(目的)

第1条　この規程は、中川町教育委員会事務局(以下「事務局」という。)の事務の処理及び職員の服務に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(機構及び分掌)

第2条　機構及び分掌については、中川町教育委員会事務局組織規則(平成23年10月1日教委規則第1号。以下「組織規則」という。)の定めるところによる。

第3条　教育課長は、職員の係(組織規則第2条に定める係をいう。以下同じ。)を定め教育長に報告するとともに、職員に命じなければならない。また、係の変更においても同様とする。

第4条　臨時又は特別な事務を処理するときは、組織規則に定める分掌にかかわらず教育長又は教育課長は、係若しくは職員を指定して処理させることができる。

(教育長の職務代理者)

第5条　教育長に事故あるとき、又は欠けたときは、あらかじめその指名する教育委員会の委員がその職務を代理する。

(事務の代決)

第6条　教育長が不在のときは、教育課長がその事務を代決する。

(代決の範囲及び後閲)

第7条　重要又は異例に属する事務については、前条の規定による代決をすることができない。ただし、あらかじめ処理の方針を指示されたもので特に急施を要するものについては、この限りでない。

(到着文書の処理)

第8条　事務局に到着した文書及び物品(以下「文書」という。)は総務学校教育係において、次の各号により速やかに処理しなければならない。

(文書の配布及び処理)

第9条　課長補佐又は係長は、文書の配布を受けたときは、自ら処理するもののほか、直ちに処理方法を示して主任等に交付しなければならない。

(事務の処理)

第10条　事務は、全ての文書をもって行うものとし、その処理に当たっては的確かつ迅速に行うものとする。

第11条　事件の処理は、起案書式を用いて起案し教育長の決裁を受けなければならない。ただし、軽易な照会等に対する回答等については、当該文書の余白に朱書きで起案することができる。

第12条　他の係に関係ある起案文書は、当該係に合議しなければならない。

第13条　発送文書には、文書記号及び文書番号を付し、文書番号簿に所要事項を記載しなければならない。ただし、軽易な文書にあっては、文書記号及び文書番号を省略することができる。

第14条　総務学校教育係は、令達簿を備えて令達の種別ごとにその番号、年月日及び題名を記載しなければならない。

第15条　未完結文書は、主務者において一定の場所に保管し、常にその所在を明らかにしておかなければならない。

(文書の編集及び保存)

第16条　完結した文書は、当該係において保存しなければならない。

第17条　総務学校教育係は、教育委員会例規を編集及び保存しなければならない。

(文書の公開の禁止)

第18条　文書は、外部のものに公開してはならない。ただし、教育長の許可を受けたときはこの限りでない。

(議案等の整備)

第19条　委員会の会議に提出する議案等は、議案等整理簿に記載して整理するものとする。

(規則、規程の整理)

第20条　規則及び規程は、規則等台帳に記載して整理しなければならない。

(公用文例)

第21条　公用文例については、別に定めるもののほか北海道公用文例(昭和37年北海道訓令第7号)の例による。

(服務)

第22条　職員の勤務時間、休日、休暇等は、中川町職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(平成7年12月25日条例第15号)を準用する。

第23条　職員は、庁舎又はその附近に火災その他の非常事態が発生したときは、直ちに登庁し、臨機に必要な処置をとらなければならない。

第24条　出張を命ぜられた職員は、帰庁後速やかに教育長にその状況を復命しなければならない。

(他の規程の準用)

第25条　この規程に定めるもののほか、事務の処理並びに事務局職員の服務に関しては、中川町事務取扱規程(平成7年8月1日規程第6号)及び中川町職員服務規程(平成7年7月7日規程第5号)を準用する。ただし、同規則中「町長」とあるのは「教育長」と、「所属課長」とあるのは「教育課長」と読み替えるものとする。