(目的)

第1条　この条例は、中頓別町内における就業を促進し、地域の担い手となる人材を確保するため、奨学金等の償還支援を行い、若者の町外流出の抑制と町外からの流入と定住の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成金の対象者)

第3条　この条例により奨学金等償還支援助成金(以下「助成金」という。)を受けようとする者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、町長に認定申請し、認定を受けた者(以下「認定者」という。)とする。

(助成金交付要件)

第4条　助成金の交付を受けることができる者は、次の各号の要件を全て満たした認定者とする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、1の年度において、貸与を受けている奨学金等の1年間の償還相当額で24万円を限度とする。

(一括償還相当額の貸付)

第6条　医師及び医療・福祉技術者等の養成に関する条例(昭和57年条例第5号)で規定する養成費用、独立行政法人日本学生支援機構法に定める第一種学資金及び第二種学資金並びに他の市町村において条例等で規定する奨学金を受けて大学等を卒業し、国家資格等を取得して町内事業所等に就業が決定した場合、奨学金等を一括償還するために必要な額を貸し付けすることができる。

(助成金の交付期間)

第7条　助成金の交付期間は、第4条の交付要件を全て満たした日の属する月から10年間である120月を限度とする。ただし、償還が完済したとき又は同条の交付要件を満たさなくなったときは、その日の属する月をもって終了する。

(助成金の交付申請)

第8条　助成金の交付申請は、中頓別町奨学金等償還支援助成金交付申請書(様式第5号)によるものとし、助成金の交付を受けようとする年度ごとに次の各号に掲げる書類を添付の上、助成金の交付を受けようとする年度の9月末日までに行うものとする。

(助成金の交付決定)

第9条　町長は、前条の規定により申請書を受理したときは、その内容を審査した上で助成金の交付の可否を決定し、中頓別町奨学金等償還支援助成金交付(却下)通知書(様式第7号)により当該認定者に通知するものとする。

(決定内容の変更)

第10条　前条により助成金の交付決定を受けた認定者(以下「交付対象者」という。)が、当該決定に係る内容を変更しようとするときは、中頓別町奨学金等償還支援変更承認申請書(様式第8号)により遅滞なく町長に決定内容の変更申請し、その承認を受けなければならない。ただし、町長が認めた軽微な変更にあっては、この限りでない。

(助成金の請求)

第11条　助成金の請求は、中頓別町奨学金等償還支援助成金交付請求書(様式第10号)を提出して行うものとする。

(交付決定の取消し及び助成金の返還)

第12条　町長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、助成金の交付決定を取り消し、又は既に交付した助成金の全部若しくは一部の返還を命ずるものとする。ただし、町長がやむを得ない理由により認める場合は、この限りでない。

(報告)

第13条　町長は、交付対象者に対し、必要な報告を求めることができる。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。