(1)　火気及びそれに類するものを使用する場合　消防署への届出等の提示

(2)　行事等で飲食物の調理を行い、販売を目的として提供する場合　保健所への許可等の提示

(3)　危険物を持ち込む場合　安全面における対応方法の掲示

(1)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団に該当するとき。

(2)　その他前項に類似した団体で、集団的に、又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織と認められるとき。

(1)　健全な社会風俗に反するような映画の上映等わいせつ物の陳列若しくはわいせつ行為又は賭博行為等によって秩序を乱すおそれがあると認められるとき。

(2)　消費生活相談事例調査等により、無料商法、催眠商法、就職商法、キャッチセールス及び連鎖販売取引(マルチ商法、ネットワークビジネス等)等の行為によって悪徳商法又は悪徳商法に類似する商法に該当すると認められるとき。

(3)　騒音等により他の施設の使用に支障が及ぶおそれがあると認められるとき、又は近隣に迷惑が及ぶおそれがあると認められるとき。