(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)の規定に基づき、介護保険料滞納者に対し保険給付の制限をする場合の中川町介護保険条例施行規則(平成12年中川町規則第2号。以下「規則」という。)第26条、第27条、第28条及び第29条の規定の適用について、必要な事項を定めるものとする。

(給付制限の内容)

第2条　介護保険料滞納者に係る給付制限の内容は次の各号に掲げるとおりとする。

(支払方法変更に関する通知)

第3条　規則第26条第1項に規定する保険料滞納者に係る介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)予告通知及び弁明の機会の付与に関する通知(以下「予告通知」という。)は、要介護、支援認定申請日において、当該申請に係る要介護被保険者等の滞納保険料のうち、最も古い滞納保険料について、当該納期限から10月以上経過している者について行うものとする。

(弁明書の提出)

第4条　前条に規定する予告通知を受けた要介護被保険者等は、通知日を起算として14日以内に弁明書(第1号様式)を町長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由があると認められるときは、口頭による弁明ができるものとする。

(弁明に対する措置の決定)

第5条　町長は、前条の規定による弁明があったときは、その内容が規則第26条第1項の相当な理由に該当すると認めた場合において、それを証する書類の添付を求める(公簿で確認できる場合を除く。)ものとする。

(処分の取り止め)

第6条　町長は、当該要介護被保険者等が前条の規定に該当すると認めた場合、当該要介護被保険者等に対する介護保険給付の支払方法の変更(償還払い化)の処分を取り止めるものとし、介護保険給付制限非該当通知書(第5号様式)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(支払方法変更の記載)

第7条　規則第26条第2項に規定する当該要介護被保険者に係る被保険者証に関する支払方法変更の記載は、省令第101条第1項に規定する方法で行うものとするが、同項の規定にかかわらず町長が特に必要があると認めるときは、同条第2項の規定により行うものとする。

(支払方法変更記載の削除)

第8条　保険給付の支払方法の変更の記載を受けている要介護被保険者等は、滞納保険料を完納したとき、又は第5条第2項及び第3項に該当するに至ったときは、規則第26条第3項に規定する介護保険支払方法変更(償還払い化)終了申請書に被保険者証及び第5条第1項に規定する書類を添付して町長に提出するものとする。

(保険給付の一時差止)

第9条　規則第27条第1項の規定により一時差し止める保険給付額は、滞納している保険料の同額程度とする。

(医療保険法各法の規定による保険料等に未納がある者に対する保険給付の一時差止の手続き)

第10条　規則第28条第1項の規定により保険給付の一時差止を行うときは、あらかじめ介護保険要介護認定等申請受理通知書(第6号様式)に介護保険給付の一時差止等依頼書(第7号様式)を付して、医療保険者等に当該要介護被保険者等の納付状況を確認するものとする。

(医療保険法各法の規定による保険料等に未納がある者に対する保険給付の一時差止)

第11条　規則第28条第1項の規定により一時差し止める保険給付額は、滞納している保険料の同額程度とする。

(保険給付の減額)

第12条　規則第29条第1項の規定により行う給付額減額等の措置開始日は、同条第2項の規定により被保険者証に給付額減額等の記載を受けた日の属する月の翌月の初日とする。