(設置)

第1条　人口減少や高齢化等の進行が著しい本町において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住、定着を図るため、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付け総行応第38号総務事務次官通知)に基づき、中頓別町地域おこし協力隊(以下「協力隊」という。)を設置する。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(協力隊の活動)

第3条　協力隊員は、次に掲げる活動を行うものとする。

(協力隊員の要件)

第4条　協力隊員は、次の要件をすべて満たす者のうちから、町長が委嘱する。

(協力隊員の任用及び委託期間)

第5条　任用型協力隊員の任用期間は、任用日から当該年度3月31日までとし、再度の任用は、最初の任用日から3年を超えない日までとする。

(業務の委託)

第6条　町長は、協力隊員の活動に関する業務を、法人又は任意の団体等に委託することができる。

(協力隊員の身分)

第7条　任用型協力隊員の身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に掲げる会計年度任用職員とする。

(活動に関する経費)

第8条　町長は、第3条に規定する活動に必要な経費を、予算の範囲内で支給する。

(協力隊員の活動の特例)

第9条　協力隊員は、協力隊員業務に支障のない範囲で、予め町長の許可を得て、次に掲げる活動をすることができる。

(解任)

第10条　町長は、協力隊員が次の各号のいずれかに該当する場合は、解任することができる。

(秘密を守る義務)

第11条　協力隊員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(町の役割)

第12条　町は、協力隊の活動が円滑に実施できるように、次に掲げることを行う。

(補足)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。