管理者に提出しなければならない。ただし、常時必要とする前渡金にあっては、毎月分を計算し、翌月5日までにその手続をとらなければならない。

(資金前渡の制限)

第77条　資金前渡を受けた者で前条による精算を終わっていない者は、第73条第1項各号に掲げる同一事項について、重ねて資金の前渡しを受けることができない。ただし、緊急やむを得ない場合については、この限りでない。

(概算払)

第78条　次の各号に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(前金払)

第79条　次の各号に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(繰替払)

第80条　会計管理者は、次の各号に掲げる経費について、課長等の請求に基づき出納員又は指定金融機関をして、当該各号に定める収納金のうちから繰替払をさせることができる。

(誤納金又は過納金の戻出)

第81条　歳入の戻出に関しては、支出の手続の例により、これを当該収入した歳入から戻出しなければならない。

(振替の範囲)

第82条　次の各号に掲げる事項は、振替収入通知書及び振替支出命令書によって振替整理しなければならない。

(振替手続)

第83条　振替収入の整理は、収支命令者が振替収入通知書及び振替支出命令書を発行し、会計管理者に送付しなければならない。

(振替収入通知及び振替支出命令の執行)

第84条　会計管理者は、振替収入通知書及び振替支出命令書の審査を終了したときは、公金振替書を作成し、指定金融機関に交付しなければならない。ただし、年度及び会計を同じくする歳入科目相互間及び歳出科目相互間並びに年度を同じくする雑部金の整理区分相互間のものについては、この限りでない。

(雑部金の年度区分)

第85条　雑部金の年度区分は、受払いを執行した日の属する年度による。

(雑部金の整理区分)

第86条　雑部金は、歳入歳出外現金と保管有価証券とに分類し、それぞれ次の各号に掲げる区分によって整理しなければならない。ただし、特に必要がある場合においては、会計管理者と協議のうえ、新たに区分を設けることができる。

(歳入歳出外現金の収支手続)

第87条　歳入歳出外現金を収納しようとするときは、課長等は、納人に納付書を交付して納付させなければならない。

(有価証券の受払手続)

第88条　保管有価証券の受入れ又は払出しをしようとするときは、納人から保管有価証券納付書又は保管有価証券還付請求書を提出させなければならない。

(保管有価証券の整理)

第89条　保管有価証券は、額面金額によって整理しなければならない。

(保管有価証券の利札の還付)

第90条　収支命令者は、保管有価証券の利札の還付請求を受けたときは、審査のうえ、利札還付請求書を発行し、会計管理者に送付しなければならない。この場合、会計管理者は、領収書を徴して利札の還付をしなければならない。

(保管有価証券の保管)

第91条　会計管理者は、保管有価証券を第87条の区分ごとに整理し、袋に納め確実に保管しなければならない。

(雑部金の受払手続の特例)

第92条　課長等は、現金又は有価証券の送付を受けたときは、これに差出人の住所、氏名を記載した送付書を添え、直ちに、会計管理者に送付しなければならない。

(入札保証金及び公売保証金取扱の特例)

第93条　入札保証金の取扱いについては、次の各号に掲げるところにより処理しなければならない。

(町に帰属する雑部金)

第94条　雑部金のうち町に帰属するものが生じたときは、課長等は、歳入に収入する手続を取らなければならない。

(雑部金の繰越し)

第95条　年度末において雑部金があるときは、その金額を翌年度に繰り越し、以下この例に従って順次繰り越さなければならない。

(準用規定)

第96条　この章に規定するもののほか、雑部金の取扱については、収入及び支出に関する規定を準用する。

(財産調書の作成)

第97条　課長等は、その所属に属する公有物産、物品、債券及び基金にかかる3月31日現在の財産調書を作成し、翌年度の5月31日までに会計管理者に提出しなければならない。

(会計管理者の帳簿)

第98条　会計管理者は、次の各号に掲げる帳簿のうち必要なものを備えて整理しなければならない。

(収支命令者の帳簿)

第99条　収支命令者は、次の各号に掲げる帳簿のうち必要なものを備えて整理しなければならない。

(出納員等の帳簿)

第100条　出納員等は、現金出納簿を備えて現金の出納を整理しなければならない。

(資金の前渡を受けた者の帳簿)

第101条　資金前渡を受けた者は、現金出納簿を備えて現金の出納を整理しなければならない。

(帳簿の作成)

第102条　帳簿は、毎年度作成しなければならない。ただし、余白の多い帳簿については、毎年度区分を明確にして継続使用することができる。

(帳簿記載上の注意)

第103条　帳簿の記載は、収入通知書、支出命令書その他証拠となるべき書類によらなければならない。

(会計管理者の作成する表)

第104条　会計管理者は、毎月末現在による次の各号に掲げる諸表を調製し、翌月15日までに町長に提出しなければならない。

(指定金融機関との収支照合)

第105条　会計管理者は、収入日計表及び支払金日計表を作成し、公金取扱金融機関の収支報告書と照合しなければならない。

(決算調書の作成と添付書類)

第106条　会計管理者は、歳入歳出決算書及び歳入歳出決算事項別明細書の作成については、次の各号に掲げるところによらなければならない。

(決算参考書の作成)

第107条　会計管理者は、決算を調整したときは、次の各号に掲げる調書を作成し、町長に提出しなければならない。

(証拠書類の保管)

第108条　収支の命令の根拠となる関係書類は、決算認定が終わるまで、収支命令者が保管しなければならない。

(証拠書類の整理保管)

第109条　会計管理者は、証拠書類を款項目節に区分し、款ごとに編集しなければならない。

(出納員等の事務引継ぎ)

第110条　出納員等が異動したときは、引継原因発生の日から10日以内に前任者は、その事務を後任者に引き継がなければならない。

(組織変更に伴う事務引継ぎ)

第111条　出納員は、その所属に属する事務の全部又は一部がその所属を異にしたときは、前条の規定に準じて引継ぎをしなければならない。

(資金前渡を受けた者の事務引継ぎ)

第112条　第112条の規定は、資金前渡を受けた者の事務引継ぎについて、これを準用する。ただし、引継報告書の作成は、これを省略する。

(自己検査)

第113条　町長は、職員のうちから検査員を命じて毎年度1回以上出納員、現金取扱員及び資金前渡を受けた者の取扱いに係る帳簿、証拠書類その他金銭会計事務の一切について検査させなければならない。

(検査の概目)

第114条　検査の概目は、次の各号に掲げるところによるものとする。

(検査の期間)

第115条　検査は、検査当日現在によって前回の検査以降のものについて行うものとする。

(検査の通知)

第116条　町長は、検査を実施しようとするときは、その日時、場所、項目並びに検査員及び立会人の職氏名及び分担事項を会計管理者に通知しなければならない。

(検査済の表示)

第117条　検査員は、検査終了後、検査年月日、検査終了の旨及び職氏名を関係帳簿の最終ページに記載して、これに押印しなければならない。この場合、立会人は、職氏名を連記のうえ、これに押印しなければならない。

(検査報告)

第118条　検査員は、検査終了後10日以内に検査報告書を作成し、会計管理者を経て町長に報告しなければならない。ただし、検査中特に重要な事項と認めるものがあるときは、直ちに、そのてん末及び意見を付して報告しなければならない。

(会計管理者の調査)

第119条　会計管理者は、第4条第2項の規定により会計事務の調査をしようとするときは、所属の職員のうちから調査員を命じ、その対象項目、日時及び場所並びに調査員の職氏名をあらかじめ課長等に通知しなければならない。

(指定金融機関等の検査の実施)

第120条　会計管理者は、施行令第168条の4の規定に基づく検査を実施するときは、所属の職員のうちから検査員を命じて行わなければならない。

(検査事項)

第121条　前条の検査は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

(金融機関検査の通知)

第122条　会計管理者は、検査を実施しようとするときは、その日時、場所、項目及び検査員の職氏名をあらかじめ通知しなければならない。

(収入事務受託者の検査)

第123条　会計管理者は、施行令第158条第4項に基づく収入事務受託者の検査を実施するときは、第115条から前条までの規定の手続に準じて行わなければならない。

(準用規定)

第124条　第117条及び第120条の規定は、第122条から前条までの規定による検査の期間及び結果報告について、これを準用する。

(保管責任)

第125条　会計管理者、出納員等及び資金前渡職員は、すべて現金、有価証券又は小切手の保管について善良な管理者の注意を怠ってはならない。

(亡失、損傷等の報告)

第126条　前条に規定する職員は、その保管している現金、有価証券又は小切手帳について亡失、損傷その他の事故があったときは、直ちに、事故報告書を作成し、所属課長の意見を付し、会計管理者を経て町長に提出しなければならない。

(整理の原則)

第127条　物品は、現にその出納を行った日の属する年度により整理しなければならない。

(分類)

第128条　物品は、別表第4の定めるところにより分類するものとする。

(分類換)

第129条　物品管理者は、物品の効率的な供用を図るため必要があるときは、物品について分類換(その所属する分類から他の分類に移し換えることをいう。以下同じ。)をすることができる。

(標識)

第130条　機械器具及び備品には、別記第2号様式の標識を付さなければならない。ただし、性質、形状等により、標識を付することに適しないものについては、適当な方法によりこれを表示することができる。

(物品の調達等)

第131条　物品は、課長等の要求に基づき、総務課長が調達する。ただし、次の各号に掲げる物品は、その事務又は事業を所管する課長等が調達できるものとする。

(物品を使用する職員)

第132条　課長等は、物品を職員に使用させるにあたっては、物品を使用する職員を明らかにしておかなければならない。

(物品の出納)

第133条　物品を使用する職員は、出納機関が保管する物品の交付を受けようとするときは、そのつど、又は定期に、別記第4号様式の物品要求書により物品管理者に要求するものとする。

(物品の出納の特例)

第134条　物品管理者は、次の各号に掲げる物品については、前条第1項及び第5項の規定にかかわらず一定期間における受入量及び供用量について出納機関に対し、口頭で出納の通知をすることができる。

(原材料の請負者に対する交付)

第135条　出納機関は、払出通知により請負者に原材料を交付するときは、現場責任者立会のうえ交付しなければならない。

(物品の貸付け)

第136条　物品は、貸付けを目的とするものを除くほか、貸付けてはならない。ただし、物品管理者が福島町の事務又は事業に支障を及ぼさないと認めるものについては、この限りでない。

(物品の保管)

第137条　出納機関、物品供用員、物品使用員その他物品を保管又は使用するものは、当該保管又は使用する物品については、福島町において良好な状態で常に供用、貸付又は処分ができるよう整理、保管又は使用しなければならない。

(供用不適品の報告)

第138条　出納機関は、保管中の物品のうち、供用することができないもの又は修繕若しくは改造を要するものがあるときは、その旨を物品管理者に通知しなければならない。

(修繕又は改造)

第139条　物品管理者は、前条第1項の規定による通知を受けたときは、出納機関に対し他の者に引渡すための払出通知を発しなければならない。

(所管換)

第140条　物品管理者は、物品の効率的な供用のため必要があるときは、管理する物品について所管換(物品管理者の間において物品を移すことをいう。以下同じ。)をすることができる。

(不用の決定等)

第141条　物品管理者は、供用の必要がないと認める物品又は供用することができないと認める物品があるときは、不用の決定をすることができる。この場合において、物品の購入価格又は評定価格が10万円以上であるときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(売払い)

第142条　物品管理者は、生産品及び前条第2項の規定により、売払いの決定をした物品があるときは、契約担当者に対し物品売払いのために必要な手続きをとることを請求しなければならない。

(廃棄)

第143条　物品管理者は、廃棄の決定をした物品を廃棄するときは、立会人を付して執行させ、その確認をしなければならない。

(譲受けを制限しない物品)

第144条　政令第170条の2第2号の規定により福島町長が決定する物品は、売却評定価格1万円未満とする。

(占有動産)

第145条　出納機関は、政令第170条の5第1項各号に掲げる物品については、本章の規定により管理しなければならない。

(様式)

第146条　この規則の施行についての必要な様式は、別記のとおりとする。ただし、電子計算組織の処理に係るものについては、別に町長が定めるところによることができる。