(目的)

第1条　この条例は、中頓別町に勤務するべき医師及び看護師、保健師、助産師、薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、管理栄養士、その他医療技術者並びに福祉技術者(以下「医療・福祉技術者等」という。)を養成することについて定めることを目的とする。

(養成の時期)

第2条　医師及び医療・福祉技術者等の養成は、医師及び医療・福祉技術者等の不足から募集するも応募がなく、この状態が長期にわたつて継続されることが予想されるときに行なう。

(養成の方法)

第3条　医師及び医療・福祉技術者等の養成は、次の各号いずれかに該当する養成機関に入所させて養成する。

(養成費用)

第4条　医師及び医療・福祉技術者等の養成費用は、養成機関への合格決定後本人の申出及び養成機関の定めるところにより毎年度予算の範囲内で決定し、その金額は町長が規則で定める。

(医師及び医療・福祉技術者等の義務)

第5条　前条により養成をうけた者は、当該免許取得後、養成をうけた期間に相当する期間中頓別町に勤務しなければならない。ただし、養成を受けた期間が3年に満たない場合は3年とする。

(養成の取消し)

第6条　養成をうけている者が、次の各号の一に該当する場合には、町長は養成の決定を取消すものとする。

(養成費用の返還及び違約金)

第7条　第5条の規定による義務勤務期間を全く勤務しなかつた者又は中途において自己の都合により退職した者は、勤務しなかつた期間に応じ、養成をうけた金額の全部又は一部を前条の規定により、養成の取消しをうけた者は養成をうけた金額の全額を返還しなければならない。ただし、町長が特別な理由があると認めたときは、養成をうけた金額の全部又は一部の返還を免除することができる。

(養成対象者の選考)

第8条　医師及び医療・福祉技術者等の養成対象者は、町長が選考し決定するものとする。

(その他)

第9条　前各条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。