(趣旨)

第1条　中川町介護保険条例(平成12年条例第2号。以下「条例」という。)第10条及び中川町介護保険条例施行規則(平成12年規則第17号。以下「規則」という。)第35条の規定に基づく介護保険料(以下「保険料」という。)の減免について、他に特別の定めのある場合を除くほか、この要綱に定めるところによる。

(減免の原則)

第2条　条例第10条第1項各号のいずれかに該当することにより、保険料の納付が困難であると認められる場合において、保険料の減免の可否を決定するものとする。

(減免額の算定)

第3条　保険料の減免額は、当該年度分の保険料のうち、災害等の減免事実発生日以後の納期に係る額に、次条の区分に掲げる割合を乗じて得た額とする。

(保険料の減免基準)

第4条　条例第10条第1項第1号の規定による減免額は、第1号被保険者(その者と生計を共にする親族を含む。)の所有する住宅、家財又はその他の財産につき、災害により受けた損害金額(保険金等により補償されるべき金額を除く。)が、その住宅、家財又はその他の財産価格の10分の3以上で、前年度の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(以下「合計所得金額」という。)が、400万円以下である者に対しては、次の区分による。

(申請に係る添付書類)

第5条　保険料の減免を申請するときは、申請書の他、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(申請の却下)

第6条　町長は、次の各号の一に該当するときは、申請を却下する。

(減免の取消)

第7条　町長は、虚偽の申請その他不正の行為により保険料の減免を受けたときは、直ちにその者に係る減免を取り消すものとする。

(適用除外)

第8条　災害が町の区域の広範囲に及ぶ場合は、この基準による減免措置は、行われないもとする。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。