2　前項の給料表(以下単に「給料表」という。)は、第20条の2第1項各号に掲げる職員に規定する職員以外の全ての職員に適用するものとする。

3　法第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、第4条第1項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、中頓別町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第3号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　前項の規定により分類される職務の級の内容は、別表第3の級別職務分類表に定めるとおりとする。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の号俸は、規則で定める初任給の基準に従い決定する。

3　職員が一の職務の級から他の職務の級に移つた場合、又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移つた場合における号俸は、規則の定めるところにより決定する。

4　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

5　前項の規定により職員(55歳を超える職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、前項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を4号俸とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

6　55歳を超える職員に関する前項の規定の適用については、標準の勤務成績では昇給しないこととし、特に良好の場合には「1号俸」、極めて良好の場合には「2号俸」以上の昇給とする。

7　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

8　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

9　第4項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　職員が退職したときは、当該退職の日までの給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月の末日までの給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であつて、給与期間の初日から支給するとき以外のとき又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から勤務を要しない日の日数を差引いた日数を基礎として、日割りによつて計算する。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げるもので他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号に該当する扶養親族(次項において「扶養親族たる子」という。)については1人につき1万3,000円、前項第2号から第5号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に当該期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5　前各項に規定するもののほか、扶養親族の数の変更に伴う支給額の改定その他扶養手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に掲げる額の合計額)とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、町長が定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　運賃等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(交通機関等が2以上ある場合においては、その合計額)及び前項第2号に定める額の合計額が15万円を超える職員の通勤手当の額は、同項の規定にかかわらず、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、15万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額とする。

4　通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

5　通勤手当を支給される職員につき、離職その他規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

6　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

7　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外にした勤務(勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定める物を除く。)の時間が1ヶ月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第13条に規定する勤務1時間当りの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

4　勤務時間条例第8条の2第1項に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る1時間当りの給料の月額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た超過勤務手当を支給することを要しない。

5　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用について、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

6　前1項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ同条例第3条第2項若しくは第3項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

7　定年前再任用短時間勤務職員が、勤務時間条例第5条の規定により割り振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務時間と割り振り変更前の正規の勤務時間との合計が40時間に達するまでの間の勤務については時間外勤務手当は支給しない。

2　前項第2号における医師の宿日直において、緊急的な措置により行われる場合にあつては、当該額に100分の100の額を加算する。

3　宿日直勤務は、第11条、第12条の勤務には含まれないものとする。

2　管理職手当の月額は、次のとおりとする。

2　給料の調整額は、前項に規定する職員の給料月額に、規則で定める調整基本額を加えて得た額とする。

2　単身赴任手当の月額は、30,000円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあつては、その額に、70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3　新たに給料表の適用を受ける職員となったことに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との均衡上必要があると認められる職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項に規定する場合のほか、同項の職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日の午前5時までの間(週休日等に含まれる時間を除く。)であって正規の勤務時間以外の時間に勤務をした場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額(前2項に規定する勤務に従事する時間を考慮して規則で定める勤務をした職員にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額)とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の126.25を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の適用については、同項中「100分の126.25」とあるのは「100分の71.25」とする。

4　前2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在。)において職員が受けるべき給料の月額及び扶養手当の月額の合計額とする。

5　行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が4級以上であるもの並びに医療職給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として規則で定めるものについては前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、町長が規則で定める基準に従つて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、町長が支給する勤勉手当の額の、次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。

4　前条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。

2　寒冷地手当の額は、基準日における職員の世帯等の区分に応じた次の各号に掲げる額とする。

3　前各項に規定するものの外、寒冷地手当の支給日、支給方法その他に関し必要な事項は町長が定める。

2　前項各号に掲げる職員には、同項に定めるもののほか、期末手当を支給することができる。

3　第1項第1号に掲げる職員には、給料表の適用を受ける職員との権衡を考慮して任命権者が定めるところにより、費用弁償として、通勤のために要する費用に相当する額を支給する。

4　第1項各号に掲げる職員に係る給与の額については、当該職員の職務の複雑、困難及び責任の度並びに勤務の特殊性に応じ、かつ、給料表の適用を受ける職員との権衡を考慮し、予算の範囲内で任命権者が定めるものとする。

5　第1項第1号の報酬は、日額、月額又は勤務1時間当たりの額で支給する。

6　前各項に規定するもののほか、第1項各号に掲げる職員に係る給与の支給方法等に関し必要な事項は、任命権者が定める。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の身心の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　職員が法第27条第2項の規定に基く休職の事由に該当する条例で定める場合の一に該当して休職されたときは、その休職の期間中、規則で定めるところに従い、これに給料、扶養手当、住居手当、及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

6　法第27条第2項及び第28条第2項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前5項に定める給与を除く他、他のいかなる給与も支給しない。

7　第2項、第3項又は第5項に規定する職員が、これらの規定に規定する期間内で第16条第1項に規定する基準日前1か月以内に退職し、又は死亡したときは同項の規定により規則で定める日にそれぞれ第2項、第3項又は第5項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。

8　職員が職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和28年条例第7号)第1条の2の規定に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、町長の定めるところにより、これに給料、扶養手当及び住居手当並びに期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の100以内(同条第2号に係る場合にあつては、給与の全額の範囲内)を支給することができる。

2　職員の給与は、職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

1　この条例は、発布の日から施行する。

2　給料の支給につき当分の間第5条の規定にかかわらず従来の例により町長が定めることができる。

3　昭和49年度に限り、第16条の規定による期末手当のほか、昭和49年4月27日(以下「基準日」という。)に在職する職員に対して、基準日から起算して20日を超えない範囲内において、町長の定める日に期末手当を支給する。

4　前項の規定による期末手当の額は、基準日において職員が受けるべき給料の月額等の合計額(第16条の規定により支給される期末手当の額の計算の基礎となる給料の月額その他の額の合計額を算定する場合の例により算定した額をいう。)に、100分の30を乗じて得た額に、昭和49年3月2日から基準日までの間におけるその者の在職期間に応じて、人事院規則で定める割合を乗じて得た額とする。

5　前項に規定する在職期間の算定に関し、必要な事項は、人事委員会規則で定める。

6　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第8項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第4条第1項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第2項、第3項、第5項及び第6項の規定により当該職員の受ける号俸に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

7　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

8　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であつて、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第10項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第6項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第6項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

9　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第4条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第4条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

10　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第6項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第8項に規定する職員を除く。)であつて、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

11　附則第8項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第6項の規定の適用を受ける職員であつて、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

12　附則第6項から前項までに定めるもののほか、附則第6項の規定による給料月額、附則第8項の規定による給料その他附則第6項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、第16条及び附則の改正規定以外の規定は、昭和26年10月1日から適用する。

2　職員の昭和26年10月1日(以下「切替日」という。)における号俸は、改正前の条例の適用により切替日においてその者が受けていた給料月額に対応する号俸とする。

3　昭和26年10月1日以降において改正前の条例に基き職員に支給された給与は、この条例による給与の内払とみなす。

4　町職員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する条例は、これを廃止する。

1　この条例は、発布の日からこれを施行し、第4条、第8条の2及び別表並びに附則第2項から第4項までの改正規定は、昭和27年11月1日から、第15条の2を除くその他の改正規定は、昭和28年1月1日から適用する。

2　職員の昭和27年11月1日(以下「切替日」という。)における号俸は、改正前の条例の適用により切替日においてその者が受けていた給料月額に対応する号俸とする。

3　職員が昭和27年11月1日以後この条例施行の際までの期間内の日における号俸は、改正前の条例の適用により当該期間内の日においてその者が受けていた給料月額に対応する号俸とする。

4　昭和27年11月1日以降において改正前の条例に基き職員に支給された給与は、この条例による給与の内払とみなす。

5　労働基準法等の施行に伴う職員の給与応急措置条例(昭和23年条例第1号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和29年1月1日から適用する。

2　昭和29年1月1日(以下「切替日」という。)における職員の号俸は、この条例による改正前の職員給与条例(以下「条例」という。)の適用により切替日の前日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の附則別表に掲げる新給料月額に対応する号俸とする。

3　昭和29年1月1日以降において改正前の条例に基き職員に支給された給与は、この条例による給与の内払とみなす。

4　昭和28年12月に支給する期末手当については、改正前の条例に規定するそれぞれの割合に100分の150を乗じて得た額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　この条例の適用を受ける職員の新給料額の切替については、別に切替に関する条例の定めるところによる。

3　この改正条例施行前に改正前の条例によつてすでに職員に支給せられた給与若しくは改正後新給料表によらない支給は、改正後の条例による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、本文前段及び附則第4項の規定は、昭和34年10月1日から適用する。

(昭和34年9月30日までの間の給料月額)

2　職員給与条例(以下「条例」という。)別表給料表の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、給料表の給料月額欄に掲げる額はこの条例の附則別表の定めるところにより、それぞれ読みかえるものとする。ただし、昭和34年6月15日支給の期末手当及び勤勉手当についてその支給額の基礎となる給料額は、改正前の条例の給料表による支給額とする。

(給与の内払い)

3　この条例の施行前に改正前の条例に基いて、すでに職員に支払らわれた昭和34年4月1日から同年9月30日までの期間に係る給与は、前項ただし書きの部分を除き改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(暫定手当の廃止)

4　職員給与条例の一部を改正する条例(昭和32年条例第22号)附則第3項及び第4項の規定は廃止する。

(昭和34年12月支給の期末手当の特例)

5　昭和34年12月15日支給の期末手当の支給割合については、この条例の規定にかかわらず改正前の条例の支給割合にそれぞれ1.126を乗じて得た額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年12月15日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、別表給料表の改正規定及び附則第2項の規定は、昭和35年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに支払らわれた昭和35年4月1日からこの条例の施行の日に属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　職員の昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級は、切替日の前日において改正前の条例により支給されていた額に基いて第3条第2項の町長が定める規則により資格を定める。

3　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた昭和35年10月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和31年10月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に施ける給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。ただし、昭和37年12月15日現在に基いて支給した期末手当、勤勉手当の支給割合については適用しない。

2　この条例の施行前に改正前の条例の基準に基いて既に職員に支払われた昭和37年10月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間における給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとする。

3　この条例中第12条の改正については、昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年6月分から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年12月15日現在に基いて支給する期末勤勉手当より適用する。

2　昭和38年12月15日現在に支給する期末手当は、本条例第15条による額のほかに1率3,000円を支給する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年12月15日現在に基いて支給する期末勤勉手当より適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、第3条第1項の給料表「別表第1」については昭和39年9月1日、「別表第2」については昭和40年4月1日から適用し、昭和38年条例第3号附則第3項、第4項は削除する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定により職員に支払われた昭和39年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間における給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、第3条、第13条の1、第13条の2の規定は、昭和40年9月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定により職員に支払われた昭和40年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間における給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

3　昭和40年条例第1号附則第1項中の「別表第2」は、第3条の規定適用日において「別表第1」に読み替える。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年7月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて昭和41年9月1日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。ただし、第12条の2の規定は、昭和42年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて昭和42年8月1日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の第3条(給料表)の規定は昭和43年7月1日から、第13条(期末手当)、第13条の2(勤勉手当)の規定は昭和44年4月1日から、第14条(寒冷地手当)の規定は昭和43年8月31日から、第15条(通勤手当)の規定は、昭和43年5月1日から適用する。

2　改正後の条例第14条第3項の規定により算出するものとした場合における基準額が昭和43年8月31日における給料の月額と扶養手当の月額(1,100円を限度とする。)に100分の85を乗じて得た額(以下「定率基本額」という。)に達しないこととなるものについては、当分の間定率基本額をもつて当該職員に係る改正後の条例第14条第3項の基準額とする。

3　昭和43年度において支給する寒冷地手当については、改正後の条例第14条第3項の規定により算出するものとした場合における基準額が前項の規定により算出するものとした場合における定率基本額をこえ、かつ、改正前の規定より算出するものとした場合における定率額に達しないこととなるときは、改正後の規定にかかわらず当該定率額をもつて同条同項の基準額とし、前項の規定により算出するものとした場合における定率基本額が改正後の規定により算出するものとした場合における基準額をこえ、かつ、改正前の規定により算出するものとした場合における定率額に達しないこととなるときは、前項の規定にかかわらず、当該定率額をもつて前項の定率基本額とする。

4　改正前の条例の規定に基づいて昭和43年7月1日(通勤手当にあつては昭和43年5月1日)からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日(第7条の2第2項及び第12条の2の改正後の規定は昭和44年12月1日)から適用する。ただし、昭和44年6月に支給する期末手当、勤勉手当については適用しない。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和44年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日(第12条の2の改正後の規定は昭和46年1月1日)から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和45年5月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条第4項及び第8条の2第2項の改正後の規定は昭和47年1月1日から施行する。

2　前項の規定(ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和46年5月1日から適用する。

3　昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号俸(以下「旧号俸」という。)が附則別表の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員(以下「特定号俸職員」という。)のうち、旧号俸が同表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員及び旧号俸が同欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号俸は、旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸とする。

4　特定号俸職員のうち旧号俸が附則別表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは、昭和46年7月1日、同年10月1日又は昭和47年1月1日のうち、切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号俸を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号俸に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2　昭和47年12月31日までの間については別表(1)を、昭和48年1月1日からは、別表(2)を適用する。

3　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。ただし、第18条第2項第1号、第2号及び第3号の改正後の規定は、昭和47年8月31日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、宿日直手当については、昭和48年9月1日とする。

(寒冷地手当)

2　昭和48年度に限り第18条第2項各号の額は次の各号の額を加算した額とする。

3　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年6月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員給与に関する条例の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員給与に関する条例の適用を受ける職員が昭和49年4月1日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の職員給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第14条第1項及び第2項並びに第16条第2項の規定は、同年9月1日から適用する。

(寒冷地手当)

2　昭和49年度に限り第18条第2項各号の額は、次の各号の額を加算した額とする。

(給与の内払い)

3　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の給与の内払とみなす。

(給与の暫定措置廃止)

4　職員給与条例の一部を改正する条例(昭和49年条例第17号)附則第6項の規定を廃止する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

(寒冷地手当)

2　昭和50年度に限り、第18条第2項各号の額は、次の各号の額を加算した額とする。

(給料の内払い)

3　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員給与条例の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(寒冷地手当)

2　昭和51年度に限り第18条第2項各号の額は、次の各号の額を加算した額とする。

(勤務手当の額の特例)

3　昭和51年6月に改正前の条例第17条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の条例第17条の規定に基づいて、その者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

(給料の内払)

4　職員が改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員給与に関する条例の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(寒冷地手当)

2　昭和52年度に限り、第18条第2項各号の額は、次の各号の額を加算した額とする。

(給料の内払)

3　職員が改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例による給与の内払いとみなす。

4　この条例は、国家公務員の「一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律」の施行日に合せて効力を発するものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例による改正後の職員給与条例(以下「条例」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(寒冷地手当)

2　昭和53年度に限り、第18条第2項各号の額は、次号の額を加算した額とする。

(給与の内払)

3　職員が改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(期末手当の額の特例)

4　昭和53年12月に改正後の条例第16条第2項の規定に基づいて支給される職員の期末手当の額が改正前の条例第16条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額を下回るときは、改正後の条例第16条第2項の規定にかかわらず、昭和53年12月の職員の期末手当の額は改正前の条例第16条第2項の規定により支給された額とする。

5　前項の規定の適用をうける職員の昭和54年3月の期末手当の額は、改正後の条例第16条第2項の規定にかかわらず、同条同項の規定により支給されることとなる期末手当の額から、昭和53年12月に改正前の条例第16条第2項の規定に基づいて支給された、期末手当の額と改正後の条例第16条第2項の規定により同月に支給されることとなる期末手当との差額を控除して得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員給与条例(以下「条例」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(寒冷地手当)

2　昭和54年度に限り、第18条第2項各号の額は、次の額を加算した額とする。

(給与の内払い)

3　職員が改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和55年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第18条の規定は、昭和55年8月30日から適用する。

(寒冷地手当の基準額等に関する経過措置)

2　改正後の条例の規定の適用を受ける職員で、改正後の条例第18条第3項の規定により算出した場合における基準額が、基準日(基準日の翌日から改正後の条例第18条第1項後段の町長が定める日までの間に新たに職員となつた者にあつては、職員となつた日)において、当該職員の受ける給料月額の昭和55年8月30日において適用される額に7,800円を加算した額を改正前の職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)第18条第3項に規定する割合を乗ずべき額とみなして、同項の規定により算出するものとした場合に得られる額(以下「暫定基準額」という。)に達しないこととなるものについては、改正後の条例第18条第3項の規定にかかわらず、平成9年3月31日までの間、暫定基準額をもつて当該職員に係る同項の基準額とする。

3　昭和55年8月30日から町長が定める日までの間(前項の規定の適用のある期間に限る。)の日を支給日とする寒冷地手当については、改正後の条例第18条第3項の規定により算出した場合における基準額(前項本文の規定の適用を受ける職員に係るものにあつては、暫定基準額)が、改正前の条例第18条第3項の規定により算出するものとした場合における基準額(以下「旧基準額」という。)に達しないこととなるときは、改正後の条例第18条第3項及び前項本文の規定にかかわらず、当該旧基準額をもつて当該職員に係る同条第3項の基準額とする。

4　改正後の条例第18条第4項に規定する最高限度額にかかわらず、昭和55年度に限り、改正後の条例第18条第2項各号の額に次の各号の額を加算した額とする。

5　改正後の条例第18条第6項の規定は、同項の規定により返納させるべき事由で昭和55年8月30日からこの条例の施行の日の前日までの間に生じたものについては、適用しない。

(給与の内払い)

6　改正前の条例に基づいて、切替日以降からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年6月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(期末手当及び勤勉手当の特例)

3　昭和56年6月及び12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第16条及び第17条の規定の適用については、同条例第16条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「職員給与条例の一部を改正する条例(昭和56年条例第20号)による改正前の職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職員が受けるべきであつた」と、同条例第17条第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであつた」とする。

4　昭和57年3月に支給する期末手当に関する、改正後の条例第16条の規定の適用については、同条例第16条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「職員給与条例の一部を改正する条例(昭和56年条例第20号)による改正前の職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定が適用されているものとした場合に、改正前の条例の規定により職員が受けるべきこととなる」とする。

(寒冷地手当)

5　昭和56年度に限り、第18条第4項に規定する最高限度額にかかわらず、条例第18条第2項各号の額に、次の各号の額を加算した額とする。

(給与の内払い)

6　職員が改正前の条例の規定に基づいて支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和57年11月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(寒冷地手当)

2　昭和57年度に限り、第18条第4項に規定する最高限度額にかかわらず、第18条第2項各号の額に、次の各号の額を加算した額とする。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第16条第1項及び第17条第1項の規定は、昭和59年4月1日から施行する。

(寒冷地手当)

2　昭和58年度に限り、第18条第4項に規定する最高限度額にかかわらず、条例第18条第2項各号の額に、次の各号の額を加算した額とする。

3　職員が改正前の条例の規定に基づいて支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(寒冷地手当)

3　昭和59年度に限り第18条第4項に規定する最高限度額にかかわらず条例第18条第2項各号の額に次の各号の額を加算した額とする。

4　職員が改正前の条例の規定に基づいて支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。ただし、改正後の条例第7条第4項の規定は、昭和61年6月1日から適用する。

(寒冷地手当)

3　昭和60年度に限り、第18条第4項に規定する最高限度額にかかわらず、条例第18条第2項各号の額に、次の各号の額を加算した額とする。

(給与の内払い)

4　職員が、改正前の条例の規定に基づいて支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第14条第1項の規定は昭和62年1月1日から適用する。

(寒冷地手当)

2　昭和61年度に限り、第18条第4項に規定する最高限度額にかかわらず、条例第18条第2項各号の額に、次の額を加算した額とする。

(給与の内払い)

3　職員が、改正前の条例の規定に基づいて支給を受けた給与は改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　切替期間において、改正前の条例第9条の規定により、住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第9条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は、同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は、達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第9条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際、改正前の条例第9条の規定により、この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第9条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の規定による住宅手当の額に達しないこととなる職員の、この条例の施行の日から昭和63年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

(寒冷地手当)

3　昭和62年度に限り、第18条第4項に規定する最高限度額にかかわらず条例第18条第2項各号の額に、次の額を加算した額とする。

(給料の内払い)

4　職員が、改正前の条例の規定に基づいて支給を受けた給料は改正後の条例の規定による給料の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和63年7月1日から施行する。

2　改正後の住居手当(以下「新条例」という。)の規定は当該新築又は購入がなされた日から起算して10年を越えない住宅について適用し10年を越える住宅についてはなお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第7条第2項第2号及び第4号の改正規定並びに第18条第2項の規定は昭和64年4月1日から施行する。

(給料の内払い)

2　職員が、改正前の条例の規定に基づいて支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員給与条例の規定は平成元年4月1日から適用する。

(寒冷地手当)

2　平成元年度に限り、第18条第4項に規定する最高限度額にかかわらず、条例第18条第2項各号の額に、次の額を加算した額とする。

(給与の内払い)

3　職員が改正前の条例の規定に基づいて支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。ただし第20条第1項の規定は平成3年1月1日から施行する。

(寒冷地手当)

2　平成2年度に限り、第18条第4項に規定する最高限度にかかわらず条例第18条第2項各号の額に、次の額を加算した額とする。

(特定の号俸の切替等)

3　平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、その者の受ける号俸が附則別表に掲げる級の号俸である職員の切替日における号俸は切替後の号俸とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は規則で定める。

(給料の内払)

4　職員が改正前の条例の規定に基づいて支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

5　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成3年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第7条第4項、及び第14条第1項の規定は、平成4年1月1日より適用する。

(寒冷地手当)

2　平成3年度に限り、第18条第4項に規定する最高限度額に係わらず、条例第18条第2項各号の額に次の額を加算した額とする。

(給料の内払)

3　職員が改正前の条例の規定に基づいて支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

4　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成4年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年6月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。ただし、第14条第1項第1号から第3号までの規定は平成5年1月1日から適用する。

(寒冷地手当)

2　平成4年度に限り、第18条第4項に規定する最高限度額にかかわらず、条例第18条第2項各号の額に、次の額を加算した額とする。

(扶養手当に関する経過措置)

3　次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨(第1号に該当する者にあつてはその者が職員となつた日において、第2号に該当する者にあつては平成4年4月1日(以下「切替日」という。)において、第3号に該当する者にあつてはその者が同号に該当する者となつた日において、これらの者に配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)がなく、かつ、改正前の条例第7条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかつたときは、配偶者がなかつた旨を含む。)を任命権者に届け出なければならない。

(給料の内払)

4　職員が改正前の条例の規定に基づいて支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第11条及び第12条の規定は平成6年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成5年12月に改正後の条例第16条第2項の規定に基づいて支給される職員の期末手当の額が改正前の職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)第16条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額を下回るときは、改正後の条例第16条第2項の規定にかかわらず、平成5年12月の職員の期末手当の額は改正前の条例第16条第2項の規定により支給された額とする。

3　前項の規定の適用を受ける職員の平成6年3月の期末手当の額は、改正後の条例第16条第2項の規定にかかわらず、同条同項の規定により支給されることとなる期末手当の額から、平成6年12月に改正前の条例第16条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第16条第2項の規定により同月に支給されることとなる期末手当との差額を控除して得た額とする。

(寒冷地手当)

4　平成5年度に限り、第18条第4項に規定する最高限度額にかかわらず、同条第2項各号の額に、次の額を加算した額とする。

(給与の内払い)

5　職員が改正前の条例の規定に基づいて支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第14条の規定は平成7年1月1日から適用する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成6年12月に改正後の条例第16条第2項の規定に基づいて支給される職員の期末手当の額が改正前の職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)第16条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額を下回るときは、改正後の条例第16条第2項の規定にかかわらず、平成6年12月の職員の期末手当の額は改正前の条例第16条第2項の規定により支給された額とする。

3　前項の規定の適用を受ける職員の平成7年3月の期末手当の額は、改正後の条例第16条第2項の規定にかかわらず、同条同項の規定により支給されることとなる期末手当の額から、平成6年12月に改正前の条例第16条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第16条第2項の規定により同月に支給されることとなる期末手当との差額を控除して得た額とする。

(寒冷地手当)

4　平成6年度に限り、第18条第4項に規定する最高限度額にかかわらず、同条第2項各号の額に、次の額を加算した額とする。

(給与の内払い)

5　職員が改正前の条例の規定に基づいて支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第14条第1項及び第15条の3第2項の規定は平成8年1月1日から適用する。

2　削除

(寒冷地手当)

3　平成7年度に限り、第18条第4項に規定する最高限度額にかかわらず、同条第2項各号の額に、次の額を加算した額とする。

(給与の内払い)

4　職員が改正前の条例の規定に基づいて支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第14条第1項の規定は平成9年1月1日から適用する。

(寒冷地手当)

2　平成8年度に限り、第18条第4項に規定する最高限度額にかかわらず、同条第2項各号の額に、次の額を加算した額とする。

(給与の内払い)

3　職員が改正前の条例の規定に基づいて支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成8年度の職員給与条例第18条第1項に規定する基準日(以下「基準日」という。)に対応する同項後段の町長が定める日(以下「指定日」という。)以前から引き続き在職する職員の寒冷地手当(その支給すべき事由の生じた日が平成13年度の基準日に対応する指定日以前であるものに限る。)について、改正後の職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)第18条第3項の規定によるものとした場合の基準額(以下「改正後の基準額」という。)が、みなし基準額(平成8年度の基準日(当該基準日の翌日から当該基準日に対応する指定日までの間に職員となつた者にあつては、職員となつた日。以下「平成8年度基準日」という。)における当該職員の給料の月額と平成8年度基準日におけるその者の扶養親族の数に応じて改正前の職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)第7条第3項及び第4項の規定により算出した額との合計額(同条の規定が適用されない職員にあつては、平成8年度基準日における給料の月額)又は583,000円のいずれか低い額に100分の30を乗じて得た額と平成8年度の基準日に対応する指定日における当該職員の世帯等の区分に応じて改正前の条例第18条第3項に規定する額を合算した額(当該指定日の翌日から平成13年度の基準日に対応する指定日までの間に当該職員の世帯等の区分に変更があつた場合は、その定める額)をいう。以下同じ。)に達しないこととなる場合において、みなし基準額から改正後の基準額を減じた額が次の表の左欄に掲げる寒冷地手当を支給すべき事由が生じた日の属する期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を超えるときは、改正後の条例第18条第3項の規定にかかわらず、みなし基準額から同表の左欄に掲げる当該期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を減じた額をもつて当該職員に係る同項の基準額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第14条第1項及び第16条第2項の規定は、平成10年1月1日から適用する。

(寒冷地手当)

2　平成9年度に限り、第18条第2項各号の額に、次の額を加算した額とする。

(給与の内払い)

3　職員が改正前の条例の規定に基づいて支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第14条第1項の規定は平成11年1月1日から適用する。

(寒冷地手当)

2　平成10年度に限り、第18条第2項の各号の額に、次の額を加算した額とする。

(給与の内払い)

3　職員が改正前の条例の規定に基づいて支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第14条第1項の規定は平成12年1月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成11年度に限り、改正後の条例第16条第2項の規定にかわらず、「100分の55」とあるのは、「100分の50」に、「100分の175」とあるのは「100分の165」に読み替えて適用する。

3　平成11年度に限り、6月及び12月の職員の期末手当の額は、改正後の条例第16条第2項及び前項の規定にかかわらず、改正前の条例第16条第2項の規定により支給される額とする。

4　前項の適用を受ける職員の平成12年3月の期末手当の額は、前項の規定による平成11年12月に支給された期末手当の額と改正後の条例附則第2項の規定により同年同月に支給されることとなる期末手当との差額を改正後の条例附則同項の規定による3月の期末手当の額から控除して得た額とする。

(寒冷地手当)

5　平成11年度に限り、第18条第2項の各号の額に、次の額を加算した額とする。

(給与の内払い)

6　職員が改正前の条例の規定に基づいて支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(寒冷地手当)

2　平成12年度に限り、第18条第2項の各号の額に、次の額を加算した額とする。

(給与の内払い)

3　職員が改正前の条例の規定に基づいて支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年度に限り、12月の職員の期末手当の額は、改正後の条例第16条第2項の規定にかかわらず、改正前の条例第16条第2項の規定により支給される額とする。

3　前項の適用を受ける職員の平成14年3月の期末手当の額は、前項の規定による平成13年12月に支給された期末手当の額と改正後の条例第16条第2項の規定により同年同月に支給されることとなる期末手当との差額を3月の期末手当の額から控除して得た額とする。

(寒冷地手当)

4　平成13年度に限り、第18条第2項の各号の額に、次の額を加算した額とする。

(給与の内払い)

5　職員が改正前の条例の規定に基づいて支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第3条並びに附則第3項及び第4項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成14年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成14年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の職員給与条例(以下この項において「改正後の条例」という。)第16条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

3　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の条例第16条第2項の規定の適用については、これらの規定中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同条第2項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同条第2項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同条第2項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同条第2項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(寒冷地手当)

5　平成14年度に限り、第18条第2項の各号の額に、次の額を加算した額とする。

(給与の内払い)

6　職員が改正前の職員給与条例の規定に基づいて支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年12月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第16条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第4項及び第5項まで若しくは第21条第1項から第3項まで若しくは第7項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において、「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。ただし、中頓別町国民健康保険病院の医師の給与に関する条例の適用をうける職員は除く。

(寒冷地手当)

3　平成15年度に限り、第18条第2項の各号の額に、次の額を加算した額とする。

(給与の内払い)

4　職員が改正前の職員給与条例の規定に基づいて支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成16年7月1日から施行する。

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

2　平成17年6月から平成21年6月までの間に限り、第17条の規定にかかわらず、同条第2項第1号に規定する職員にあつては勤勉手当基礎額に扶養手当を加算した額に100分の70を乗じて得た額の総額、同項第2号に規定する職員にあつては勤勉手当基礎額に100分の35を乗じて得た額の総額の勤勉手当は支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成17年12月に支給する期末手当の額は、条例第16条第2項(改正後の同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第4項及び第5項まで若しくは第21条第1項から第3項まで若しくは第7項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において、「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。ただし、中頓別町国民健康保険病院の医師の給与に関する条例の適用をうける職員は除く。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。