2　前項の公募に当たっては、町長は町有住宅の位置、戸数、規格、家賃、入居資格、申込方法その他必要な事項を示して行うものとする。

2　町長は、前項の規定により町有住宅の入居者を決定しようとするときは、入居申込者に対し、次に掲げる書面を提出させるものとする。

3　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者の中から町有住宅の入居者を決定し、その旨を該当入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し、別記第2号様式により通知するものとする。

2　町長は、入居決定者が町有住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、前項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項に定める手続をしなければならない。

3　町長は、入居決定者が前2項に規定する期間内に第1項各号に掲げる手続をしないときは、入居の決定を取り消すことができる。

4　町長は、入居決定者が第1項各号に掲げる手続をしたときは、当該入居者に対して、別紙第5号様式により速やかに町有住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　入居決定者は、前項により通知された入居可能日から15日以内に町有住宅に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りではない。

2　町長は、前項の規定により新たに同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

3　町長は、入居者から前項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を別記第7号様式により入居者に当該入居者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定により引き続き現に居住している町有住宅に居住しようとする者(現に同居する者を含む。)が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

3　町長は、入居者から第1項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を別記第9号様式により当該入居者に通知するものとする。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、家賃を変更することができる。

2　家賃は、毎月末(月の途中で明渡した場合は明渡した日)までにその月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに入居した場合又は町有住宅を明渡した場合においてその月の使用期間が一月に満たないときは、その月の家賃は日割計算した額とする。

4　入居者が第23条に規定する手続を経ないで町有住宅を立退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

5　家賃の納付は、町長が発する納入通知書又は口座振替の方法によらなければならない。

2　前項に規定する敷金は、入居者が町有住宅を立ち退くとき、無利息でこれを還付する。ただし、家賃の滞納その他の債務の不履行が存在するときは、当該債務額の内訳を明示した上で、敷金のうちからこれを控除する。

3　敷金の納付は、町長が発する納入通知書によらなければならない。

2　入居者の責に帰すべき事由によって修繕の必要が生じたときは、前項の規定にかかわらず、入居者は、町長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責に帰すべき事由により、町有住宅を滅失又は毀損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該住宅を明渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。

3　入居者は、第1項の規定により町有住宅を模様替えし、又は増築使用とするときは、別記第11号様式により町長に申請しなければならない。

4　町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは別記第12号様式により承認するものとする。

2　入居者は、町有住宅を明渡す場合は、通常の使用に伴い生じた損耗を除き、当該町有住宅を原状回復しなければならない。

2　前項の規定に基づき町有住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該町有住宅を明渡さなければならない。この場合において、入居者は、町長の定めるところにより明渡しの請求を受けた日の翌日から明渡した日までの家賃相当額の2倍に相当する額の損害賠償金を納付しなければならない。

2　前項の検査において、現に使用している町有住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該町有住宅の入居者の承認を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

2　町長は、町有住宅の管理のため特に必要があると認めるときは、町有住宅の入居者及び同居者が暴力団員であるかどうかについて、警察署長の意見を聴くことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に町有職員住宅使用条例(昭和40年条例第19号)の規定により町有住宅を使用している者及び現に住宅使用賃貸借契約書を締結し町有住宅を使用している者は、この規則により入居したものと見なす。

3　この規則の施行の際、現に町有職員住宅使用条例の規定により町有住宅を使用している者又は現に住宅使用賃貸借契約書を締結し町有住宅を使用している者の平成27年度から平成30年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る第11条第1項の規定による家賃の額が、町有職員住宅使用条例の規定による使用料の額又は住宅使用賃貸借契約書の規定による賃貸料の額を超える場合にあっては、第11条第1項の規定による家賃の額から町有職員住宅使用条例の規定による使用料の額又は住宅使用賃貸借契約書の規定による賃貸料の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる区分に応じ同表右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、町有職員住宅使用条例の規定による使用料の額又は住宅使用賃貸借契約書の規定による賃貸料の額を加えて得た額(10円未満切捨て)とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に町有職員住宅使用条例(昭和40年条例第19号)の規定により町有住宅を使用している者は、この規則により入居したものと見なす。

3　この規則の施行の際、現に町有職員住宅使用条例の規定により町有住宅を使用している者の令和4年度から令和5年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る第11条第1項の規定による家賃の額が、町有職員住宅使用条例の規定による使用料の額を超える場合にあっては、第11条第1項の規定による家賃の額から町有職員住宅使用条例の規定による使用料の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる区分に応じ同表右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、町有職員住宅使用条例の規定による使用料の額を加えて得た額(10円未満切捨て)とする。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。