(趣旨)

第1条　この要綱は、中頓別町地域おこし協力隊設置要綱(平成23年中頓別町要綱第1号)に定める地域おこし協力隊の隊員又は地域おこし協力隊の任期を終えた者(以下「隊員等」という。)が起業し、定住することを支援するため、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という)は、町内に住所を有する隊員等で、次のいずれかに該当するものとする。

(補助金の交付要件)

第3条　補助金の交付要件は、次のいずれにも該当するものとする。また、補助対象者1人について、一の年度に限るものとする。

(補助金の対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費を合算した額とし、100万円を限度とする。この場合において、当該算出された額に1,000円未満の端数がある場合は、その額を切り捨てるものとする。

(補助金の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、中頓別町地域おこし協力隊起業支援補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査し、適当であると認めたときは、中頓別町地域おこし協力隊起業支援補助金交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更等)

第8条　申請者は、次のいずれかに該当する場合は、中頓別町地域おこし協力隊起業支援補助金変更・中止承認申請書(様式第4号)により申請し、承認を受けなければならない。

(変更及び中止の決定)

第9条　町長は、前条の規定による変更又は中止の申請があったときは、これを審査し、適当と認めたときは、中頓別町地域おこし協力隊起業支援補助金変更・中止承認決定通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(実績報告及び証拠書類の保管)

第10条　補助金の交付を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助対象事業が完了したときは、速やかに、中頓別町地域おこし協力隊起業支援補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、交付決定者から事業実績報告の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の額を確定し、中頓別町地域おこし協力隊起業支援補助金交付確定通知書(様式第7号)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　交付決定者は、前条第1項の規定により補助金の額が確定したときは、中頓別町地域おこし協力隊起業支援補助金交付請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第13条　町長は、前条の規定により請求を受けたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第14条　町長は、交付決定者が次のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消し、交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補助金の返還免除)

第15条　町長は、前項の規定にかかわらず、交付決定者が次のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(財産の処分の制限)

第16条　交付決定者は、補助対象事業により取得した次に掲げる財産を、町長の承認を得ないで貸し付け、譲渡し、交換し又は担保に供してはならない。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。